367件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日市議会 1997-03-19 平成9年第1回定例会(第5日) 本文 1997-03-19

現在の国庫補助金制度は、地方財政格差の解消を図る等の利点はあるものの、地方自治の本旨と自主性を損なうばかりではなく、汚職疑惑等の原因ともなっている。こうした状況を踏まえ、地方分権財政拡充の一環として国庫補助金制度の改善を求めるため意見書を提出するものです。  案文については、お手元のとおりでございます。  

北九州市議会 1997-03-06 03月06日-06号

本年1月には、公金執行に当たっては、それぞれが市民負担であることを強く認識するとともに、これまで以上に地方自治を初め、条例規則予算執行方針などに基づいて厳格に行い、市民から疑惑不信を招くことのないように十分留意する旨の助役依命通達によりまして、職員に対して指導してきたところでございます。 

北九州市議会 1997-03-04 03月04日-04号

そのため、本年1月には、公金執行に当たっては、それが市民負担であることを強く認識いたしまして、これまで以上に、地方自治法を初め、条例規則、あるいは予算執行方針などに基づいて厳格に行い、市民から疑惑不信を招くことのないよう、十分留意する旨、助役依命通達により、職員に対して指示したどころでございます。 

春日市議会 1996-12-12 平成8年第5回定例会(第3日) 本文 1996-12-12

日本でも同じでございまして、1970年代よりいろんなオンブズマン制度議論がなされまして、一番最初は航空機疑惑がございましたけれども、それを受けて今後どうするんだということでいろんな中でオンブズマン制度をという議論があって提言もされております。そのほか幾つかあるわけですけども、ずうっと議論されているにもかかわらずなかなか制度ができませんで、今日みたいな不祥事が起きてるということなんです。

春日市議会 1996-03-21 平成8年第1回定例会(第5日) 本文 1996-03-21

北朝鮮の核開発疑惑の宣伝を機に引き起こされたチマチョゴリ姿朝鮮学校女子生徒への暴行は、端的な例と言えます。現実の日常生活が、こうした暴力を可能とする差別に侵されているという事実を見据え、これを克服する努力が行われなければなりませんし、人々の暮らす場である自治体こそがそのための政策を実行する必要があります。