大牟田市議会 2018-06-22 06月22日－05号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年度大牟田市議会第１回定例会議事日程（第５号） 平成30年６月22日 午後１時30分 開議日程第１ 議案第１号～同第13号、報告第１号～同第８号上程（21件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 発議第１号～同第９号上程（９件） 発議第１号 安倍政権の疑惑
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年度大牟田市議会第１回定例会議事日程（第５号） 平成30年６月22日 午後１時30分 開議日程第１ 議案第１号～同第13号、報告第１号～同第８号上程（21件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 発議第１号～同第９号上程（９件） 発議第１号 安倍政権の疑惑
まず、朝日ですけども、疑惑封じ、国会の意義失う。加計国会に幕引き図る。きわまる政権の強権政治。言論の府、審議封殺。密告社会にさせないために。強行採決。 西日本新聞。監視すべきは一強政治だ。加計隠しへ禁じ手。強引のきわみ。安倍一強の弊害。問題にふた。疑惑封じ。憲政史上に汚点残す暴挙。 毎日新聞。安倍政権、また強引手法。一層募った乱用への懸念。異例の中間報告採決強行。 読売新聞。与党奇策。
当時の市長の疑惑に対して、議会として百条委員会を設置するというふうなことをあなたは一生懸命になっておりました。当時は閉山を目前に迫った大牟田にとりまして、果たしてそれがよかったかどうか、いろんな方の意見があったと思います。
現在、この事件の解明が進められておりますが、さらに偽装疑惑のすそ野が広がる様相を呈しています。その疑いのある対象建物がこの大牟田にも存在するということでは、よそごとでは済まされません。1998年に建築基準法が改正され、これまで自治体の建築主事が行ってきた建築確認、完了検査を国などの指定を受けた民間機関でもできるようになった流れの中で、この偽装疑惑がエスカレートしていったようです。
②今回の談合疑惑を重く受けとめ、談合や収賄事件などが生じることなく、地元業者が地元で仕事ができる入札制度となるよう、今後も改善・充実に鋭意努力されたい。 ③業者の倫理観の向上に努めるとともに、さらなる公正・公平な入札制度の確立に向け、鋭意努力されたい。 ④今回の談合情報については、工事が終了するまで今後も行政・議会で継続して見守っていかなければならない。
②疑惑が生じず、地元業者が安心して参加できるような入札制度の充実に向け、鋭意努力されたい。 ③適正な手続で行われた入札結果であり、談合等についても調べ尽くした上で明確な証拠が出ないということであれば、その決定自体は尊重すべきである。 ④余り不自然な入札の状態が続けば、地元企業を優先とばかりも言っていられない状況も考えられるので、市長がいう新しい大牟田システムをぜひ構築されたい。
だからそういう疑惑も招かないような状況をきちんとやっぱり市民に提示してほしいなというところを感じているわけです。 一つ、去年の11月には平均何ピコグラム、基準が0.1ナノグラムというのが提示されていますね。その中で少なくとも20分の１以下、もっと以下だったですね。20数分の１、0.0057だったのが、その次が２月になって検査をしたときには0.048、もちろん0.1ナノグラムを随分下がっています。
このため、過去の査察において大量破壊兵器や弾道ミサイルについて解明されていない疑惑があることや、さらなる大量破壊兵器の開発等の疑いがあると、そういった指摘がされております。
職員倫理条例の制定につきましては、一般職の職員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な事項を定めることにより、市民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、公務に対する市民の信頼を確保することを目的とし、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則、公正な職務の遂行を損なうおそれのある場合等の報告、贈与等の報告及び大牟田市職員倫理審査会の設置等を定めるものであります。
スケジュールについて､ お尋ねをいたします｡ 大きな３番､ 公共工事における入札制度について｡ 公共工事については公平､ 公正かつ競争性の高い入札事務とともに､ 安価で良質な工事施工が求められているわけですが､ しかしながら､ この公共工事を巡っては､ 全国各地で談合や贈収賄事件が多発し､ 公共工事に対する国民の信頼というものを大きく失墜させております｡ 本市でも､ 過去談合に絡む住民訴訟や談合疑惑等
ＲＤＦ輸送業者選定での疑惑・疑念は払拭されていません。また、焼却灰の処理をどうするのかについても明らかにすべきではありませんか。いずれもその決定に至る具体的な根拠を市民に対して示すことが行政として最低の責任ではないでしょうか、誠意ある御回答を市長に求めたいと思います。 最後に大きな４点目、緊急地域雇用創出特別交付金事業、いわゆる新交付金事業についてであります。
今、ＲＤＦ発電事業に伴うＲＤＦ輸送業者の選定に関し、市民の間にさまざまな疑惑が生じています。選定に漏れた輸送事業者６社も ｢ＲＤＦ輸送事業者選定に関する要望書｣ を２度にわたって市長に提出し、選定過程の不透明さを指摘しています。
福岡市でも－－公正取引委員会が談合疑惑で独禁法違反と認定しましたよね。ということで福岡市でも、これは報道されましたけれども、大牟田市でも指名停止をやっとるんですよ。しかも、これが認定され川重にしようということになったときには、福岡市で指名停止中ですよね。これをすぐにまた ｢もういいよ｣ と、｢犯罪企業だけど、すぐもうあんたのとこにするよ｣ とか、こういう姿勢はいけないと思うんですよ。
特に、この導入をめぐっては、クリーンセンターにふさわしい機種を、そしてみんなが納得いくようなですね、そういう機種を選ぶと、こういうことをぜひやっていただきたいし、結局最終的には機種を選定する場合は大牟田・荒尾からの専門家を集めてですね、そして機種選定委員会みたいなものをつくって最終的に時間をかけて、これは決定をするということでぜひやっていただきたいと思いますが、特に黒いうわさや疑惑が出ないように、きれいにするというとおかしいんですけれども
まず、今回の事件の発覚からの経緯につきましては、既にマスコミ等で報道され、また議員御指摘のとおりでございますが、いずれも大都市への納入状況に疑惑が持たれたものでございます。 メーカーからの水道管購入につきましては、それぞれの水道事業体で工法が異なっておりまして本市の場合はメーカーからの直接購入ではなく、管布設工事に際し地元建設業者への請負工事の発注という形で行っております。
疑惑解明のための調査は市民の知る権利において当然の行為であるわけですが、いきなり100条委員会の設置については余りにも唐突で拙速の感があり、賛成いたしかねるのであります。 一昨日行われました経済衛生委員会では、委員長請求による資料が提出され、説明を受けたところでございます。
に努めているところでございます｡ 今後ともさらに行政運営が住民負担のもとに行われているということを強く意識し､ 社会的な批判を招くことのないよう､ 簡素かつ公正を旨として､ なお一層厳正な執行に留意していかなければならないと考えております｡ なお､ 職員の綱紀粛正につきましては､ 職員１人１人が全体の奉仕者としての公務員の使命と責務を強く自覚し､ 公私を含めた自己点検を行い､ いやしくも市民の疑惑