86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2017-12-04 12月04日-02号

同和地区とは、1969年に制定された同和対策事業特別措置法第1条の歴史的社会的理由により生活環境安定向上が阻害されている地域をいう、平成14年3月末に特別法は失効とあります。既に15年も前に失効した法律の定義を使っているのです。いまだ歴史的社会的理由により生活環境安定向上が阻害されている地域があるということを市が認めていることにほかなりません。 そこで、3点質問します。 

宗像市議会 2017-09-07 宗像市:平成29年第3回定例会(第4日) 本文 開催日:2017年09月07日

◯石松総務部長  やはり今、言われましたように、理想はその地域給与水準等、また生活環境調査する機関等はある程度必要なのかなという考えはありますが、現在、1回目の答弁で申し上げましたように、余りにもそういったもろもろの詳細なデータを取得するということには、かなり人的にも費用的にもかかるということで、再度申し上げますが、本市のレベルのような自治体で単独に人事委員会を持つという考えには早急には至らないと

小郡市議会 2017-03-21 03月21日-04号

本市におきましても、同和対策事業取り組みながら同和地区生活環境改善福祉向上等に努めてまいった結果、生活環境については一定の成果が見られたところであります。また、教育啓発の面においても平成19年に小郡市人権教育啓発基本計画を策定し、全ての人権課題の解消に向けた人権同和教育啓発取り組みを実施してまいりました。

志免町議会 2017-03-08 03月08日-04号

また、医療や介護に関しましても、負担がふえることになる場合など、年金受給額が減少すれば、個々の事情、またさまざまな生活環境もございますが、その方々の生計の一部を切り詰めるなどの影響を及ぼす可能性があると推測いたしております。 以上です。 ○議長大西勇君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 年金受給者方々に、今言われることも含めて、どのような影響が出るんでしょうか。

遠賀町議会 2016-12-12 平成28年第 8回定例会-12月12日-04号

震災被災地の救援・復興に当たって、避難所生活環境改善について内閣府の通達が出されても、通達を受けとめ、実行する公務の力が不足していることが指摘されています。非正規職員の正職員化を含め、国民生活の安全・安心のための必要な人員を確保することが急務であると考えます。  そういった状況の中で、現在、全国での臨時・非正規職員が64万5,000人というふうに言われています。

遠賀町議会 2016-09-07 平成28年第 6回定例会−09月07日-03号

◎町長(原田正武) まず、生活相談員、3団体に属する以外の方の町民全体の生活相談員なのかというご質問でございますが、本町が行っております生活相談員設置事業につきましては、県の隣隣保館運営費等補助を受け、「広域隣保館活動事業生活相談員設置条例」を制定し、実施を致しておりますが、対象者につきましては、これは歴史的・社会的理由により、また旧産炭地であること等により、生活環境安全向上を図る必要がある地域及

久留米市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第3日 6月15日)

また、昭和44年施行の同和対策事業特別措置法におきましても、歴史的・社会的理由により生活環境安定向上が阻害されてる地域特別対策事業対象地域として指定されております。  そのようなことから、その対象地域を指す用語としても一般的に使われ、同和地区対策地域を指す用語として広まったものでございます。  

宗像市議会 2016-06-02 宗像市:平成28年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2016年06月02日

その後2番目に心身の状況生活環境調査、アセスメントということになると思います。次に相談支援事業者によって、利用者の希望や特性を踏まえたサービス等利用計画案の作成が行われ、サービス担当者会議の後、サービス支給量が決定した際に障害福祉サービス受給者証があわせて交付されることとなります。  

遠賀町議会 2014-06-11 平成26年第 3回定例会−06月11日-04号

しかしながら、住宅を探す際の優先順位としては、とりわけ子育て世帯若年世帯にとって、子育て支援策充実医療機関、また交通アクセス生活環境立地条件などが高くなるものと考えられます。単に家賃補助制度をつくることには慎重を要するというふうに私は思ってます。まずは、バランスのとれたまちづくり水準維持充実を図るべきだというふうに考えてるとこでございます。 ○議長奥村守) 堅田議員