23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福岡市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-02-27

共謀罪盗聴法改悪など国民思想、信条の自由を奪う法律にほかならず、憲法保障された基本的人権をないがしろにしています。戦争ができる国とせず平和政策推進のために、市長は安保法制及び特定秘密保護法を初め、人権を侵害するような法の廃止や改善を国に求めるべきと考えますが、御所見を伺います。  

福岡市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-03-06

共謀罪盗聴法改悪、司法取引による密告制が導入され、沖縄の辺野古基地建設では警察権力による人権侵害と弾圧強化が進められ、地方自治をも否定する動きを示しています。  住民の福祉の増進という地方自治体の本旨にのっとり、市長は安保法制、いわゆる戦争法廃止及び特定秘密保護法廃止を国に求めるべきと考えますが、所見を求めます。  

志免町議会 2017-06-13 平成29年第3回 6月定例会-06月13日−05号

これまで3回にわたって廃案とされた共謀罪法案と本質的に変わらず、しかも、実際には実行されていない犯罪について2人以上で話し合い、計画しただけで犯罪に問うということから、思想、内心を処罰対象とするという点で、捜査機関による電話やSNS等の盗聴、GPSの利用等が常態化するおそれをも懸念されます。  

北九州市議会 2017-03-29 平成29年 2月 定例会(第1回)-03月29日−10号

また、法務大臣共謀罪をめぐる捜査の中で、電話やメールなどの盗聴を可能にした通信傍受法を使うことを将来的に検討することも認めました。共謀罪の摘発を名目とする監視や会話通信傍受など、極めて広範囲にわたって捜査権が濫用されるおそれがあります。国民に対する監視と管理の強化、プライバシー、内心の自由の侵害が強く危ぶまれます。

福岡市議会 2017-03-28 平成29年第1回定例会(第8日)  本文 開催日:2017-03-28

一般の団体などが組織犯罪集団であるかを判断するのは警察などの捜査機関であり、共謀しているかどうかをつかむためには、多数の一般人を盗聴や監視の対象にすることになります。まさに広範な国民思想信条を侵すものではありませんか。  この点にかかわって、3月8日に国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が行われた大垣警察市民監視事件について紹介しないわけにはいきません。  

福岡市議会 2017-03-27 平成29年条例予算特別委員会 本文 開催日:2017-03-27

刑事訴訟法の改悪により、司法取引という密告制度をつくり、盗聴法の改悪により、ジョージ・ウォーエルの1984年の監視社会ができ上がろうとしている。安倍政権は、憲法改悪に向けて、まさにナチスがかつてアウトバーンで経済を立て直し、国民がフォルクスワーゲンを保有できるような所得向上策をとったごとく、金融緩和と赤字国債を原資に、需要を生み出そうとしてきた。

福岡市議会 2016-03-04 平成28年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2016-03-04

また、刑事訴訟法改悪が国会に上程され、参議院継続審議となっていますが、共謀罪盗聴法改悪、司法取引による密告制など、警察権力による人権侵害と弾圧強化が進められています。自民党安倍政権はたび重なる選挙において示された沖縄県民の意思を踏みにじり、沖縄の辺野古新基地建設を強行し、地方自治をも否定する動きを示しています。

福岡市議会 2015-12-22 平成27年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2015-12-22

さらに、特定秘密保護法及びマイナンバー制の施行に続き、刑事訴訟法改悪が国会継続審議となっており、共謀罪盗聴法など人権を侵害する法案が準備されています。  先日、国連人権委員会表現の自由を担当するデビッド・ケイ特別報告者が、特定秘密保護施行後の日本の状況の調査を政府に申し入れしていましたが、日本政府の要請で延期されました。

志免町議会 2013-12-17 平成25年第5回12月定例会-12月17日−04号

自白の強要や盗聴など、違法捜査が横行する危険は一層強まることになります。  しかし、その逮捕捜索差し押さえ令状にも、起訴状判決にも秘密の中身は明らかにされておりません。これは、処罰憲法違反ではないのかを国民が争うことを困難にする暗黒裁判にもほかなりません。まさに、報道機関から国会議員、広範な国民に至るまで、捜査機関の一存で容易に処罰することが可能とする弾圧立法そのものであります。

みやこ町議会 2013-06-19 平成 25年第2回定例会( 6月)-06月19日−03号

また、福岡県においては、公務員職権乱用、公文書偽造公金不祥事あるいはセクハラ、性的嫌がらせ、または、隠しカメラ、盗聴事件等の問題が後を絶ちません。これは、職員だけの問題ではありません。我々議会議員といたしましても、十分に考えれる問題だというふうに反省をしてるところでございます。  

久留米市議会 2011-03-04 平成23年第1回定例会(第5日 3月 4日)

本市の庁舎、他施設を含めたところでの電話盗聴に対する対策はどのようになっておりますか。特に、重要な会話が交わされる市長室や契約監理室でございます。  次に、地震対策はどうでしょうか。庁舎の地震時の震度はどのくらいまで耐えられますか。また、コンピューターの免震対策等はどのようになっておりますか。大水害時の停電の際、電気の確保、バッテリー等の安全対策がなされておりますか。

大野城市議会 2002-09-06 平成14年第6回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文 2002-09-06

行政情報につきましては、その漏えいや盗聴が話されるというようなことがあってはならないわけでございますが、データ保護する技術を用いることによりまして、市自体の専用線のように利用できると、こういうことから、安全性が確保されるということでございます。  4点目といたしまして、通信速度が速いということでございます。

田川市議会 2000-06-20 平成12年第2回定例会(第2日 6月20日)

首相のもと、今後日本の国はどこに進んでいくのか、大変危険な方向へ進んでいくのではないかと心配になりますが、しかし考えてみれば、昨年の通常国会では、日本アメリカと一緒になって戦争を行っていこうという周辺事態法を中心としたガイドライン関連法、警察市民電話を合法的に盗み聞きすることができる盗聴法、そして国旗国歌法や住民基本台帳法の改悪、憲法調査会の設置などの憲法違反の疑いの濃い平和民主主義を踏

春日市議会 1999-12-17 平成11年第7回定例会(第4日) 本文 1999-12-17

介護保険制度については、自民党の亀井政務会長の発言に象徴されるように、介護地獄の解消につながらない凍結論や選挙目当ての無責任なばらまき政治など、一度決めた法律や公約を平気でほごにしてしまうなど、企業献金廃止の先送りや盗聴法を無理を平気で押し通す自民党の体質に対して、まじめに取り組んできた市町村介護の現場から介護保険政争の具にするのもいいかげんにしてほしいという怒りの声の中で、2000年4月から実施

北九州市議会 1999-12-03 平成11年12月 定例会(第4回)-12月03日−02号

ところが、さきの通常国会で、自自公による盗聴法の強行、住民基本台帳法改正が行われ、国と自治体行政機関個人情報ファイルを電算機処理して自由自在にオンラインアクセスし、統合、照会が可能になりました。ところが、個人情報が不正に使われても、中止請求権を定めておらず、有効な歯どめがないのが現状です。

北九州市議会 1999-09-27 平成11年 9月 定例会(第3回)-09月27日−06号

国政では、ガイドライン関連法、日の丸・君が代法、盗聴法など平和民主主義基本的人権を脅かす悪法が、いわゆる自自公路線の進行のもとで次々と成立しました。地方自治体の運営に密接に絡むこれらの悪法にどう対応するか問われています。しかし、政府言いなりの末吉市政は、市民の命と財産を守る地方自治体の責務から見て極めて不十分な対応しか示し得ませんでした。  

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