北九州市議会 2011-09-13 09月13日－05号
玄海原子力発電所１号機は、運転開始から36年が過ぎ、専門家からは最も危険な原子炉と言われています。というのは、放射線を浴びてもろくなった圧力容器の劣化の目安として測定されたぜい性遷移温度が一気に上昇したためです。
玄海原子力発電所１号機は、運転開始から36年が過ぎ、専門家からは最も危険な原子炉と言われています。というのは、放射線を浴びてもろくなった圧力容器の劣化の目安として測定されたぜい性遷移温度が一気に上昇したためです。
その内の２箇所の原子力発電所、玄海原子力発電所と川内原子力発電所の電力設備割合は２５．８６％を占めております。 この原子力とか化石燃料に依存をしない自然エネルギーを活用できるところは、それを活用すべきではないか、原子力の平和的な利用はあり得ないというご指摘がございました。
地元九州では、九州電力玄海原子力発電所のやらせメール問題が大きな波紋を呼び、佐賀県古川知事と九州電力とのやりとりが問題になってます。どのような形で解決するのか関心を持って見守っていきたいと思っております。 また、国会も新しく野田総理大臣が誕生しました。
また、玄海原子力発電所の運転再開をめぐるメール問題が明らかになるなど、安全神話につかって国民を欺いてきた構図が露呈しました。 ところで、６月議会で市長は我が党の質問に、原発の安全確保についての思いとして、九州市長会の原子力発電所の安全対策に関する緊急決議の採択を示しました。
③玄海原子力発電所事故にそなえた避難計画、放射能被害から住民をどうまもるのか、対策をどう考えているのか。町長 副町長２．介護について。(1) 介護保険広域連合の検証と課題。 ①広域連合の検証と課題。 ②広域連合設置理由の10のメリット論の現状と課題。 ③４月からの保険料の値上がり（平均） ④寝たきり老人介護手当支給せよ。 ⑤介護保険はどのように変わるのか。
また、川崎町に一番近い原子力発電所は佐賀県玄海原子力発電所です。日本は世界で唯一の被爆国です。また、川崎町は非核三原則を宣言しています。玄海原発３号機はウランとプルトニウムをまぜたモックス燃料ということで、これはプルトニウム──放射能比べたら、ウラン燃料と比べ１０万倍の放射能が強いと言われています。また、長期間放射能を放出します。
そういうふうに、待ちですね、何か県の指示をとか、そういう近隣市町村のやり方をっていう待ちじゃなくて、私たちの町、自分の町は自分たちでやはりどうあるべきかを考えて行動し、実践していただけたらいいなと思ってるんですけども、放射能、玄海原子力発電所がもしっていうときに、風向きによってはもう本当にこちらにも来る可能性があるわけですし、そういうふうになったときに、放射線を測定する器具ですね、そういうものもやはり
議題の中にあるかどうかわかりませんが、今度福島のこの原発の災害を見て、次は玄海原子力発電所ではないかと言われておりますが、この南部消防署における沃素の配置、あるいは災害の見直し、こういう議題っちゅうのは出てこなかったんでしょうか。 ○議長（大林弘明君） 川崎議員。 ◆１番（川崎博啓君） お答えします。 議題自体には、そういうお話は上がっておりません。
その主な取り組みといたしましては、見直し専任組織の設置、原子力災害対策などについて、佐賀県、長崎県との連携会議の設置、学識経験者からなる専門委員会議の設置、地震、津波、アセスメントの点検調査を実施し、市町村においてハザードマップや避難計画を策定するための資料等として活用を図る計画、玄海原子力発電所や気象、地象、海流の調査等、原子力災害に関する基礎調査の実施などが予定されております。
この原発問題に関連して、我が党は代表質疑で市長に対し、九州電力玄海原子力発電所の危険なプルサーマル発電を中止するよう、市として要請することを求めました。しかし、当局は、エネルギー基本計画の今後の見直しの中で、プルサーマルを含めた原子力エネルギーの活用や安全性についても議論がなされると理解しており、直ちに発電の中止を要請するつもりはないとの見解を示しました。
玄海原子力発電所の危険性について20年前と昨年に続いて現実に起こり得る事故について指摘してまいりましたが、福島原発は取り返しのつかない現実の事故となりました。防災計画や啓発活動、まちづくりを考えるべきであります。歴史に学ばない甘い想定による行政や事業者の防災計画や設計が今日福島の被害を大きくした要因の一つでもあります。想定外はもはや通用しない、許されるものではありません。
最初に、玄海原子力発電所に事故が起こったときの対策についてのお尋ねでございます。 去る３月11日、東日本大震災の地震と津波により発生した福島第一原子力発電所の事故と被害は、連日、テレビ・新聞等で報道されているところでございます。報道によりますと、原子力発電所から半径20キロ圏内は警戒区域、半径20キロから30キロ圏内において計画的避難区域と緊急避難準備区域が設定されております。
古賀市は、佐賀県玄海原子力発電所から約６０キロ余りの位置にありまして、風下に当たります。このような状況の中で同じような事故が起こりますと当然、福島で起きているような事故が想定されるわけです。
ここの市役所からは31キロ地点にある玄海原子力発電所、そこの施設の中に膨大な広島原爆の何万倍もの放射性物質が保存をされ、一たん閉じ込めに失敗したら、そこから出てくる危険性がある。このことは明らかな事実であります。 それに今、福島の原発事故によって、終息が見えない中で被害はどんどん拡大しています。
このことから、玄海原子力発電所で福島第一原子力発電所と同様な事故が発生した場合、本市における影響につきましては、先ほどの福岡県保健環境研究所で測定される数値をもとに把握できるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 273: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。 274: ◯13番（松下真一） 再質問は１点だけであります。
する配慮も全くない │ │ │ │ イオン大野城店のインターネットショップのお │ │ │ │ 手伝いをしているような印象を受けるがどうか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │清 水 純 子 │1.本市における防災計画 │(1) 玄海原子力発電所
そこで、私たちに直接関係があります玄海原子力発電所３号機、これは最近放射能漏れや事故が起こっております。この玄海原子力発電所の事故についてどのくらい把握してありましょうか。 ○議長（大林弘明君） 南里町長。
本市にある白島国家石油備蓄基地やＰＣＢ処理工場、また、佐賀県の九州電力玄海原子力発電所などの施設における災害時の被害情報を国や関係機関から収集するために、日ごろからどの部署、どの部門とどのような方法で相互連絡、連携をとっているのでしょうか、お聞かせください。 ３点目は、避難勧告、災害情報等の伝達方法についてです。
が、糸島市民にとって糸島市の環境という意味では、今回のＥＰＺの拡大、広域的な避難体制、玄海原子力発電所の安全対策等に懸命に力を注いでくださる松本市長にまずはお礼を申し上げます。そしてまた、職員の皆様の御尽力にも感謝申し上げます。 それでは、個別の質問に入らせていただきます。
私たちの住む糸島市は、平成17年３月20日に起きた福岡県西方沖地震、最大震度6.0弱、地震の規模はマグニチュード7.0、そして、この震源地は玄海原子力発電所より約40キロのところにありました。そんなところに、この糸島市がございます。本当に次に大きな地震が起こるのは、また九州かもしれない。こういう危機感を持っていなければいけません。地震、津波はいつ起こるのか、どのくらいの規模なのかわかりません。