福岡市議会 2020-12-18 令和２年第６回定例会（第５日） 本文 開催日：2020-12-18
目先の経済的、効率的ということが当てはまらない、公が責任を持って行う図書館行政であるため、図書館法では社会教育法の精神に基づき、健全な発達を図り、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的として、第３条にも国民にとって重要なことが９項目にわたって図書館のなすべき事業として示されています。
目先の経済的、効率的ということが当てはまらない、公が責任を持って行う図書館行政であるため、図書館法では社会教育法の精神に基づき、健全な発達を図り、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的として、第３条にも国民にとって重要なことが９項目にわたって図書館のなすべき事業として示されています。
19 ◯ 学習が遅れている発達障がいの子どもに対してはマンツーマンに近い状態で支援することとなると考えるが、学習指導員の配置に当たりそのようなことを考慮するのか。
児童発達支援センターや南部療育センターなど建設予定の施設と複合化して設置することを検討していないのか。 81 △ 中央児童会館は交通利便性がよく、市内全域の人が利用しやすい常設の施設であるとともに、館外活動も実施している。
671 ◯14番（淀川幸二郎）登壇 私は、発達障がいのある児童生徒の教育に対する福岡市の取組について質問をさせていただきます。 発達障がいのある子どもたちが年々増加しており、対応が追いついていないとの相談を度々受けることがございます。
506 ◯23番（尾花康広） さて、本市において、発達障がい者支援センターと障がい者就労支援センターの集約を図ることになっておりますが、その概要と得られる効果について御所見をお伺いいたします。
48 △ 同研修は、ヘルパーが特に実地で知りたいことに焦点を当て、行動障がいの理解、発達障がい、視覚障がい、高次脳機能障がいへの対応、褥瘡の予防、精神疾患への対応など、テーマを設定して実施している。
3 △ 並行通園については、幼稚園、保育所に通う障がい児の専門的な療育の場であることから、平成28年度以降、児童発達支援センターの運営法人に働きかけ、現在、社会福祉事業団や民間法人を含めて４か所ある。
2016年の福岡市障がい児・者等実態調査では、障がいがあるために差別を受けたり嫌な思いをした経験がある人は、身体障がい者では２割弱、知的障がい者では３割、通院する精神障がい者では２割強、難病患者では１割強ですが、身体・知的障がい児49.9％、約５割、発達障がい児・者45.6％と、半数近くが障がいがあるために、差別等を受けたり嫌な思いをした経験があると回答しています。
また、サポートを必要とする子どもたちのために、病児・病後児デイケア事業の推進や、市内全ての公立保育所における障がいの程度の重い児童及び医療的ケア児の受入れ開始など、多様な保育サービスの充実を図るとともに、障がいの早期発見、早期支援に向けた児童発達支援センターの整備や、南部地域の相談、診断、療育機能の検討を行うなど、誰もが安心して生み育てられる環境づくりを進めます。
議案第125号、福岡市立児童心理治療施設に係る指定管理者の指定について及び議案第135号ないし139号の各市民センターに係る指定管理者の指定についてですが、まず、児童心理治療施設に関しては新たに開設する施設で、子どもたちの成長、発達に関しても、とても重要な役割を持つ施設であること、そして、各センターにおいても、市民サービスの観点、福祉の増進を図る点においても、本市が責任を持ち直営で行うことが重要であると
また、年長児の就学を見据えて発達段階に応じた小グループの療育を年度後半に週１回程度実施、発達障がい者支援センターの職員を中心に発達障がい児の保護者への支援として実施している、子どもの行動に着目してかかわり方を考えて実践する保護者向けの学習会Ｐステップをめばえ学園職員が主体的に実施、さらに発達障がい以外の子どもの保護者への学習会の企画実施などが新しい取り組みとして提案されている。
58 ［質疑・意見］ 発達障がい者支援・障がい者就労支援センター（仮称）の概要を尋ねる。 ［答弁］ 中央区舞鶴の福岡保護観察所跡地において、発達教育センター内の発達障がい者支援センターと鮮魚市場会館内の障がい者就労支援センターを集約し、一体的に整備するものである。
それらと比較すると、めばえ学園は福祉型の児童発達支援センターであり、医療スタッフは基本的に法律上必置とされておらず、他の民間施設で福祉型の児童発達支援センターが市内に５カ所あることなどから、そのような意見になったと想定される。
97 ◯ 学校給食は、子どもたちの成長や発達に関して重要な役割を果たしている。だからこそ専門的な知見が必要であり、法的な責任が保障されていくべきである。
障がいのある人がみずからの能力を最大限に発揮し、地域や家庭で生き生きと暮らせる社会を目指し、障がい者グループホームの設置促進や発達障がい者支援・障がい者就労支援センターの検討、ホームヘルプサービスの拡充、障がいの内容や程度に応じて給付する日常生活用具の対象拡大など、社会参加を支援することにより、障がい者の親なき後も見据えた地域生活の総合的な支援に取り組みます。
３．発達障がい者支援・障がい者就労支援センター（仮称）基本計画（案）について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑・意見があった。
特別支援教育の全般において、児童生徒の状況に応じた教育が求められており、一人一人の障がいの程度、発達段階の状況をしっかり把握してそれぞれに必要な教育を保障していくことが現場で求められている。
80 △ 住居設定したものの再ホームレス化する人については、知的障がいや発達障がいなどの障がいのグレーゾーンにある人も多いため、支援を行う中で病院受診や障がい者手帳の取得などを促しており、それによりグループホーム等へ入所できる場合もある。
その後、平成15年に博多駅が再度被害を受け、地下へ雨水が流入するという大きな被害が生じたため、本市におけるビジネスの中心街であり、地下空間が高度に発達した天神及び博多駅周辺地区については、市内一律ではなく実績降雨である79.5ミリメートルに対応する施設整備を行っている。
さらに、建設業法は第１条の目的で、建設業を営む者の資質の向上を図ることと、それにより発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与すると定めています。そして、その資質の確保のため、役員の欠格条項を定めるとともに、建設業に誠実性、つまり誠実な行いをすることを求めていますが、その理由をお尋ねします。