行橋市議会 2021-03-08 03月08日－02号
９５人という今の状況でございますので、まだ評価については、具体的にはしておりませんけれども、課題につきましては、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症地方創生交付金を活用しまして、様々な事業に取組んできたところでございますけれども、今後とも現在行橋市といたしましては、大きく４つの柱、これにつきまして感染拡大防止策、生活困窮支援策、また経済困窮支援策、経済活性策の４つの大きな柱を中心として、国県の隙間
９５人という今の状況でございますので、まだ評価については、具体的にはしておりませんけれども、課題につきましては、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症地方創生交付金を活用しまして、様々な事業に取組んできたところでございますけれども、今後とも現在行橋市といたしましては、大きく４つの柱、これにつきまして感染拡大防止策、生活困窮支援策、また経済困窮支援策、経済活性策の４つの大きな柱を中心として、国県の隙間
その上で本市の今後の対応としましては、基本的には、感染が拡大し始めた当初よりお示しさせていただいておりますが、引き続き４つの方針、感染拡大防止策、生活困窮支援策、それから経済困窮支援策、経済活性化対策を軸に進めてまいりたいというふうに考えております。 また、今後の動向としましては、昨日も御質問等で少しお話が出ておりましたが、ワクチン等の動向が注視されている状況でございます。
本市の臨時交付金の活用については、４つの柱、感染拡大防止、それから生活困窮支援、経済困窮支援、経済活性化を軸に、交付金の活用を現在進めておるところでありますが、この地域未来構想２０につきましては、施策検討の際には参考にさせていただいておるところであります。
現在、国の２次補正で、地方自治体向けの地方創生臨時交付金が拡充されるとのことでございますし、国もですね、今後とも様々な支援策を行う予定でありますので、その動向を見ながら、国県の政策の隙間を埋めるかたちで、今後、先ほど議員が申しましたように、感染拡大防止策、生活困窮支援策、経済困窮支援策、また景気対策を含む経済活性化策などの４つの基本方針を踏まえまして、行橋にとりまして具体的にどのような支援策が必要か
まずは感染拡大防止策、そして生活困窮支援策、そして経済困窮支援策、最後に景気対策を含む経済活性化策と考えております。これらの方針に基づき国県でも同様の支援策を講じておりますので、本市としましては国や県の支援策の対象から漏れている方、また本市として国県の支援だけではカバーできておらず、さらなる支援が必要と感じられる方々に支援が行き届くような策を講じられれば、というふうに考えております。 以上です。
実際に、今、市で生活困窮支援事業を行っておりますが、このような生活困窮自立支援等を通じて、ひきこもりの方からの相談というのはどのくらいあるとカウントされてありますでしょうか。
将来的にはですね、ここを拡大していくのか、それともこの時点で、とりあえずはこれで様子を見るのかというのはまた、それは所管課でいろいろ考えられることでしょうけれども、またこの推移は委員会としてしっかりと見ていきたいと思いますので、もしこういうことで生活困窮支援事業に対してこういう効果があったよとか、成果が見られたときにはまた報告を、部長、ぜひよろしくお願いします。
厳しい環境にある子どもたちの夢と未来も開けますように、市として生活困窮支援制度などを利用して、ぜひ地域での子どもの学習支援に取り組んでいただきたいと思います。 また、関係部署とご相談ということですが、子どもの貧困防止はこども部だけでなく、福祉部だけでもなく、教育委員会やさまざまな部署の協力なしには到底できません。関係部署でチームを設けて、現状の把握や方策を検討していただきたいと思います。
既に、福岡市や岡山県総社市では、生活困窮支援センターを開設されています。 そこで、困り感のある方々の相談窓口の一本化に対するお考えをお聞かせください。 ○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦） 相談窓口の一本化につきまして答弁いたします。
まず、福祉政策についてですが、生活困窮支援として、生活困窮者支援と生活保護世帯の自立支援について質問をいたします。 2008年９月アメリカで起きたリーマンショックの影響を受け、日本経済はどん底まで落ち込みました。あれから２年近くなりますが、いまだに明るい見通しが立っていません。景気低迷による雇用に関する不安は一向に解決しておりません。