そのほかには、自治会の環境部の中でいろんな取り組みをされておりますので、そういう自治会のお便りの中に、そういう水切りの方法を紹介をさせていただいたり、あとは職員の出前講座の中でもきちっと伝えていきたいし、小学校の総合学習、これは子供たちだけではなく、親のですね、保護者の方々にもすごくいい啓発になりますので、こういう中でも、ぜひこの水切りの徹底をですね、お願いをして、とにかくいろんなことをしていきたいと
◎企画総務部長（中尾昌弘） 私ども行政財産として取得しまして、その所管は環境部ということで考えております。 以上でございます。 ○議長（山口雅弘） 橋積議員。 ◆５番（橋積和雄） ちょっと驚きの答えなんですよね。まちづくりに活用をする、エコタウン事業の計画でまちづくりに活用をするというのが何で環境部の管轄になるんでしょうか。
それから、先ほど環境部の方の部長が４月からの改善策に取り組んでいますよということをおっしゃられましたよね。どのような改善策をとられたのか。例えば収集関係に関する数とか、そういうものの成果とか、方向とか、いろんなものが具体的にあれば、お示し願いたいと思いますが。 ○議長（山口雅弘） 本村環境部長。
「防災メール・まもるくん」を利用した周知につきましては、注意報の発令後速やかに環境課の方から「まもるくん」を通して市民に情報を配信していくという形が現在でございますけれども、福岡県の「まもるくん」の所管課につきましては、環境部の方と協議等を行いまして、間もなくもう直接県の方から「まもるくん」によって注意報等の情報が配信されるという形で準備中ということで聞いております。
締結した各自治体の進捗状況はというお尋ねでございますけれども、福岡県環境部発刊の福岡県における一般廃棄物処理の現況の最新版である平成16年度版で、福岡都市圏南部地区の１日１人当たりの燃えるごみ量を比較してみますと、本市では平成12年度と比較して、約3.9％減で790グラム、福岡市は約2.1％減で1,256グラム、春日市は約３％減で808グラム、太宰府市は約0.1％減で818グラム、那珂川町は約７％減
生ごみも、段ボールコンポストで生ごみを減らそうとしている中、講習会を日曜日や夜の時間を使い、頻繁に行い、努力されている環境部には頭が下がります。ただ、市民の方々からは、資材等がどこに売っているのかわからないとか、市で売ってほしいとか意見が出ています。生ごみ減量に積極的に協力している市民に対する支援策は、今後、どのように考えているのか、お聞かせください。
市民環境部におけるごみ袋、料金改定で益金６,０００万円、指定ごみ袋入札による差益金３,０００万円が生じたと聞いております。これは市民の資源物回収の意識と協力によって得た益金と考えます。この益金は一般財源に組み込むのではなく、市長の公約でもあります「元気な市民と元気なまちづくり」に特化した事業に組み込むべきだと考えます。
これは（株）産興処分場での死亡事故以来継続して開催されており、今回は、福岡県環境部次長ほか７名、筑紫野市助役ほか３名と山神水道企業団２名、ほかにオブザーバーとして、筑紫野市、太宰府市の上下水道部、小郡市、基山町の生活環境課からの出席がありました。 県からの現状報告では、第１期処分場の許可区域周辺の廃棄物は、撤去の改善命令を行って１年たつが、撤去されていない。
まず、1)でございますけれども、今回の河東区との協議をするに当たり、協議内容が複数の部に関連しますので、上下水道部、市民環境部、都市建設部の３部長で対応させ、区との連絡窓口を市民環境部長とすることとしてまいりました。平成１５年度より協議を重ね、協議内容については各部で検討をし、さらに庁内で調整をして進めてまいりました。
県の環境部や土木事務所、また山神水道企業団や筑紫野市で調査を行っているが、総合的、システム的かつ時系列に分析し、将来予測ができないか。原因究明の調査では４カ所で、しかも地上から掘削して行っており、何１０メートル埋設された状態で調査不十分だなどの質疑や意見が集中しました。
中でも、市民環境部につきましては、いずれも市民生活に密着した組織として、現在の市民部のうち市民課、税務課、納税課及び保険年金課と環境部を統合して設置することとしておりました。
そして、視察にも行ったんですけれども、そこは長崎っていうところは食育先進地を目指して市長がすごく頑張ってあるところなんですけども、ここが環境部、それから保健福祉部、教育委員会、それから農林部が働きかけて、行政と住民がスクラムを組んで生ごみリサイクルの元気な野菜をつくっております。
現在、市民環境部と教育委員会が連携をいたしまして、玄海小学校の給食残渣を畑に直接投入した堆肥づくり及びニンジンの作付を行う実験をいたしております。今後、給食残渣の減量と食育が合わせて形にできる「生ごみ堆肥で元気野菜づくり」が教育現場で実践されることに期待をいたしております。
市民環境部と健康福祉部との具体的な連携はなされているかどうか。 以上、２項目について１回目の質問といたします。 ◯平川議長 ただいまの吉田議員の質問に対して執行部の答弁を求めます。１項目めの「使いやすい公共施設にするために」の答弁をお願いいたします。
それで極端に言えば、環境に関与する、例えば環境業務とか環境保全とか、そういうものに関しての活動団体とかは、少なくとも市の環境部でそれを一つの窓口というようなことはできないんでしょうか。 そうすると、そこに行けばどういう環境団体がいるんだとかですね。
今、きょう、議員控え室に戻りましたら、第二拡張処分場の浸透水防止対策についてという文書が置かれておりまして、この６月１３日１２時５０分に、福岡県環境部廃棄物対策課からファックスが入っていて、（株）産興が、福岡県に対して、第二期処分場の浸透水悪化防止対策についてということで、覆土を搬入する、残土を搬入するというふうな文書が入ってるんですが、これは１３日に、県から市の方に入ってきてるわけですが、この問題
13: ◯17番（船越眞一） ちょっと方向が変わりますけれども、これは環境部の所管になるかと思いますが、今の現場の状況は、見られたとは思いますけれども、周囲の木の枝や竹、草などが生い茂り、近所から見えるものは、もともとごみ屋敷と言われるぐらいに持ち込んだものの焼け焦げた残骸ですか。また、トラックのボデーには、いっぱい積み込んだごみとも思えるようなものばかり。
改正の主な内容につきましては、第１に、部制の縮小をし、経済環境部と建設部を統合、「建設経済部」とするなどの部制の縮小を図るとともに、課・係については、新設、移管、名称変更などにより、行政目的の明確化を図ることといたしております。