古賀市議会 2001-09-11 2001-09-11 平成13年第３回定例会（第３日） 本文
同時に、いわゆる少子高齢化、対語でございますけど、少子化が進む中で家庭の御婦人が外に出られるというような状況の中、あるいは子どもが産めないという状況の中、病児保育等々、新たに付加される幼児に対する教育姿勢というものが要求されてございます。これにつきましては、相当な財政負担は生ずるというのは事実でございます。
同時に、いわゆる少子高齢化、対語でございますけど、少子化が進む中で家庭の御婦人が外に出られるというような状況の中、あるいは子どもが産めないという状況の中、病児保育等々、新たに付加される幼児に対する教育姿勢というものが要求されてございます。これにつきましては、相当な財政負担は生ずるというのは事実でございます。
例えば、障害児保育であるとか、病児保育であるとか、あるいは児童虐待の問題等々、あるいは子育て支援。で、ここに書いておりますように、地域の子育て支援拠点として位置づけていきたい。その中で、公立についてはいわゆる経験豊富な保育士がたくさんおります。
具体的には男女共同参画課、これは仮称ですが、男女共同参画課を本庁内に設置し、他の課との連携を強めて総合的な女性施策を企画、推進するとか、女性センターに館長を配置して、さらにサービス機能を充実するとか、各種審議会や管理職への女性登用率を今年度中に30％を目指すとか、また、子供を育てながら社会参加ができる環境を整備していくために、３歳未満児の保育料の無料化の実施とか、乳幼児健康支援一次預かり事業、いわゆる病児保育
しかし、保育のニーズも年々多様化してきており、延長保育や夜間保育、病児、病後児保育といった個別対応がますます求められております。 そこで、これらの特別保育の充実については、新保育５か年プランの原案の中でも、数値目標がそれぞれ掲げられておりますが、少しペースが遅いのではないかというのが率直な感想です。例えば、病児、病後児保育は、各区１カ所程度の設置になぜ５年もかかるのか。
次に、２点目病児保育の整備についてでございますが、この点につきましては、きのうの13番、８番の両議員に対する答弁の中で解答が示されましたので重複は避けたいと思いますが、子育て支援につきましては、昨年の12月定例議会におきましてファミリー・サポート・センターの設置について一般質問で提案をいたしましたが、本年２月にも21世紀を担う子どもの健全な育成を願う会の子育て中のお母さん方とともに、500人に対する
「病児保育」の整備に│ファミリーサポートセンター事業で有資格のボラ│ │ │ ついて │ンティアを派遣できるシステムにすれば、病児保│ │ │ │育と認め、来年度から国は補助金を出す予定と聞│ │ │ │いているが「病児保育」の整備はできないか │ ├─────────┼───────────┼──
全国病児保育協議会では、病気保育とは単に子どもが病気のときに保護者にかわって子どもの世話をすることを意味しているわけではありません。病気にかかっている子どもに、子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たしてあげるために、専門家集団、いわゆる保母や看護婦、そして医師や栄養士などによって保育と看護を行い、子どもの健康と幸せを守るためにあらゆる世話をすることをいいますと、定義づけられています。
そのほか不採算部門でありますが、住民サービスの観点から病児保育等も検討してはどうかとの意見があっております。 以上、当委員会に付託を受けました平成11年度田川市立病院事業会計決算につきましては、意見、要望を付し認定すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○副議長（北山 隆之 君） ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。 これに御質疑ございませんか。
44: ◯健康福祉部長（柴田俊太郎） 保育時間の延長拡大のことと深夜の事業に対する支援の関係、それに病児保育のこと。保育時間の延長拡大につきましては、先ほど申し上げましたように、19時までを９園で実施いたしております。その利用者は４月当初の入所者数からみますと168人ということで、入所数の大体12.4％に当たろうかと思います。
ウ 行政視察及び市内施設の視察について 本委員会では、必要に応じて当局から説明を受けるとともに、調査研究を進める上 で参考とするため、大阪府堺市の「のびのびルーム」、兵庫県伊丹市の市立北保育所地 域交流活動及び、大阪府枚方市の「病児保育室」の視察を行ったほか、本市内において、 「藤ノ木児童館」、「清水学童保育クラブ」及び「たかくら学童クラブ」の視察を行い ました。
また、総合リハビリテーションセンターでの実施予定の病後児保育については、隣接する医療センターの設備、スタッフ等を活用して、病気途中の子供や入院の必要のある乳幼児まで、いっそ施策を病児保育にまで拡大してはいかがでしょうか。市長の見解を尋ねます。 次に、旅費について、２点尋ねます。 95年度本市職員の海外出張は、市長、三役を初め、116件。
多くの待機者がいるという大きな問題やまた延長保育、一時保育、病児保育など市民の立場に立って保育行政そのものを根本的に解決すべき問題であるというそのことも含めて、また職員組合との民主的な協議も進めながら保育行政の将来像を示していただかない限り私には納得がいきません。 ３点目に、市民から民間委託を撤回する請願が署名とともに提出をされています。