直方市議会 2024-06-19 令和 6年 6月定例会 (第4日 6月19日)
○用地管理課長（犬丸智久） 直方市通学路交通安全プログラムでは、各小・中学校におきまして、教職員や保護者、地域住民の方々で通学路の安全点検を行っていただき、危険と思われる箇所を抽出した危険箇所点検調書を提出していただいております。その調書に基づいて直方県土整備事務所、直方警察署、直方市学校教育課、教育総務課、土木課、用地管理課による実務者会議を行いまして、具体的な対策方法を検討しております。
○用地管理課長（犬丸智久） 直方市通学路交通安全プログラムでは、各小・中学校におきまして、教職員や保護者、地域住民の方々で通学路の安全点検を行っていただき、危険と思われる箇所を抽出した危険箇所点検調書を提出していただいております。その調書に基づいて直方県土整備事務所、直方警察署、直方市学校教育課、教育総務課、土木課、用地管理課による実務者会議を行いまして、具体的な対策方法を検討しております。
○用地管理課長（犬丸智久） ４メートル未満の市道での建築基準法上の制限は、建築基準法第42条第２項で、特例として、一定の条件を満たすものについてはそれを道路とみなす、という救済措置が設けられており、そのような道路のことを、２項道路またはみなし道路と言います。
○用地管理課長（犬丸智久） 議員御指摘のような通学路上の危険箇所の対応について御答弁申し上げます。 夏休み期間中に各小学校において、教職員や保護者、地域住民により通学路の安全点検を行い、危険と思われる箇所を抽出した危険箇所点検調書を学校教育課へ提出してもらっています。
○用地管理課長（花田和道） 歳出８款４項３目１２節委託料、地籍調査業務委託料について、年間２地区調査にすることとした経緯について御答弁いたします。 まず、１調査地区とは、年度内に現地立会調査と測量を終えるために、筆数や面積等を考慮して定めた一つの区域のことであります。
○用地管理課長（花田和道） 御答弁いたします。私道の寄附採納につきまして、直方市では私道の採納基準要綱を定めております。基準の概要としましては、両端が公道に接続する場合で、幅員が４メートル以上であること。一端のみが公道に接続する場合で、幅員が６メートル以上であること。一端のみが公道に接続する場合で、転回場所を設けたもので、幅員が４メートル以上６メートル未満であること。
○用地管理課長（花田和道） 直方市普通財産の筆数につきまして御説明します。筆数につきましては３３９筆、面積につきましては７４万１,２４９.８２平米となっております。
○用地管理課長（花田和道） 直方市公有財産管理規則によりまして、行政財産はその事務事業を所掌する所管の課長が管理することとなっております。 また、普通財産につきましては、財産事務担当部長が管理するものとなっておりまして、一般に用地管理課長がこれを担当しております。以上です。
日程に入る前に用地管理課長から訂正の申出があっておりますので、これを許可します。 ○用地管理課長（花田和道） ９月１６日の質疑答弁につきまして、訂正をお願いいたします。 議案第７６号 市道路線の認定につきまして、髙宮議員からの質疑の答弁に際しまして、私が県と市とで取り交わしました文書につきまして、協定書と御説明いたしましたが、これは覚書の誤りでございました。おわびして訂正いたします。
○用地管理課長（花田和道） 御答弁いたします。今回のように県や市が行う事業によりまして新設されます道路の場合は、最初に認定という行為により、道路管理者が決定され、道路管理者は当該路線を建設・管理するという義務を負うことになり、管理行為の出発点となるものであります。
○用地管理課長（手島洋二） 道路管理上の問題でございます。道路管理上は通学路という特別な位置づけはございませんで、あくまでも道路法に基づきます道路、市道の範疇となります。市道に面するブロック塀等の工作物の管理責任につきましては、民法の規定により所有者の責任とされております。
○用地管理課長（手島洋二） 里道に関するお尋ねでございます。市が権限を有する里道とは、道路法の適用のない法定外公共物である道路で、もともとは国有資産でありましたが、平成１７年度より権限移譲で市へ譲与されたものでございます。その土地は、登記がされていないため地番もついておらず、法務局の公図、いわゆる字図では、白地で表記をされております。
○用地管理課長（手島洋二） 議案第７５号 市道路線の認定につきまして御説明いたします。 議案書の５５、５６ページをお願いいたします。 今回は上頓野１３７号線ほか１路線についての認定でございます。 参考資料といたしまして、位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたします。 議案書の５７ページからお願いをいたします。 まず、上頓野１３７号線の認定でございます。
○用地管理課長（手島洋二） 歳出８款４項３目１３節、地籍調査業務委託料に関しまして、地籍調査の具体的内容というお尋ねでございます。 地籍調査につきましては、国土調査法に基づき実施するもので、土地の適正管理及び土地利用の高度化に資することを目的とした事業となります。