直方市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会 (第4日12月 4日)
その最大の柱は、農産物の価格保障を中心に所得補償を組み合わせて生産費をカバーすることだと思っています。 農業は自然の制約を受け、中小経営が大半であることから、他産業との取引条件が不利であり、政府による下支えがなければ経営を維持することはできないと思います。
その最大の柱は、農産物の価格保障を中心に所得補償を組み合わせて生産費をカバーすることだと思っています。 農業は自然の制約を受け、中小経営が大半であることから、他産業との取引条件が不利であり、政府による下支えがなければ経営を維持することはできないと思います。
次に、米価が生産費を大きく下回る基準に下落し、多くの稲作米農家が、これではつくり続けられないという状況も生まれています。また、安い米の定着によって、生産者だけでなく米の流通業者の経営も立ち行かない状況になっています。こうした中で、政府は農地を集積し大規模効率化を図ろうとしていますが、この低い米価では、規模を拡大した集落営農や法人など赤字が拡大して経営危機に陥りかねません。
．議案第99号 平成２９年度行橋市公共下水道事業会計補正予算について 27．議案第108号 平成２９年度行橋市水道事業会計補正予算（第２次）につい て 28．議案第109号 平成２９年度行橋市公共下水道事業会計補正予算（第３次） について 日程第３ 意見書の上程、質疑、討論、採決 １．意見書第６号 道路整備に必要な予算確保に関する意見書 ２．意見書第７号 米の生産費
農水省が出しておりますけれども、このうち米の生産費、これが九州７県の収益のところでマイナスになっているわけです。福岡県では、マイナスの１万８,９１９円になっています。１０アール当たり。１反です。そうすると、これは規模によりますが、大体２町２反ぐらいの規模で実際には１町１反ぐらいしかつくっていないみたいですけれども、この規模でそういうマイナスの所得になっております。
◆１２番（山田忠議員） じゃあ、それは仕方ないといたしましても、農林水産省が出しております米１俵当たり、60キロ当たりの生産費ですけども、これは５年平均で１万6,356円と、こんな数字が出ております。これは全国平均ですから、平たん地になりますとぐっと生産費は低くなろうと、そして実際の経費というのはもっと低くなろうというような思いはいたしております。
これでは、政府の発表している米生産費全国６０ｋｇあたり、１５，９５７円（２０１２年）調査と比べても、生産費はまかなえず、農家の労働報酬はおろか、肥料代や農機具代など物財費さえカバーしていない地域がほとんどです。これでは、国民の主食である米の生産を続けることは不可能です。とりわけ、規模の大きい担い手農家は、経営所得安定対策における米の直接支払交付金の半減もあって、その影響は甚大です。
毎年、多額の公共調達を行っている地方自治体が、労働者の最低賃金や経営者の再生産費を一定以上に維持し、かつ地域貢献度や環境貢献度が高い事業者と連携して公契約を結ぶと、ワーキングプア問題を自治体が率先して解決できることにもなるんじゃないかと思います。 以上のことから、本市においても公契約条例の制定を求めるものであります。 22: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
簡単な問題ではないと思いますので、町に広がる広大な山林、近年の生産費の高騰や木材価格の低迷もあり、就労者の高齢化と後継者不足と厳しい現実があります。原子力での電力問題、自然エネルギーの電力化が求められている中、ダム建設で出ている木材、切り株、間伐、分別された可燃ごみで固形化燃料ＲＤＦペレット施設の建設や民間企業の分別排出に基づくＲＰＦ、選択肢の一つではないと思いますが、いかがでしょうか。
ところが、今の現状では、麦、大豆は、大体、一次生産費、農機具の償却とか労賃を一切含まないところで１万５,０００円ほど大体かかります。それにならないのですよ、外国の農産物の単価掛けても。収量についても、ほとんど日本もアメリカも変わらないです、大豆も小麦も。 ところが、どうしてそんなに違うか、あなた方は暇があるから出張やらで行ったときに調べてきてくださいと言いました。
278 ◯農林水産部長（洞 孝文君） 生産費が上昇した分は当然販売価格に反映されて、適正な価格で販売されるべきものと考えております。
これについて、私も、あるとこで意見交換した時に、今の国の施策の戸別所得補償、これが、情報が先行して、業者のほうが、国が、例えば、販売価格が生産費を恒久的に下回る場合は国が補償すると、要するに、安く買っても国が補償するから生産者は関係ないんじゃないかというような動きで、軒並み消費者ベースで米価が下がっています。これが、負のスパイラルで、どんどんそれが落ちてきてる状態が現状であります。
具体的には、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促していくものでございます。
制度導入の背景といたしましては、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象にその差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図ることを目的としております。 またあわせて、麦、大豆等の戦略作物への作付を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指すこととしております。
制度導入の背景といたしましては、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することによりまして、農業経営の安定と国内生産力の確保を図ることを目的としております。またあわせて、麦、大豆などの戦略作物への作付を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指すこととしているものであります。
そういったときに、もう米を幾らつくれと言っても、生産コストを、その当時よく所得補償方式ということで生産原価を割り出して米価要求等をやった経過があるんですけども、今の市場経済からしたら、需用と供給に成り立つという原則からしたら、もっともっと米の価格は下がることはあってももう上がることはないと私は思うんですけども、そういった生産費を割ってまでも米価が下落しても、なおかつ転作を推進して、そして農政を進めていくということになると
戸別所得補償制度の概要については、作付面積１０アール当たり米価の価格を１万５,０００円とし、農作物の販売価格が生産費を下回ると差額を補てんする仕組みであります。 また、新たに導入する畑作６品目、麦・大豆、ソバ、菜種、でん粉の原料であるバレイショ、てん菜をつくる農家が対象で、生産が過剰な米からの転作を施すため、作物の品質や収穫量に応じて支給額をふやす仕組みが設けられています。
１ 算定方式の見直し コメの生産費について一番高い四国と一番低い北海道では約1.7倍の差があり、生産費と販売価格の差額について全国一律とした算定方式は、不公平であり見直しを求める。 ２ 地域の自主性を尊重すること 今まで、地域ごとに産地づくりとして支援してきた特産品作物に対する加算措置がなくなり、産地づくりに取り組んできた農家の経営を阻害する要因となっている。
米を含めました戸別所得補償制度の完全実施によりまして、生産費と販売価格の差額が補てんされることとなれば、農家所得の一定の向上が図られるものと思慮いたしております。 次に、第２項目についてでございますが、米の戸別所得補償モデル対策の対象農家は１０アール以上の水稲作付農家８４９戸のうち、販売を目的に生産目標面積以内で作付をした農家が対象となるところでございます。
それから、農業関係のところなんですけれども、１つ教えていただきたいなと思うんですが、農水省の米の平均的な生産費はたしか１万6,000円程度で出ていたと思うんですけれども、地域によって大分違うとは思うんですけれども、糸島の場合はどのような値になっているのかをお知らせください。（発言する者あり）それは、稲作普通作振興のところでお聞きしますということで打ち合わせをしております。
これは基本的に生産費と販売価格の差を補償するものであります。 つきましては、本町の食料自給率の向上の取り組みについてお伺いいたします。 以上です。 ◯副議長（奥 春男君） 町長。