125件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

まず、本市の産業政策として、中小企業、小規模企業を含みますが、この中小企業への支援の成果が明らかでなく、実際も十分ではありません。企業誘致においても、地域企業、中小零細企業の活性化を第1の柱に掲げて、どのように両立させ、本市の経済成長を図るのか尋ねます。  また、第2に、北九州市商工会議所を初め地域企業団体との連携のあり方、更に東京事務所と北九州企業界との連携強化について尋ねます。  

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

今後の産業政策におきましては、洋上風力発電を初め環境エネルギー分野などの地域の強みを生かした産業クラスターの形成を初め、新たな成長分野であるロボット産業の振興やIT産業の誘致、また、インバウンド需要の取り込みなどによる観光振興やMICEの推進など、経済成長に向けた政策をより一層進め、労働生産性を上げることで企業が収益を上げ、賃金雇用がふえるよう好循環につながる取り組みを鋭意進めてまいります。  

久留米市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3日 2月28日)

2項目めは、産業政策についてであります。  私は、今までも大きな転換点に立つ産業構造に対して、課題認識を示すとともに人口減少社会の中で流出人口を抑制し持続可能な発展を担保するためにも、産業政策は一つの大きな柱であると主張してきました。AIやIoT、ビッグデータなど、第4次産業革命がもたらす技術革新により、私たちの生活や経済社会が画期的に変化する時代に入っております。  

福岡市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第4日)  本文 開催日:2019-02-26

今回の港湾再編方針については、港湾施設全体の中での位置づけ並びにその必要性、事業規模、採算性、計画期間など、本市産業政策の総合的な視点からの説明と議論が決定的に不足しており、拙速であると言わざるを得ません。  次世代に将来負担を強いることにもなりかねない多額の事業費を要することも容易に想像できますので、慎重かつ丁寧な議論が求められますが、市長のお考えをお聞かせください。  

古賀市議会 2019-01-25 2019-01-25 平成30年第4回定例会(第5日) 本文

人的配置等がかかわってきますので、さまざまな課題を本市、当然、なぜ私が所信表明で、もしくは選挙前からですけれども、政策リーフレットで農商工及び産業政策をその位置に置いていたかというところはありますけれども、もちろん本市にはさまざまな課題がありますので、そうしたことも踏まえて、機構改革というのはかなり市としても重要な案件になります。

北九州市議会 2018-09-14 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月14日−03号

本市の商業サービス産業政策課によると、昨年10月の調査では、JR黒崎駅一帯には約380店舗あり、そのうち約70店舗が空き店舗になっているとのことでした。こうした状況の中、昼の顔とも言える唯一のデパートがなくなれば、地域経済に大きい影響が出ることは避けられません。本市として、黒崎地区の地域経済市民生活に与える影響をどう考えているのか、見解をお聞かせください。  

北九州市議会 2018-08-22 平成30年 8月22日 経済港湾委員会-08月22日−01号

商業サービス産業政策課長。 ◎商業サービス産業政策課長 私のほうからは、株式会社井筒屋による黒崎店、コレットの閉店発表について御報告いたします。  資料1をごらんください。平成30年7月31日付けで、株式会社井筒屋より、井筒屋黒崎店及びコレットの店舗営業を終了するとの発表がございました。  

北九州市議会 2018-06-11 平成30年 6月11日 経済港湾委員会-06月11日−01号

○委員長(中村義雄君) 産業政策課長。 ◎産業政策課長 精神障害者の雇用のマッチングの実績については、保健福祉局のほうに確認をいたしまして、後ほど御報告させていただきたいと思います。 ○委員長(中村義雄君) 成重委員。 ◆委員(成重正丈君) 資料3のところなんですけども、企業訪問と来訪件数は何人で行っているんでしょうか。

久留米市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2日 6月11日)

4番目に、産業政策についてであります。  環境問題貧困格差拡大などの課題を放置すれば、経済成長は続かず、健全な社会を築くこともできない。こうした問題意識から、持続可能な社会に向けた取り組みを強めようという動きが世界で広がっており、世界経済の中でも、SDGsの考え方が主流となってきています。  

北九州市議会 2018-04-24 平成30年 4月24日 経済港湾委員会-04月24日−01号

それと今うちのほうの商業サービス産業政策課のほうで、中国のアリペイとか、そういったところが使えるような講習会等もやっておりますので、そういったところも消費拡大にはつながるのではないかなというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長(中村義雄君) 奥村委員。

福岡市議会 2018-03-16 平成30年条例予算特別委員会第3分科会 質疑・意見 開催日:2018-03-16

169 [質疑・意見]  産業政策については考えを改められたい。観光やMICEの振興で来街者をふやし、立地交付金で企業を呼び込み、それをもとに活力をつけていくことが柱のようだが、現在の産業政策が、市民生活の質の向上につながっているようには思えない。地域で金が循環する施策に転換する必要があると思うがどうか。

北九州市議会 2018-03-10 平成30年度 予算特別委員会-03月10日−01号

日本全体の生産年齢人口が急速に減少する中、企業の生産性向上は産業政策における重要な課題であります。引き続き市内企業の取り組みを全力で応援してまいります。   荒川委員から、公共施設マネジメントについて御質問ございました。本市では、人口減少、少子高齢化の進展の中で、公共施設の保有量は人口1人当たり約5.0平方メートル政令市の中で最大であります。政令市平均の1.5倍となっております。

北九州市議会 2018-03-06 平成30年 2月 定例会(第1回)-03月06日−06号

更に、人材不足の解消を産業政策上の最重要課題と位置づけまして、若者ワークプラザ、U・Iターン、シニア・ハローワークを活用した多様な人材確保の取り組みに加えまして、いわゆる第二新卒を対象とした市内企業への就職促進、九州一円の大学生と市内企業とのマッチング促進、国際ビジネス展開に必要な高度外国人材の地元就職支援など、若者の定着に向けた施策を強めていくこととしております。