直方市議会 2024-06-20 令和 6年 6月定例会 (第5日 6月20日)
具体的には、森林破壊や気候変動などが引き金になっている人獣共通感染症や、抗菌薬が効きにくくなる、また、効かなくなる薬剤耐性に関し、ワンヘルス・アプローチに基づいて取り組んでいくことが、G7サミットや生物多様性条約第15回締約国会議などの国際間の枠組で合意されております。
具体的には、森林破壊や気候変動などが引き金になっている人獣共通感染症や、抗菌薬が効きにくくなる、また、効かなくなる薬剤耐性に関し、ワンヘルス・アプローチに基づいて取り組んでいくことが、G7サミットや生物多様性条約第15回締約国会議などの国際間の枠組で合意されております。
その中に、自然資源の持続可能な利用のために、COP10・生物多様性条約第10回締約国会議を契機として提唱された、SATOYAMAイニシアティブの考えが入っています。 市長は施政方針で、全国豊かな海づくり大会に関連して、海や川の問題は山や田畑の問題と総合的に考え、行政としての役割をしっかり議論していくと言われました。
一方、前環境ビジョン策定後、地球温暖化防止に関する京都議定書第一約束期間の終了と第二約束期間の設定、生物多様性条約第10回締約国会議COP10、国の第4次環境基本計画策定など、国内外で環境に関するさまざまな動きがありました。また、東日本大震災と原子力発電所の事故など社会情勢の変化も起こりました。
そうした中、地球上において失われつつある生物多様性の損失のスピードを減速させ、豊かな自然を取り戻したいということで、生物多様性条約がつくられ、10月11日から名古屋で第10回目の条約締結国会議、COP10が開催をされました。多様性が失われると食物連鎖の構図が崩れ、人間にも大きな影響を及ぼすとされています。現在、生産性重視の農業を見直し、環境保全型の農業を推進することが地球を救うとされています。
地球規模で生物多様性を考え、その保全を目指した国際条約である生物多様性条約は平成5年に発効され、ことし10月には名古屋市で第10回締約国会議、COP10が開催されました。
さまざまな環境問題に対する取り組みがある中で、本年10月には愛知県名古屋市で生物多様性条約の第10回会議COP10が開催されますが、本市における生物多様性問題に関する普及啓発への取り組みについてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わり、答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。 ○議長(西山照清) 平山伸二議員に御了承を得たいと存じます。
また、庁舎においては屋上に太陽光パネル、LEDの照明に切りかえ電気料の削減をしたいという、そういう言葉をいただいたわけですけれども、このストップ・ザ・温暖化ということに対しまして、今年10月には愛知県の名古屋市で生物多様性条約の第10回会議が開催されますが、我が市におきます生物多様性問題、ストップ・ザ・温暖化に向けて、それに対しての普及啓発の取り組みはどのようにお考えでしょうか。
また、庁舎においては屋上に太陽光パネル、LEDの照明に切りかえ電気料の削減をしたいという、そういう言葉をいただいたわけですけれども、このストップ・ザ・温暖化ということに対しまして、今年10月には愛知県の名古屋市で生物多様性条約の第10回会議が開催されますが、我が市におきます生物多様性問題、ストップ・ザ・温暖化に向けて、それに対しての普及啓発の取り組みはどのようにお考えでしょうか。
今年の10月、生物多様性条約第10回締約国会議が名古屋で開催されます。国は、開催に向けて2007年に第3次生物多様性国家戦略を閣議決定いたしました。生物多様性への取り組みはこれから本格化してきそうとも言えます。 福津市の環境基本計画にも、生物多様性の確保が必要ですとあります。市の具体策を聞きます。 三つ目です。福津市ブランド戦略とは、福津ブランド戦略案が提示されました。
今年の10月、生物多様性条約第10回締約国会議が名古屋で開催されます。国は、開催に向けて2007年に第3次生物多様性国家戦略を閣議決定いたしました。生物多様性への取り組みはこれから本格化してきそうとも言えます。 福津市の環境基本計画にも、生物多様性の確保が必要ですとあります。市の具体策を聞きます。 三つ目です。福津市ブランド戦略とは、福津ブランド戦略案が提示されました。
③生物多様性条約やカルタヘナ議定書の精神に基づき、まず、農作物や昆虫・野鳥なども含めたあらゆる生物への影響を評価するよう、カルタヘナ国内法における評価や審査のあり方の見直しをされること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成18年3月23日、福岡県岡垣町議会議長山田隆一、農林水産大臣中川昭一殿、環境大臣小池百合子殿。
③生物多様性条約やカルタヘナ議定書の精神に基づき、まず農作物や昆虫・野鳥なども含めたあらゆる生物への影響を評価するよう、カルタヘナ国内法における評価や審査のあり方の見直しをされることを強く要請します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 意見書提出先はごらんのとおりです。 ○議長(阿部巖) お諮りをいたします。
③生物多様性条約やカルタヘナ議定書の精神に基づき、まず農作物や昆虫・野鳥なども含めたあらゆる生物への影響を評価するよう、カルタヘナ国内法における評価や審査のあり方の見直しをされることを強く要請します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 意見書提出先はごらんのとおりです。 ○議長(阿部巖) お諮りをいたします。
3つ目、生物多様性条約やカルタヘナ議定書の精神に基づき、まず農作物や昆虫、野鳥なども含めたあらゆる生物への影響を評価するよう、カルタヘナ国内法における評価や審査のあり方の見直しをされること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成17年12月21日。福岡県宗像市議会議長、平川恒男です。 お手元に資料をお配りしております。