直方市議会 2021-06-21 令和 3年 6月定例会 (第6日 6月21日)
家庭児童相談や要保護児童対策地域協議会ケースとなった児童のほか、育児・発達相談、しつけや不登校など、子供に関する相談は全てこのシステムを活用し運用しております。 また、市役所以外の外部の関係機関や一般の方からの泣き声通告などの情報についても、このシステムで管理をしております。
家庭児童相談や要保護児童対策地域協議会ケースとなった児童のほか、育児・発達相談、しつけや不登校など、子供に関する相談は全てこのシステムを活用し運用しております。 また、市役所以外の外部の関係機関や一般の方からの泣き声通告などの情報についても、このシステムで管理をしております。
そもそも保育所は子供の命とその発達する権利を守るために最低基準が定められております。それ以上の条件で保育をするということが求められているわけであります。 その最低基準の中で最も重要な基準が職員の配置基準であろうと考えます。基本的に保育士資格を持った人が子供の保育に当たるとされております。そしてその保育士は常勤者であることが当たり前とされてきました。その原則が変更された経過があります。
小・中学校におけるタブレットの使用については、各学校の子供たちの発達段階に応じてタブレットや学習ドリルソフト、学習支援ソフト、電子黒板等の活用を進めていきます。 タブレットを活用した学習については、小学校の低学年では活用する機会を増やすことが大切であると考えます。入力については、タブレットの画面上の文字パットを操作しながら平仮名で入力することを基本にしております。
８節報償費では９７２万９,０００円の減額は、発達相談支援事業ほか４事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により事業などが実施できなかったことによる執行残を、１３節こどもの定期予防接種委託料の１４９万９,０００円の減額は、執行残を整理するものでございます。
１点目は、入級者が増加し、発達に課題を抱え、特別な支援を要する生徒が少なからず在籍している状況があり、生徒一人一人へのきめ細かな支援が難しい状況になってきています。
そして、三つ目に、発達に支援が必要な子供を乳幼児期から学齢期まで一貫して支援する体制づくり。四つ目に、支援が必要な子供と家族を丸ごと学齢期まで一貫して支援する包括支援体制の整備となっております。 また、教育支援におきましては、学力の向上に必要な基礎・基本を定着させるための支援環境を整備すること。そして、ＩＣＴ活用や英語学習などの新しい教育活動において、一人も取り残さないための学習支援。
相談者は、児童・生徒の保護者、学校の教職員、地域の住民、また庁内の各課など、さまざまなところから相談内容も、また不登校、発達支援、生活困窮、虐待など多岐にわたっています。そのような相談は、現在、学校教育課の中で適切に行っております。 学校教育課の中に生徒指導担当の指導主事と心理資格を持った職員を配置しております。で、その充実を図っております。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐） 台風１９号は台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。この大雨により、先ほど議員御案内ありましたけども、死者、行方不明者、住家の全壊が２,８０６棟、半壊が１万８,３３６棟など大きな被害となりました。
子供にとって毎日の食事は単に空腹をしのぐというものだけではなく、必要な栄養素をバランスよく摂取することで、体の成長や発達を支えること、また心の発達を促しております。また、食事に手指を使うことにより大脳の発達も促しております。 食生活の乱れや栄養が偏ってしまうということは、子供の健康維持や心身の成長を妨げることにつながります。
発達支援対象となる世帯への無償化周知文書の発送に必要となる費用でございます。２０節扶助費で１億円を増額計上いたしております。説明欄記載の給付費につきましては、対象者や利用日数の増加などによる不足分を決算額を見込んで増額いたしております。 １２目後期高齢者医療費の２８節繰出金の５０万５,０００円の増額は、後期高齢者医療特別会計の人件費調整等に伴う予算措置でございます。
対象年齢を１８歳未満に限定した理由は、会話や音の聴取が困難な状態を放置することで成長期における言語発達や学力、社会参加などの多岐にわたる影響を回避するためのものでございます。
次世代を担う青少年の体力を向上させるにとどまらず、他者を尊重し、協同する精神、あるいは公正さと規律を学ぶなど、心身の健全な発達にも大きな役割を果たしています。
１１目障がい福祉サービス費では３４１万３,０００円を計上いたしておりますが、本年１０月からの消費税増税に伴い３歳から就学前までの幼児に係る児童発達支援サービス利用料が無償化されることによる予算計上でございます。１３節委託料の５７万８,０００円は、今回、制度に対応するための電算システム改修費用で、２０節扶助費では、障がい児通所給付費で２８３万５,０００円を計上いたしております。
私は発達障がいのある子供のいる家庭やその事業を運営する事業者への支援金、小中学校への用品購入費などを希望です。 それに今後の税収増加策ですが、魅力あるまちに進化するよう、まちづくりを愚直に進め、投資を呼び込み、固定資産税、市民税等をリターンとして納めていただくことが賢明ではないでしょうか。今後、ふるさと納税のあり方について、大塚市長に最後にお尋ねします。
今回の一般質問、２点通告しておりまして、一つは発達障がい児への施策について、２点目は、市長の所信表明並びに今後の市政についてということで通告しておりますので、したがいまして質問させていただきたいと思います。 早速ですが、１点目の発達障がい児への施策について、質問に入らせていただきます。
保育所につきましては、児童の健全な発達はもとより、家庭の状況にかかわらず安心して子育てができる環境づくりのために、また女性の社会での活躍を支える意味でも保育の量の確保は大変重要と考えております。保育士の負担を少しでも減らす手だてを講じるとともに、市内で働く保育士を育成していく必要があるという認識を持って、今後、各保育所と協力して保育士確保に取り組んでまいります。
それともう一つ、医師、児童心理士、児童福祉司といった多くの専門家が発達の相談やお子さんの養育の支援を行うといった機能を持っております。以上です。 ○７番（澄田和昭） 児童相談所の概要と権限についてはわかりましたが、２０１７年度、児童相談所に全国的に相談があった件数については４７万件という報告がされております。
また、別の学童保育などの運営に携わる元大学教授、有識者は、子供と向き合う仕事の専門性を軽視していると指摘し、子供の個性や発達段階に応じた保育が置き去りにされ、管理するだけの保育が行われかねないと危惧を表明しております。 答弁にもありましたように、独自の高い基準も設けておるわけでして、この事業に対する直方市としての姿勢が私は非常に強くうかがえます。
母子保健関係では、母子手帳交付時の支援プラン作成、平成２８年度から開始しました産後ケア事業、１歳６カ月健診からの発達相談支援と子育て世代の包括支援センター機能を実現してきております。目立たない事業ではございますけれども、子育てを支える重要な事業として他市町村に先駆けて体制を整えており、講演依頼や視察は大変多くあっているとこでございます。
まず第１条では、下水道事業の設置として、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせて下水道事業を設置するといたしております。