北九州市議会 2019-06-26 06月26日－08号
児童生徒支援加配教員や学校支援講師を有効活用するなど教員の負担軽減を図られたい。 教員だけでなく子供の多忙化についても関係部局と連携し取り組まれたい。 子ども家庭局や関係機関と連携し、長期不登校の子供たちを減らすよう努められたい。 性暴力に対する自覚を促し、加害者にも被害者にもならないために性教育については思春期前に実施されたい。
児童生徒支援加配教員や学校支援講師を有効活用するなど教員の負担軽減を図られたい。 教員だけでなく子供の多忙化についても関係部局と連携し取り組まれたい。 子ども家庭局や関係機関と連携し、長期不登校の子供たちを減らすよう努められたい。 性暴力に対する自覚を促し、加害者にも被害者にもならないために性教育については思春期前に実施されたい。
教務主任や児童生徒支援加配教員の授業受け持ち時間をふやし、35人以下学級をふやすべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、部活動について質問します。 2017年３月に、教育委員会は部活動の休養日について、１、月に最低２週以上、土日いずれかを休養日とする。２、毎月第３水曜日を全市一斉の休養日とする。
これは、従来ありました同和推進教員は廃止になって、児童生徒支援加配教員になって、今でも小学校で１０名実行、中学校で７校７名が加配をされています。同和推進教員ではないわけです。 いわゆる同和地区に対しては、質問教室も行われております。
今回は、児童生徒支援加配教員に絞って質問します。児童生徒支援加配教員は、学習指導、生徒指導、進路指導などに当たるということで、平成27年度は小・中学校に64人配置されています。児童生徒支援加配教員の平成26年度の授業実施時間数を見ると、最も少ない教員は年間21時間、最も多い教員は580時間で相当のばらつきがありました。
中学校におきましては、指導方法工夫改善教員が６名、生徒支援加配教員が２名、補導教員が１名、コミュニティ・スクール加配教員１名の計10名が配置されております。 以上が、県費負担教職員の加配総数でございまして、小中学校合わせて19名でございます。 次に、本年度の市費負担教職員の加配でございます。
中学校におきましては、指導方法工夫改善教員が６名、生徒支援加配教員が２名、補導教員が１名、コミュニティ・スクール加配教員１名の計10名が配置されております。 以上が、県費負担教職員の加配総数でございまして、小中学校合わせて19名でございます。 次に、本年度の市費負担教職員の加配でございます。
学校におけるカウンセリング体制の強化策としては、専任生徒指導主事、児童生徒支援加配教員、フレンドリー指導員等の市費講師の配置と活用、また、スクールカウンセラーの全校配置、スクールソーシャルワーカーの派遣による学校支援体制の充実などに取り組んでおりまして、更に、保護者に対しては、家庭教育学級での研修などを通じ連携を図っております。
だけど現有定数と加配定数の現在やっている中で、例えば児童生徒支援加配教員も外国人子女のための対応について使っても良い。教育を十分受けられるような対応には、やって良いわけですから、要望も出して、しっかりとした定数を確保しておかないとできないだろう。本当はマンツーマンが一番良いだろうと思います。
今後についてですが、取りあえずは児童生徒支援加配教員、あるいは指導方法工夫改善教員を主として、不登校対策教員として対応してもらっております。なお行橋中学校は、不登校対応教員が１名、県費負担教職員として存在しております。以上です。 ○議長（城戸好光君） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上義孝君） 小原議員の質問にお答えします。
ところが、宗像市の場合には同和教育推進教員の制度を機械的に児童・生徒支援加配教員として名称を変えただけで配置している状況が続いています。 そこで、お尋ねをいたします。 いつの時点からこの加配の教員が配置をされてきたのか。 二つ目は、その理由は何か。 三つ目は、加配教員の服務状況はどうなっているのかをお伺いいたします。 次は、依然として続けられている補充学級について質問をいたします。
│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順 ８ │１６番 植 木 隆 信 │ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │（１）宗像市の小中学校の中には児童生徒支援加配教員が固定的に配置されている学校がある
◯城月教育長 私のところで採用ができなければ、今、指導方法工夫改善教員、あるいは児童・生徒支援加配教員を要望して、それが全部通るとは限りません。
学校としての組織的な取り組みや、施設との連携のためには、児童生徒支援加配教員の確実な配置は不可欠です。ぜひ、今後とも天使園の子供たちが通学しています小中学校へ、児童生徒支援加配教員が途切れることのないようお願いします。 ２つ目は、天使園の子供が在籍している学校でなく、送り出した学校、地域も含めて、教育委員会として、施設の子供たちのエンパワーメントのための指針の作成が必要です。
現在、学校教員としては、指導方法工夫改善教員、あるいは児童生徒支援加配教員も配置していますが、それらの教員を活用してのチームティーチング等によって指導方法、生徒指導、進路指導、学習指導等についての推進をしているところでございます。 市内の学校の教職員については、１７校におきまして、小学校で、現在２４３名、中学校が１４３名、合計３８６名の教員が勤務しています。
しかしながら、この人数の配置では大変厳しく、各学校では、教務主任や選科教員、指導方法工夫改善教員、児童生徒支援加配教員等、各学校に配置されています、担任以外の教員を工夫活用し対応していますが、それぞれの本分もありますし、また加配教員の配置のない学校もありますので、非常に厳しいのが現状でございます。
◯服部教育部長 児童・生徒支援加配教員の目的といいますのは、学習進度が著しくおくれているだとか、いじめ、不登校、問題行動がある学校についてですね、きめ細やかな指導ができるようにということでですね、加配をしているということで認識しておりますけども。
〔赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕 ◎赤川芳春教育委員会教育部長 児童・生徒支援加配教員についてでございます。児童・生徒加配教員の役割といたしましては、厳しい状況の子供に対するために配置をされているものでございます。
現在、古賀市におきましては、県教委から児童生徒支援加配教員７名、指導方法工夫改善教員２２名、課題対応１２時間講師５名が配置されております。
◯服部教育部長 今言われました児童・生徒支援加配教員につきましては、市内に５名配置をされております。その授業内容ですけども、小学校に３名、中学校に２名です。
次に、同和行政についてお尋ねしますが、これまで、私は何度となく児童生徒支援加配教員の実態の是正を求めてきました。県教委も、この指導をして是正が図られたと私は思っておりますが、それ以後、それに代わるものとして、人権担当教員は、これまでの同推や支援加配教員と同じように、校外に出て活動するという実態が見受けられます。 そこでお尋ねしたいのですが、人権担当教員の役割と目的を明確にして頂きたい。