志免町議会 2023-12-13 12月13日－06号
改正の趣旨は、戸籍証明書等の広域交付及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等が開始されることになり、その手数料を定めるため、志免町手数料徴収条例を改正するものです。 内容は、１、戸籍謄本等の広域交付に対応するための修正。２、戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の発行に対応するための新設。３、届け書等情報の内容の証明書の交付及び閲覧に対応するための修正。
改正の趣旨は、戸籍証明書等の広域交付及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等が開始されることになり、その手数料を定めるため、志免町手数料徴収条例を改正するものです。 内容は、１、戸籍謄本等の広域交付に対応するための修正。２、戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の発行に対応するための新設。３、届け書等情報の内容の証明書の交付及び閲覧に対応するための修正。
また、証明書の発行等につきましても、住民票の発行、印鑑証明、また税証明等が最低限発行できるバックアップシステムを自庁にて備えております。マイナンバーカードを持たれている方には、停電していない地域のコンビニ等でも証明書を取ることができます。 また、災害時には、市庁舎は防災拠点としての機能を保つ必要もあります。
ふるさと納税の返礼品の管理や受領証明書発行等の業務である。 二つ目は、農水産品流通促進業務で、契約金額は1,169万円。広告宣伝、６次産業化、土産品の開発、市内の供給拡大、生産者支援事業である。 三つ目は、農水産品販路開拓業務で、契約金額462万円。ＥＣサイトの開設、商品パッケージ製作、出荷調整施設の稼働業務である。
主なものといたしましては、前年度より明許繰越しさせていただきましたプレミアム付商品券発行等業務委託料でございまして、予算現額６３３万１,０００円に対し決算額４０６万９,７５３円となり、２２６万１,２４７円の残、執行率は６４.０８％となっております。 なお、プレミアム商品券の発行に関しましては、福岡県が独自に実行委員会を組織し、本市をはじめとする２９市町が参加いたしました。
しかしながら、この時期ですね、一方では現在の男女共同参画の人員体制の中で、いわゆる、る～ぷるフェスタ、各種研修会、講座が中止・延期になるなかでですね、あらゆる媒体、例えばスターコーンＦＭを通じた、る～ぷるからのお便りとか情報誌、る～ぷるの発行等、また先日、土曜日に行橋市のホームページにも掲載させていただきましたけども、啓発等々は決して手を緩めることなくですね、対応しているというふうに私は認識しておりますが
また、各店舗では、ＩＣカードリーダー等の機器導入が必要ですが、機器負担金を徴収しないかわりに、ポイント発行等の手数料を各店舗から徴収し、その収入をマチカの運営経費に充てています。この事業構想は株式会社まちづくり松山が提案し、システム設計段階から市も国への相談に同行するなど、緊密に連携をとりながら実現したとのことです。
平成30年度末から住民異動や証明発行等業務及び総合案内業務を民間委託し、繁忙期においても柔軟な人員配置を行うなど、混雑緩和及びスピードアップを図り、持続的に安定した窓口サービスを一体的に提供しています。このための経費として、2,838万8,000円を計上しました。 ⑦広報紙発行事業。
平成30年度末から住民異動や証明発行等業務及び総合案内業務を民間委託し、繁忙期においても柔軟な人員配置を行うなど、混雑緩和及びスピードアップを図り、持続的に安定した窓口サービスを一体的に提供しています。このための経費として、2,838万8,000円を計上しました。 ⑦広報紙発行事業。
次に、２点目の植木桜づつみ公園パークゴルフ場の利用者数についてでありますが、パークゴルフ場が活性化するような方策や大会の実施、また、１日利用券の発行等の施策は考えていないのかただしたのであります。 これに対して当局より、活性化策は考えておらず、市長杯パークゴルフ大会も実施しない。また、１日利用券の発行は考えていないとの答弁に接したのであります。
できるだけそういった保護者へのケアと支えがしっかりできた中で療育手帳の発行等をしていただいて、子どものためになにがいいのかということをお伝えするということを今後も続けていっていただけたらと思います。 保育所、幼稚園でなかなかできないだろうと、私は思ってはいるんですが、そういった療育手帳を持っている子、または気になる子どもの個人カルテです。
できるだけそういった保護者へのケアと支えがしっかりできた中で療育手帳の発行等をしていただいて、子どものためになにがいいのかということをお伝えするということを今後も続けていっていただけたらと思います。 保育所、幼稚園でなかなかできないだろうと、私は思ってはいるんですが、そういった療育手帳を持っている子、または気になる子どもの個人カルテです。
最初にプレミアム付商品券発行等業務につきましては、福岡県が福岡県市町村プレミアム付商品券事業実行委員会を組織し、その実行委員会が凸版印刷と委託契約を結んでいます。そこに参加を希望する自治体が参加するようになっており、県内２９自治体が参加予定となっております。委託の内容は、プレミアム付商品券製造・供給・回収・換金データの作成及びコールセンターの設置となっております。
３款１項１目社会福祉総務費では、３億６,５１１万６,０００円を計上いたしておりますが、１３節委託料の１,２１９万４,０００円は、商品券発行等業務委託料として８０３万４,０００円を、商品券販売業務委託料として４１６万円を、１９節負担金補助及び交付金では、プレミアム付商品券事業交付金として３億５,２５０万円を計上いたしております。
討論では、消費税率引上負担軽減事業であるプレミアム付商品券発行等の対応策は１回のみという点、また、幼児教育については、まだ不十分で複雑な点があるとの反対討論がありました。また、消費税率引上負担軽減事業は、プレミアム付商品券発行など全国的に行うのであれば賛成するしかないが、後の検証は必ずやるべき。
まず、免許証の自主返納に対して何らかの手当があるかということでございますが、これはバスの割引券を発行する等、所管ではそれなりの、德永議員に言わせれば十全ではないとおっしゃるんでしょうけども、全くやっていないというわけではなくて、そういった割引券の発行等の準備をしているやに聞いております。詳しくは所管に再度答弁をさせます。
まず、２款総務費では、戸籍・住民基本台帳管理経費において、各種証明発行等に係る事務を行うための経費として3,055万円が計上されております。 委員からは、市民の利便性向上の観点から、コンビニエンスストアで住民票等が発行できるよう検討してほしいとの要望があっております。
そのために、そのような方々の活動の様子をホームページ等で紹介を行い、清掃活動を進めてくださる方々を適正に把握するため、登録制度の整備、感謝の気持ちをお伝えする感謝状の発行等につきましても、検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○１２番（阪根泰臣） ありがとうございます。昨年９月に私が提案させていただいたことをやってくださるということですのでありがたいと思います。
カード取得者がふえることで、証明書の発行等はコンビニや商圏エリアの交付で済む人がふえると。窓口の混雑は緩和される。本当に窓口に来て申請を必要としなければならない証明物を必要とする人はスムーズに手続を進めることができると。また、カード自体が保険証やさまざまな公共利用のできる機能を備え、将来的にはポイントカードのように利用展開ができると。
この協議の結果、税証明の発行等、新たに加わる事務により、直営で行わなければならない審査や交付決定の事務の量が当初想定していた以上にふえることから、現在任用している嘱託職員１名に加え、11月から３月まで追加で嘱託職員を１名任用するものでございます。 説明は以上でございます。 5: ◯副委員長（内野明浩君） それでは、質疑を受けつけます。質疑ありませんか。 高橋委員。
これは社会保障・税番号制度による個人番号の通知とマイナンバーカードの発行等を行うための事務費でございます。 増額の主な要因ですが、次の92ページをお開きください。まず、説明欄の上から３行目、委託料、基幹系情報システム等改修業務です。これはマイナンバーカードに旧姓を併記するためのシステム改修ですが、国の仕様書の確定に伴い、追加で必要になったものでございます。