大牟田市議会 2021-09-14 09月14日－04号
◆４番（崎山恵子） 2,968世帯、これが２割から３割の捕捉率だとすれば、残りの７割の部分が本当は生活保護の利用ができる生活水準でおられる、そこを私はしっかりと想像をしたいと思っております。 生活保護の捕捉率の低さは、制度があっても利用しにくいということだと思います。
◆４番（崎山恵子） 2,968世帯、これが２割から３割の捕捉率だとすれば、残りの７割の部分が本当は生活保護の利用ができる生活水準でおられる、そこを私はしっかりと想像をしたいと思っております。 生活保護の捕捉率の低さは、制度があっても利用しにくいということだと思います。
市民の生活水準の確保と安定、高齢者の健康管理のためにも、政府に対し以下の事項の実現を強く求めます。 １つ、公的年金の支給については、年金受給者の生活安定に資するよう、現行の隔月支給を毎月支給に改めること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。この趣旨に賛同していただける議員の方の賛同をお願いいたします。 ○入江和隆議長 これより質疑を行います。
貧困には生活を維持していくことが難しい状態を指す絶対的貧困と、その国の生活水準や文化水準を下回る状態に陥っていることを示す相対的貧困とがあり、日本で言う貧困は相対的貧困に当たると言えます。
市民の生活水準の確保と安定、高齢者の健康管理などのためには、年金支給時期を毎月にしていただきたいと考えます。今年の３月には直方市議会にて毎月支給を全会一致で決議しております。議員各位におかれましては、請願の趣旨にご理解をいただき、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、この厳しい歳入の状況を受けて、歳出面では、市民の生活水準の維持のためには欠かせないものとはいえ、膨張を続けるこの扶助費についても、増加幅が最小限に抑えられております。 これはしっかりとした精査と、財源を捻出するための編成上の工夫がなされている結果であると言えます。
これは、これまで開発途上国と言われていた国や地域が徐々に発展するとともに、人口が爆発的に増加し、生活水準が上がるに従って、そういうふうな状況の中で食料が足りなくなってくるのではないかという危機感もあります。特に、先ほど小坪議員の一般質問にもございましたが、食料自給率が日本は低い中では、今後農業が担う役割というのは重要であると考えております。
その後、経済発展に伴い、国民全体の生活水準が高まると、人々の生活が多様になり、立ち現れるリスクも多様化、細分化し、一般的に見えづらいリスクが増えていった」と。私は、市全体で体制構築を協議する話合いのプロセスを大事にしていただきたいと思い、これを要望いたします。
これは先の見えない雇用の減少やそれに伴う減収によって経済状況が切迫し、もとの生活水準に戻るまでのつなぎの融資によって現在の生活を保とうとするもので、都道府県の社会福祉協議会が行っています。
この渡船事業は、大島、地島の二つの離島を持つ本市にとって、島民の皆様の生活水準を守る重要な事業であります。今回の予算案の中の、船員の定年退職を見越して、船員を１年前倒しで採用し、それから正規船員と再任用船員をそれぞれ一人ずつ増員することは、特別な技術を要する船員の確保と安心・安全な渡船事業の継続に必要だと評価できます。
歳出については、市民の生活水準の維持のためには欠かせない扶助費を初め、さまざまな財政需要の均衡が図られた内容となっています。 投資的経費においては、公共施設の老朽化、長寿命化対策という全国の市町村が抱える地域共通の課題を先送りすることなく、市債や国庫補助金を効果的に活用し、市民の負担を最小限に抑えることに努めながら、積極的かつ計画的に対応していく内容となっております。
委員からは、近年、頻繁に起こっている大雨等の災害時において、避難所が劣悪な環境にあると言われていることについて、生活水準の向上などもあり、避難所におけるトイレ、キッチン、ベッドなど、ある程度普通の生活ができる環境の整備またはプライバシーの確保などの要望が高い状況にある。年次を追って、これらの整備を進めてほしいとの要望があっております。
その人の属する社会における平均的な生活水準よりも著しく低い水準にある状況、つまり、普通の水準との比較による相対的な貧困です。したがって、何をもって貧困とするのかは、経済を初めとする国の状況や、その時代の国民の意識などによって変わります。
ことしで採択３０年を迎える国連子どもの権利条約は、子供の最善の利益を主として考慮することを基本とし、子供の生存権、発達の権利を保障した上で子供の身体的、精神的、道徳的、社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を規定しております。
やっぱりそういうリハビリをされている方々というのはもとの生活水準に戻したいという思いが非常に強いので意欲があります。ところが、子どもたちというのは自分の状態が悪いという意識はありません。だから、何かをやれと言われてもやらないんですね。それがまた発達的に課題がある子の特徴でもあるので。言ったとおりにしないというところがですね。
今議員御指摘いただきましたのは、やはりどんなに努力をしても全国家的にですね、人口が減少していくわけですから、本市も特にそこだけ例外だということは楽観に過ぎなくてですね、むしろそこは厳しい状況が控えているということを見据えながら、いかに一人一人がそれで生活水準とかですね、質の豊かさを感じられる地域社会をつくっていくということが大事だという御指摘だと思いますんで、その視点は共有をさせていただいておりますし
昨今、少子高齢化の進展と生活水準の向上などにより、社会問題が複雑化しています。その中において、自治会の役割は昔と違い幅広い分野になっております。その存在意義は大きいものとなってきており、そのような中、全ての自治会において均一的に活動することが必要であると思っております。 久留米市は、自治会の役割について、また、校区コミュニティ組織との関係についてどのように認識しているのかお伺いいたします。
それまでの物品税が生活水準の向上で社会状況に合わなくなったこと、また、高齢化に伴い所得税を負担する世代の不公平感にこたえ、国民に等しく納税を求めるものとも言われていますが、オイルショックにより税収が減少し、歳出が歳入を上回ることへの対策として導入されたのが大きな要因でした。 日本では初めてとなる消費税の課税に向けて、１円硬貨を前年度の２倍に当たる２５億円分も発行されたこと。
この時代において、現在の生活水準、文化レベルを維持するためにはどうするか、という問題意識を掲げまして、その文化レベルのほうに対する責任を教育委員会は担っておると考えたわけであります。 そのためには、一体どうすればいいのかと。残念ながら２０年後、３０年後がどういう社会になっているかということは、完全に見通すことはできません。できませんが、しかしある程度の事がらは予測がつく。
特にぜいたく品にかかる物品税については、生活水準の上昇によりぜいたく品に手が届く消費者もふえてきたため、時代に合わなくなってきていったためです。このような理由で消費税率が引き上げられていきました。 さて、消費税が８％に引き上げられ５年が経過しようとしています。安倍政権によるアベノミクスによって格差と貧困が拡大しています。
それで、３条は何かといいますと、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないという文言なんですね。これは非常に大事な文言でありまして、これが入るか入らないかでは、市が社会保障、生活保護行政に対してどのぐらいの真剣さを持って当たっているか、それと、社会保障の理念の実践という点でも大事な７文字の文言だと思います。