大牟田市議会 2021-06-22 06月22日－04号
また、新規就農者への支援といたしましては、就農初期の収入不安定期を支える生活支援金の給付、さらには、今年度より新たに農業のノウハウを教える新規就農アドバイザー事業、農地確保の支援、農業用機械の導入などの支援策について創設をさせていただいております。これらの支援策を情報発信をし、農業を生かした移住促進につなげてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 山田議員。
また、新規就農者への支援といたしましては、就農初期の収入不安定期を支える生活支援金の給付、さらには、今年度より新たに農業のノウハウを教える新規就農アドバイザー事業、農地確保の支援、農業用機械の導入などの支援策について創設をさせていただいております。これらの支援策を情報発信をし、農業を生かした移住促進につなげてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 山田議員。
また、これまで本市の独自施策として、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な支援が必要な独り親世帯への給付金や高校生などがいる世帯への生活支援金を実施してきたところですが、今後も国や県の支援内容を踏まえ、市として支援すべき対象者を見極めながら必要な施策を実施してまいりたいと考えております。 ２件目の御質問、ジェンダー平等の実現を、についてお答えをいたします。 １点目についてお答えします。
今回の改正によりまして、被災者生活支援金の支給対象として、半壊世帯のうち相当規模の補修を要する世帯、これを中規模半壊世帯という新たな名称になりますけども、これが追加されますとともに、令和２年７月３日以後、本市の災害もこれに当たりますけども、発生した自然災害による被災世帯の世帯に対して遡って適用対象とされたところでございます。
特定健診・がん検診の集団健診の日程・期間変更などについて、予防接種事業のロタウイルスワクチンの定期接種開始、高齢者肺炎球菌定期予防接種の接種期間延長について、ヘルスアップぷらん（健康増進計画（第二次）・食育推進計画）の推進の健康づくり啓発事業の状況、食生活改善推進事業の状況について、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の特別定額給付金事業の実施状況、福祉施設等感染拡大防止支援金事業の実施状況、高校生等生活支援金事業
第49号議案令和２年度古賀市一般会計補正予算（第３号）についての審査概要としまして、市長、副市長、教育長の給料の減額について、中小企業応援金について、福祉施設等感染拡大防止支援金について、高校生等生活支援金について、健康文化施設（クロスパルこが）不可抗力発生費用負担金について、財政調整基金繰入金について、議会提出案件の検討経過についてなどの質疑を行いました。
学生に対する生活支援金や応援金の給付、また、学生でも活用ができる各種制度について様々な手段を使って周知することも必要ではないでしょうか。そうした新型コロナウイルス対策として各種施策を実施していく中で、その財源についてお聞きしたいです。全国の自治体、県内、京築地区でも各自治体が様々な工夫を凝らし、住民の要求に応えています。
新型コロナウイルス感染症への対策として、各自治体独自の自粛要請や解除基準、また国に先んじて行った休業要請協力金や生活支援金など、新たな施策や独自支援策が実施されていますが、その内容は財政力の格差などによってさまざまです。 これは、国と自治体との役割や権限、そして責任が曖昧かつ不明確であることがその要因であると考えます。
ただ、その後にあります、例えば生活支援金とか立替金といったものについては、債権が発生するということがあります。それとまた、先ほども申しましたように、例えば損害賠償の立替金なんかを支給した場合は、訴訟を市が当事者として引き継ぐと。
ひとり親家庭の父母が就職のために教育訓練講座を受ける場合の受講料の助成や、資格取得のため１年以上養成機関で修業する場合の修業中の生活支援金、修了後には修了支援金を給付する制度がございます。ひとり親は厳しい状況に置かれている方が多くいらっしゃいますが、ひとり親を支える支援事業も数多くあり、市の子育て支援課にはひとり親の相談を受け、適切なサービスにつなぐための母子父子自立支援員を配置しております。
本市におきましても、被災者支援システムを最新版に更新いたしまして、被災者台帳の作成や被災者生活支援金支給の際、対象者の特定にマイナンバーを活用することができるようにしております。
また、新規就農希望者には、育成対策事業研修生として年間３名程度募集し、研修期間は最長３年とし、その期間中は月７万円の営農生活支援金が支給されている。平成22年以降、17名の新規就農者が誕生している。 ③女性農業者の支援。 学習活動を通した若手女性農業者の居場所づくりを目的に、農業講座を実施している。
また、新規就農希望者には、育成対策事業研修生として年間３名程度募集し、研修期間は最長３年とし、その期間中は月７万円の営農生活支援金が支給されている。平成22年以降、17名の新規就農者が誕生している。 ③女性農業者の支援。 学習活動を通した若手女性農業者の居場所づくりを目的に、農業講座を実施している。
法に定められた以外、システム的に追加されました具体的な内容といたしましては、被害の認定日、それからお住まいですね、住居の被害認定調査結果の日付、被災者生活支援金申請に関する情報、災害弔慰金、あるいは各種の見舞金の支給に関する情報、税や公共料金の減免情報、避難先もしくは罹災証明に関するものなどとなっております。以上でございます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法では、災害対策においてマイナンバーを被災者生活支援金の支給や被災者台帳の作成に活用できることとされております。また、災害時にマイナンバーカードを使い被災者の安否確認、避難所の人員、要支援者の把握や救援物資の配分を効率的に行うことなども想定されております。
今までは、５年間就農する人には１５０万円の生活支援金を出そうという補助金が７年間に延びました。また、もともとあった就農者に対する支援として、１年間雇用する場合、１２０万円の支援金を出そうというのも継続して行われております。
被災者への罹災証明、被災家屋の所有者への被災家屋証明の発行はもとより、さまざまな義援金の給付や生活支援金の貸し付け管理など、被災者支援に関する各種支援制度の管理も行えるようになっております。 今回の震災後、システム導入の機運が高まり、東北３県で３０近くの自治体が導入、全国でも１４０の自治体が導入、取り組みを進めております。
今回これに加え、高齢者の生活実態に見合う年金引き上げや無年金者、低年金者に対する生活支援金の支給を願う請願であります。 紹介議員より、過去１０年間で３度の年金引き下げがあっていることに加え、さらに公的年金控除の縮小、年金者・高齢者控除の廃止、低所得者、高齢者の住民税非課税措置の廃止など、さらには医療保険税や介護保険税の上昇など、年金生活者には厳しい状況になっております。
大分県では、市町村の被災者支援に県が２分の１を補助し、全壊最高300万円、半壊最高130万円、床上浸水にも５万円を支給する被災者住宅再建支援事業を行い、鹿児島県の被災者生活支援金制度は、県と市町村で基金をつくり、国の支援対象世帯を除く、床上浸水以上の世帯や小規模事業者に、限度額20万円の支援金を支給するものです。 そこで第１に、本市も県と協議の上、このような支援制度を創設すべきです。
物価の高騰に見合って、公的年金の額を３％引き上げること、年金額が８万円に満たない無年金、低年金者に、当面生活支援金として８万円に達する額を上乗せして支給することを求めて、政府への意見書を提出することを求めたものです。 高齢者の年金は、２００７年、２００８年と据え置かれ、昨年の異常な物価高騰の中でも２００９年据え置かれた状況でした。
本請願は、政府に対して、物価の高騰に見合って公的年金の額を直ちに３％引き上げること、年金額が月８万円に満たない無年金者、低年金者に当面、生活支援金として８万円に達する額を上乗せして支給することを要請する意見書の提出を求められたものです。 委員会では、執行部に近年の物価変動率や給付額の改定状況などの説明を求めました。