大野城市議会 2022-09-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-09-09
３款３項４目地域包括ケア推進事業費では、生活支援体制整備事業費及び認知症総合支援事業費におきましては、いずれも会計年度任用職員の通勤手当をそれぞれ５万円減額するものです。 続きまして、10ページ、11ページをお願いいたします。 ４款１項１目介護給付費準備基金積立金です。8,983万1,000円の増額補正ですが、令和３年度の決算の確定により剰余金を積み立てるものです。
３款３項４目地域包括ケア推進事業費では、生活支援体制整備事業費及び認知症総合支援事業費におきましては、いずれも会計年度任用職員の通勤手当をそれぞれ５万円減額するものです。 続きまして、10ページ、11ページをお願いいたします。 ４款１項１目介護給付費準備基金積立金です。8,983万1,000円の増額補正ですが、令和３年度の決算の確定により剰余金を積み立てるものです。
下から四つ目の生活支援体制整備事業では、これは高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを行うものですが、令和４年度は社会資源の情報をまとめた冊子の「もやい帳」第４版の発行に伴う経費を委託料に計上したことにより、前年度に比べて、141万円の増としております。 続きまして、債務負担行為の説明をいたします。 予算委員会資料の４ページをお願いいたします。
そして、生活支援体制整備事業でございます。 続きまして、地域振興部の使命及び目標。 まちづくり基本構想のテーマである環境保全、それから地域産業、観光振興の循環型社会の基盤を整備し、観光と農業・水産業との連携、または環境保全などの取組を推進いたします。観光を地域総体産業として捉え、観光を切り口とした地域産業の活性を促進するとともに、ブランディング力を高め、持続可能なまちづくりを推進いたします。
その下の生活支援体制整備事業では、決算額が1,000万7,000円で、前年度と比べ90万6,000円の増となっております。増の主な理由としましては、生活支援コーディネーターの会計年度任用職員の制度開始に伴う人件費の増と生活支援体制整備委託料の増となっておるところです。 次に、介護保険特別会計の介護サービス事業勘定について説明いたします。 決算説明書の45ページをお願いいたします。
３款３項４目地域包括ケア推進事業費では、生活支援体制整備事業費におきまして、生活支援コーディネーターの通勤手当５万円を減額し、認知症総合支援事業費におきましては、認知症地域支援推進員の通勤手当５万円を減額するものです。 続きまして、10、11ページをお願いします。 ４款１項１目介護給付費準備基金積立金です。
地域包括ケアシステムの構築のための重点的な取り組みの一つである生活支援体制整備事業において、本市社会福祉協議会への委託・連携等により各郷づくり地域に第２層生活支援コーディネーターを配置し、より身近な地域での地域課題やニーズ、社会資源の把握、課題解決を話し合う第２層協議体の構築に向け、郷づくり推進協議会や民生委員・児童委員等と連携を推進いたします。
そのページの最後のところですが、生活支援体制整備事業は、市に配置する会計年度任用職員である生活支援コーディネーターの給料と、第１層協議体の運営等を委託する委託料を計上しています。二つ目の委託料の556万7,000円は、前年度に比べ116万4,000円の減で、社会資源調査の見直しに伴い減とするものです。 61ページをお願いします。
今後についてですが、高齢者の重点施策の一つでもあります生活支援体制整備事業において、関係部署との連携も図りながら、個別調査を実施しながら買い物弱者支援策を検討していきたいと考えております。 ○議長（澤田保夫君） 西岡議員。 ◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。
221: ◯高齢課長（武末竜久君） それではまた、資料の７ページ目に戻っていただきまして、生活支援体制整備事業費は４％の増となっております。 その次が、認知症施策総合推進事業費は、ほぼ同額となっております。 次の在宅医療・介護連携事業費は５市の高齢化の割合に応じて委託料を案分した結果となっております。 その次の地域ケア会議推進事業は、前年度と同額でございます。
最下段の５目生活支援体制整備事業費の生活支援体制整備事業は、住み慣れた地域で最期まで自分らしい生活を続けるために必要な支援体制を構築する事業としまして311万5,000円を計上しております。 以上で歳出の説明を終わります。 次に、歳入の説明をいたしますので、315ページをお願いいたします。 上段の１款１項介護保険料は、９億7,319万円を計上しております。
617 ◯執行部 地域ささえあい会議につきましては、介護保険事業の地域支援事業の位置づけで現在実施をしておりまして、生活支援体制整備事業の一環という形になっております。
３項６目生活支援体制整備事業費の２節給料から４節共済費について３５万９,０００円を減額しておりますが、同様に人件費の調整でございます。 ９４ページをお願いいたします。 ８款１項１目第１号被保険者保険料還付金におきまして２４万円を増額しております。これは新型コロナ感染症に伴う保険料の減免のうち、令和元年度の保険料に係る還付分でございます。
生活支援体制整備事業（ささえ合い協議体）では、平成28年から毎月開催していたが、令和２年２月から新型コロナウイルスの影響により休止となっている。これまでの形態から、生活支援コーディネーターが中心となり、地域やテーマごとでの話合いの場へと形態が変化している。 地域介護予防活動支援事業では、外出支援を行う団体及び介護予防に資する通いの場としての活動条件を満たす団体は目標数に達している。
生活支援体制整備事業（ささえ合い協議体）では、平成28年から毎月開催していたが、令和２年２月から新型コロナウイルスの影響により休止となっている。これまでの形態から、生活支援コーディネーターが中心となり、地域やテーマごとでの話合いの場へと形態が変化している。 地域介護予防活動支援事業では、外出支援を行う団体及び介護予防に資する通いの場としての活動条件を満たす団体は目標数に達している。
５、地域介護予防支援事業では、通いの場づくりを担う地域リーダーを養成し、生活支援体制整備事業においては通いの場で活躍する健康づくりリーダーや介護予防サポーターの養成に取り組んだ。地域活動における担い手不足の問題はあるが、講座を開催することにより、新たな人材の発掘にもつながっているため、地域における意識の醸成と併せて、少しずつでも人材の発掘を行っていく。
その下の丸、生活支援体制整備事業は910万1,000円で、前年度とほぼ同額となっております。 その下の丸、認知症初期集中支援チーム事業は336万6,000円で、前年度とほぼ同額となっております。 それでは続きまして、介護サービス事業勘定の説明をいたしますが、まず43ページの決算説明書をお願いいたします。
内容としましては、表に記載のとおり、地域包括支援センターの運営、地域ケア会議推進、在宅医療・介護連携推進、認知症施策の推進、生活支援体制整備事業を推進いたしました。
共助では、地域住民による助け合いの仕組みがあり、本町では生活支援体制整備事業において、町及び社会福祉協議会の担当職員を生活支援コーディネーターとして位置づけ、地域活動への支援を行っています。本年１月から自主的にごみ出し支援を行い始めた自治区もあります。その他の自治区においてもそれぞれの課題解決に向けた取り組みがなされるよう、引き続き支援を行っていきます。
設立後、市は生活支援体制整備事業及び地域力強化推進事業、そして、健康福祉総合計画の策定に関する業務を委託するとともに、昨年８月にはリビングラボ共同実証実験協定を締結いたしました。 このほか、センターには地域包括ケアシステム会議にアドバイザーとして参画いただくとともに、移動支援、市営住宅のあり方などの課題についても助言していただいているという状況でございます。 ○境公司議長 古庄議員。
下から２つ目の小事業、生活支援体制整備事業の中の２つ目、生活支援体制整備委託料の673万1,000円は、業務内容の見積もりにより前年度比126万9,000円の減となっています。 一番下の小事業、認知症初期集中支援チーム事業は396万4,000円で、前年度比38万1,000円の増ですが、これは会計年度任用職員制度の導入によるものです。