91 ◯市長（中村 隆象君） 古賀市の産業政策につきましては、農業につきましては、維持発展する、優良な田畑を残すというのが基本方針でございますし、工業につきましては、従来から進めてまいりました工業団地への誘致はほぼ一段落しており、今後は優良企業を選択的に誘致するということではございますが、それに加えて、玄望園を初めインターチェンジ付近については流通レクリエーション
ｂ 東アジア経済交流推進機構における経済交流 平成16年11月、環黄海経済圏の潜在力を生かし、関連都市・地域の連携を核と した新たな産業政策、企業育成政策、雇用拡大に結びつく地域連携の検討を行う ため、日中韓の10都市の市長会議に商工会議所を主体とする経済人会議を加えた 「東アジア経済交流推進機構」を設立した。
これまで、ややもすると企業は安いコストを求めてアジア諸国に事業を展開する動きのある中で、大牟田市の地域の特質に応じた企業誘致、産業政策、地域展望が求められると思います。子供１人は大牟田で就職をということが言われておりましたように、地元で働ける環境づくりなどのためにも、さらにＵターンを考えている生産年齢層に対する情報発信など、雇用拡大を図ることが地域の発展には欠かせないと考えます。
今後、全庁的に地域の経済、社会、産業などに関するさまざまな計画ビジョンなどについて環境施策の観点から見直し、都市政策、地域振興、産業政策などを連動させて総合的な政策に取り組んでまいる所存であります。詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。
61 ◯市長（中村 隆象君） 大胆な発想ということで、何をイメージしておられるのかはわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、古賀市のいわゆる工業、産業政策といたしましては、基本的には、今後とも優良な企業を選択的に誘致するということになると思います。
仮称自然環境保全基本計画の策定に着手していきたいと答弁された上で､ その後の市長選公約でも､ 里山､ 森林､ 干潟保全の仕組みづくりを掲げられ､ 更に総合的な計画にして､ 15年度から２カ年をかけて北九州市自然環境保全基本計画策定に着手されたのであります｡ この計画策定には､ 当初から学識経験者や専門家はもちろん､ 多くのＮＰＯや市民の参加を得て､ 作業が進められたと聞いております｡ また､ 都市政策､ 産業政策
質問（１）、（仮称）産業政策室設置について。 現在、環境リサイクル産業推進室、中心市街地活性化推進室、工業振興課という体制で企業誘致や地域の活性化に努力していただいているところです。しかし、中小企業、地場産業の方々の発展があってこそ地域経済の発展が望まれる一番大事なところに育成・支援の施策が届かない状況にあります。
近年の長引く不況の中で、都道府県や市町村は産業政策、構造政策など正面から取り上げております。これからの地方自治体は、地域経済の活性化のため当該自治体だけでなく、地域の企業やＮＰＯ、個人の諸活動を活性化させる、地域政策を立案させることが必要であります。これからの自治体は、いわばコーディネーターとしての役割を求められているわけであります。 これからは、自治体間の知恵比べ、競争の時代であります。
しいものとなっています｡ とりわけ､ 本市の経済基盤の一翼を担う中小企業については､ 新産業の創出､ 就業機会の提供など､ 地域経済の活性化に大きく寄与するものであることから､ 活力ある成長・発展が図られるよう､ 市として支援していく必要があると思います｡ このような状況の中で､ 本市が新たな環境技術等の研究に対する助成制度として環境未来技術開発助成制度を設けるのは､ 時宜を得たもので､ 本市の基本的な産業政策及
△ 本市の産業政策については、経済活動の主体である民間の活力を引き出し、また、活動しやすい環境づくりが大切だと認識している。そのため、地場中小企業の振興や創業しやすい環境づくりを通じた地域経済の基盤強化のための施策として、融資制度の充実を初め、人材育成の支援などに努めるとともに、昨年５月には創業から経営までを一貫して支援する中小企業サポートセンターを設置している。
なお、本日、市長から「第８３号議案損害賠償請求控訴事件の和解について」、篠崎秀人君外２名から「第８４号議案森林・林業・木材産業政策の充実に関する意見書の提出について」が追加提出されております。 以上、報告終わります。 これより議案審議に入ります。
年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について 第77号議案 平成１３年度古賀市介護保険特別会計決算の認定について 第78号議案 平成１３年度古賀市農業集落排水事業特別会計決算の認定について 第79号議案 平成１３年度古賀市水道事業会計決算の認定について 日程第13 第83号議案 損害賠償請求控訴事件の和解について 日程第14 意見書について 第84号議案 森林・林業・木材産業政策
構築を図る｡ また､ 市民が環境の取り組みを実感し､ 国内外に誇れる都市づくりを進めていく｡ それに当たっては､ 世界に通用する環境都市､ 昨日も議員から御提案がありました環境首都を目指すと｡ とにかく､ 環境を中心としたそういう都市ビジョンを進めていくことが大切になってくるのではないかと考えます｡ このためには､ 数点必要なことがございますが､ １つは､ 何といいましても､ 環境国際協力や環境産業政策
事 日 程 （第４号） ９月20日 午後１時 開議 第１ 議案第158号ないし議案第177号 第２ 13年請願第23号、14年請願第９号、15号、25号、35号 第３ 議案第178号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第４ 意見書案第12号 地方税源の充実確保に関する意見書案 第５ 意見書案第13号 森林・林業・木材産業政策
データをひびきの成功要因に挙げておりますが､ それに加えて､ 私は､ 昨年７月に閣議決定された新総合物流施策大綱にもあります､ 環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献を目指すという目標や､ ことし５月に経済産業省から響灘地区をモデルケースとして報告されました､ 港湾機能の充実と後背地の産業集積のシナジー効果による主要港湾地域の国際競争力の強化という方向性など､ 我が国全体の港湾政策や産業政策
121 ３．森林・林業・木材産業政策の充実に関する意見書の立案について 本件について審査した結果、意見書を立案することとなり、明日の９月19日の委員会において、案を検討することとなった。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved.
例えば産業政策において中小企業、地場産業、農林水産業など地域に根づいてきた産業の構築への行政の対応や政策、都市基盤整備に名をかりた公共事業のあり方を福祉市民生活の地域密着型に変えれば雇用も含めた効果はどうかなど、関係部課に検討指示をされてみてはどうですか、市長の御見解を簡潔にお答えいただきたいと思います。 大きな２点目は、ＲＤＦ発電事業についてであります。
（委員長報告・質疑・討論・採決） …………………………………………………………… ２４５ 第８３号議案 損害賠償請求控訴事件の和解について （提案説明・詳細説明・質疑・討論・採決） ………………………………………………… ２５５ 意見書について ……………………………………………………………………………………………………… ２６３ 第８４号議案 森林・林業・木材産業政策
しかし、現実の都市政策になると、産業政策や福祉施策が主な課題として上げられて、文化施設が重要課題として上げられることはまずございません。そして、予算削減となると、文化事業が一番先に的となってきます。