直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
その事業の概要につきましては、不登校兆候の児童に対するアプローチプロセスを示し、不登校対策を小学校段階で早期に行い、不登校児童の率を減少させるという目的の下、校内に学習支援や相談活動のできる場所、いわゆる校内適応指導教室のような場所をつくるとともに、そのための指導員を配置し、不登校率の減少につなげていくという事業になります。以上でございます。 ○10番（渡辺和幸） 歳出３款１項１目12節です。
その事業の概要につきましては、不登校兆候の児童に対するアプローチプロセスを示し、不登校対策を小学校段階で早期に行い、不登校児童の率を減少させるという目的の下、校内に学習支援や相談活動のできる場所、いわゆる校内適応指導教室のような場所をつくるとともに、そのための指導員を配置し、不登校率の減少につなげていくという事業になります。以上でございます。 ○10番（渡辺和幸） 歳出３款１項１目12節です。
お休みの30日以上というカウントが積み重なった結果、こうなることは予想されますけれども、教育委員会は、30日以上欠席はしていないが、休みがちであるなど、不登校兆候にある児童・生徒の人数は把握していらっしゃるのでしょうか。実際、学校に行って教室をのぞくと、それ以上の児童・生徒が席にいない。不在しているように見えます。
小学校と中学校及び関係機関との情報連携や行動連携を進めた結果、子供が不登校兆候を示した段階で働きかけ、未然に不登校を防止できたケースが増え、宮原中学校の不登校生徒数が減少しております。
次に、不登校の状況につきましては、令和３年度は不登校児童・生徒が、小学校で62人、中学校で69人の合計131人と、不登校兆候児童・生徒が、小学校で52人、中学校で47人の合計99人となっています。 対応としては、各学校で児童・生徒の対応に当たるチームを組み、組織的に取り組んでいます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
さらに、スクールソーシャルワーカーが橘中学校で毎週行われる生徒指導部会に参加して、生徒の様子を多面的・多角的に分析し、不登校兆候の早期発見に努め、早期支援の手がかりとするようにしております。 今後、このような事例を市内の学校や関係機関と共有することで不登校の減少を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 徳永議員。
課題としましては、学力を高める教育はできているものの、個々のよさを伸ばす個別最適化の教育が十分に充実できていない点や、不登校や不登校兆候の児童生徒数が増加していることなどが挙げられます。 今年度４月最初の校長会で、本市の教育の充実に向けて二つの重点を全校長に示しました。具体的には、一つ目の重点として学習の個性化を推進しようということです。
本市におきましても保健室では不登校児童・生徒や不登校兆候の児童・生徒の健康相談を行いながら悩みや不安などを解消するために養護教諭がカウンセリングなどを行いまして子どもの居場所となっております。 学校図書館では、図書司書業務が委託となっていることもありまして、教員が児童・生徒につくことができる場合には図書室を活用することもございますけれども、積極的には活用できていない状況でございます。 以上です。
では、要因と解消に向けた取組をお聞きした上で、不登校の定義を踏まえ、不登校兆候の把握についてどのように行っているのか教えてください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 不登校の兆候の把握としては、教職員による児童生徒の様子の観察が重要です。
それによりまして、各学校のほうも、不登校傾向、また不登校兆候、すると学校に来させることが主になった取組が中心になっておりましたが、今回の法律とこの通知に基づきまして、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すということが整理されております。
教育委員会は、毎月、各学校から年間３０日を超える欠席をしている不登校児童・生徒や、年間１５日以上の欠席をしている不登校兆候の児童・生徒の人数を提出させております。そして、それらの児童・生徒への個別の対応について学校に確認をしております。
６月以降の不登校と不登校兆候について、本年10月と昨年同月との比較と傾向についてお聞かせください。 295: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 296: ◯教育部長（日野和弘） 令和２年の10月の不登校児童生徒数は、小学校で41人、中学校で147人となっており、昨年同期と比較いたしまして、小学校では同数、中学校では10人増加をしております。
続いて、2)臨時休業中の不登校兆候を含めた支援が必要な児童・生徒への対応についてお答えいたします。 臨時休業期間中、学校では、児童・生徒やその家庭に対して、電話やメール、家庭訪問やポスティング、動画配信等の方法を組み合わせながら、健康状態の把握や課題の提示、励まし等を行っております。
また、平成29年度からは不登校兆候の人数も把握するようになりました。 不登校児童生徒数につきましては、小、中いずれも平成28年度以降、前年度比約110％から120％程度の率で増加し続けています。これに対し、解消、復帰の人数は、平成29年度、平成30年度と２年続けて減少していましたが、令和元年度は回復に転じています。
福岡県下では、児童生徒理解・支援シートによる支援に代わるものとして、マンツーマン方式の取組により、不登校及び不登校兆候の児童・生徒に対する、学校復帰や学校適応などに向けた支援、指導の充実を図っています。
特に、学びの保障としての個別支援については、学力が厳しい児童・生徒への学習支援、感染状況が不安で登校できない児童・生徒への学習支援、教育支援センター・マイスクールに通う児童・生徒への学習支援、不登校及び不登校兆候児童・生徒への学習支援の四つの柱は、欠かすことができないものと考えています。
不登校兆候の児童生徒に対しては、個別に支援計画、マンツーマン方式による個票を作成し、関係機関が連携することで、よりきめ細かな対応をすることができたものでございます。 次に、不登校状態にある児童生徒の状況につきましては、次の78ページの上段に表を掲載しておりますので、こちらを御覧ください。
また、不登校兆候児童生徒数は、小学生15名、中学生28名である。教育委員会は、不登校の要因はさまざまであるが、主な傾向として、①友人、勉強などに対しての不安感、②学業不振、学校の決まりなどに対して無気力な傾向にあること、③いじめ、先生との関係など人間関係と捉えている。 予防策の基本は、分かりやすい授業内容、適切な人間関係、魅力ある学校づくりであり、具体的には、カウンセラーや支援会議の拡充と考える。
また、不登校兆候児童生徒数は、小学生15名、中学生28名である。教育委員会は、不登校の要因はさまざまであるが、主な傾向として、①友人、勉強などに対しての不安感、②学業不振、学校の決まりなどに対して無気力な傾向にあること、③いじめ、先生との関係など人間関係と捉えている。 予防策の基本は、分かりやすい授業内容、適切な人間関係、魅力ある学校づくりであり、具体的には、カウンセラーや支援会議の拡充と考える。
また、不登校の問題に対しても、家庭訪問相談指導員等によるアウトリーチの充 実により、不登校兆候の段階から早期介入が可能となるよう支援体制の強化を求める。 3)幼児教育・保育に係る総合的施策の推進を可能とする組織・人員体制の強化 幼児教育・保育の無償化以降、保育の利用意向に伸びが見られるなど、幼児教育・保育事業の充実に 対する市民の期待はますます大きくなるものと考える。
不登校兆候や軽度の不登校児童・生徒に早期に対応することで、学校復帰につなげます。同時に、不登校を生じさせにくい学校にするために、授業づくり、集団づくり、習慣づくりを充実しますとの説明を受けました。 委員より、不登校解消・復帰率が昨年より大きく伸びたとはいえ、全国平均より出現率は非常に高い。