直方市議会 2021-06-16 令和 3年 6月定例会 (第4日 6月16日)
○企画経営課長（宇山裕之） 連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会
○企画経営課長（宇山裕之） 連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会
圏域全体の経済成長の牽引、例えばアンテナショップはもう終了いたしましたが、アンテナショップ等の事業、それから高次の都市機能の集積、強化につながる音楽鑑賞事業、それから圏域全体の生活関連機能サービスの向上についての事業、これは電力入札連携事業などでございますが、合わせて43の事業がそれぞれ市町の参加により展開をされているという状況でございます。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。
具体的な実績に関して申し上げますが、現在、久留米広域連携中枢都市圏事業とし、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の３つの分野において４２の事業の取り組みを進めているところでございます。 中でも、電力入札連携事業におきましては、久留米市が持つノウハウを共有し、圏域全体で４億６，０００万円の削減効果を生み出したところでございます。
連携中枢都市圏構想は、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長のけん引、高次都市機能の集積、強化、そして、生活関連機能サービスの向上を行って、人口減少、少子・高齢社会においても活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的に、総務省が平成26年度から全国展開している政策です。
そのために、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市、ここでは北九州市になりますが、近隣の市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化に取り組み、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点の形成することを目的とされています。
この北九州の都市圏域では、連携中枢都市宣言を行った北九州市、それから１６市町という話ございましたが、１６市町がこの都市宣言に賛同して、相互に役割を分担し、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積・強化、それから生活関連機能サービスの向上と、この三つの柱をもとに連携をすることによって、人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するということを目的
この連携中枢都市圏ビジョンは、北九州市を中心として近隣市町１６自治体で構成され、経済成長の牽引・高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の３つの柱を基本に連携し、平成２６年に国が掲げた連携中枢都市圏構想の推進を、北九州市が人口減少・少子高齢化社会において、一定の圏域人口の確保と活力ある経済社会を維持するために構想されていると思っています。
これまでの取り組みにつきましては、広域行政における定住促進で平成22年に久留米市、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町、４市２町から成ります久留米広域定住自立圏を形成しまして、小児救急センター運営の支援、また公共交通の利用促進、地域子育て支援センターの広域化事業など、子育て環境の充実をはじめとした生活関連機能サービスの向上に関する事業を実施することで移住・定住に向けた圏域の魅力向上に努めてまいりました
○企画経営課長（増山智美） ビジョンの事業の中では、生活関連機能サービスの向上に係る取り組みの中の圏域内外の結びつきやネットワークの強化に係る政策分野で、移住・定住促進事業に該当いたします。また、構成市町６市１１町全てが参加してこの事業に取り組んでまいります。 ○１０番（渡辺和幸） ５目のほうですね、内容はわかりました。
３点目が、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」、これら三つの役割について、相互に分担をして当該圏域における行政及び民間機能のコンパクト化、ネットワーク化を進めることになります。
北九州都市圏域は、６市１１町で構成されるもので、地域の中心都市と近隣市町が経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の３つの柱をもとに連携し、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある経済社会を維持するための拠点を形成することを目的とするものです。
地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とすると、こうあります。
本案については、当局より、連携中枢都市圏構想は、平成２６年１１月の地方自治法の改正により導入された制度であり、地域の中心となる連携中枢都市と近隣の市や町が、「経済成長の牽引」や「高次都市機能の集積・強化」、さらに「生活関連機能サービスの向上」の三つの柱をもとに連携し、人口減少や少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有する活力ある経済社会を維持するための拠点を形成することを目的としている。
本議案は、連携中枢都市宣言を行った北九州市及び当該連携中枢都市宣言に賛同した、本市を含む近隣１６自治体が、連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成し、圏域の全体の経済の牽引や高次の都市機能の集積及び強化並びに生活関連機能サービスの向上の取り組みについて連携することで、圏域住民の福祉の増進を図ることを目的とした連携協約を締結するため、北九州市と協議することについて、地方自治法第２５２条の２第３項に基づき、議会
取り組みは大きく３つありまして、経済成長の牽引に係る取り組み、高次の都市機能の集積及び強化に係る取り組み、生活関連機能サービスの向上に係る取り組みとなっております。 続いて第４条、事務執行及び費用負担等についてです。事務の執行に当たっては相互に協力と補完を行う。それから事務の委託または代がえ執行を行う場合の手続。また、費用負担を北九州連携中枢都市圏ビジョンで定めることがここに掲げられております。
国の要綱では、圏域で連携する取り組みとして、圏域全体の経済成長のけん引、都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、こうした３つの分野が規定されております。本市としては、各自治体の議会での連携協約の議決を経て、来年４月までに圏域を形成したいと考えています。現在は本市が中心となり、本市と近隣自治体の関係部署で分野ごとに具体的な事業内容の協議を進めているところであります。
(2)が高次の都市機能の集積、強化に関する取り組み、(3)が圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取り組みということがあります。 現在、広域圏で評価をできるなと私思ってるのは小児救急医療等についてはあります。それが進化した形になるとは思いますが、久留米との協定については、まずさかのぼると中央拠点都市がまだありますが、協定がされてほとんど機能しないまま、まだ現在残っています。
今後は、参加意向の自治体と国の要綱に規定されました圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上の各分野に対応した具体的な取り組み内容や方向性を協議するため、産学金官民の実務者で構成する仮称北九州地域連携懇談会や、各自治体の市長、町長で構成するトップ会議を開催する予定であります。
この連携中枢都市圏の形成に取り組むに当たりましては、国の要綱で示されております圏域の経済成長に関する施策、高次都市機能の集積強化に関する施策、生活関連機能サービスの向上に関する施策を基本として、４市２町で十分協議調整を行いながら具体的な事業を抽出してまいりたいと考えております。
今後、広域連携による圏域の一体的な発展のため、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町の３市２町と協議を行いながら、国が新たに示した連携中枢都市圏構想に取り組みまして、圏域の経済成長に関する施策、高次の都市機能の集積に関する施策、生活関連機能サービスの向上に関する施策の３つの施策を展開していきたいと考えております。