みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
◎生涯学習課長（中村銀次君） 生涯学習課では、文化サークルということではございませんけれど、文化協会というのを所管しておりまして、そこにつきましては、５年という縛りではなくて、補助金を今現在、約１００万ぐらい毎年出している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） ４番、中山茂樹議員。
◎生涯学習課長（中村銀次君） 生涯学習課では、文化サークルということではございませんけれど、文化協会というのを所管しておりまして、そこにつきましては、５年という縛りではなくて、補助金を今現在、約１００万ぐらい毎年出している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） ４番、中山茂樹議員。
報告第１号平成３０年度みやこ町一般会計歳入歳出予算の継続費繰越計算書の報告についてから、報告第５号有限会社勝山町農業支援センターの経営状況についてまでの５件の報告については、お手元に配付のとおりです。 これより、一括して町長から説明を求めます。井上町長。 ◎町長（井上幸春君） それでは、５件の案件について御報告いたします。
大変厳しい状況に学校の先生方も置かれております。
次に、経常収支比率の内容で見てみますと、政令市を除く県内市の平均と比較することで小郡市の財政状況を分析しますと、中ではやはり人件費や補助費などが高い状況となっています。 要因について見てみますと、人件費は議員や非常勤嘱託、一般職員人件費などありますが、いずれも自治体の標準的な一般財源の規模である標準財政規模に対する割合を見てみますと、県内市の平均より割合が高いという状況です。
これに関し、他市の状況について質疑があり、これに対し、福岡県内においては政令市を除いて現在８市９町の合計17団体がこの条例を制定していますとの答弁がありました。 議案第71号小郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、令和元年度の人事院勧告に基づき、一般職員の給料表、勤勉手当、居住手当について条例の改正を行うものです。
その後も受診がない場合は、健康課でシステム管理いたしております予防接種の接種状況で確認をしながら行っているところでございます。また、子育て支援課より各関係課に就園状況や子育て支援センターへの来所、または医療機関への受診がないかなどの確認を行いながら、３歳１カ月健診の対象者についてはどこにも確認がとれなかった場合、健康課、子育て支援課の職員が訪問し、状況を確認しているところでございます。
今、道路を歩いていても、切り張り状況の舗装状況があります。これは、水道工事、そして各種の工事が時間を置いて重なることによって、パッチワーク状況に道路がなっている。このような状況を見ると、計画的にできないのか、その点についていつも思うところでございます。各課の連携をとりながら、そのような状況は解消をぜひしていただきたいと思います。
今年度は１園が受け入れができない状況でございます。１園につきましては保育士が補充できたということです。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員） 依然としてやはり保育士が足らなくて子どもが受け入れられない状況が続いているということですね。
ごみの問題でも述べたように、魚の資源が脅かされる状況になってきております。最近では、秋のさんまは近海で余りとれなくなっております。また、イカに関しては日本海のちょっと沖のほうと言いますか、そういう所で乱獲により、イカも減少しておるようにありまして、イカや魚が値上がりをし、漁獲量も減ってきている状況になっております。
小郡市の財政状況は大変厳しい状況であり、今年５月に緊急財政対策計画を策定し、その後９月には令和２年度予算編成に係る削減プランを策定するなど、財政健全化へ向け取り組みを進めているところです。
下水道課長 樺 島 義 隆 ○ 傍 聴 人（０名） ○ 出席事務局職員（１名） 主 任 若 林 幹 浩 ○ 議 題 １ 報告事項（地域生活部） 台風第１０号の対応について ２ その他（地域生活部） (1) 環境フェアについて (2) 春日市商工会スマイル商品券（２次募集）について (3) 中小企業等支援給付事業の進捗状況
避難者への対応を事前に協議して決めた、実際こんなふうに対応したなど、対応の状況を記載していただいたものになります。 次に、避難所の課題としては、コロナ禍における収容人数の課題や、高齢者への配慮として、避難するときに身の回りの物を持参するのが困難な場合の対応などを上げていただいたものでございます。
黒字決算ではありますが、厳しい収支状況に対応するため、財政調整基金２０億円のほか、特定目的基金から２８億３，５５４万円の繰入れが行われております。 また、令和元年度は、経常収支比率が極めて厳しい数値となり、このことは財政運営上、新たな事業に取り組む余力が残されていない状況にあることを示しています。
まず、議案第129号について委員から、勤労婦人センター主催の事業等についての質疑があり、当局から、基本的には男女共同参画センタームーブにおいて実施し、就職支援はウーマンワークカフェと連携して実施するが、利用状況を踏まえ、男女共同参画施策の推進に必要な事業は幅広く展開していく等の答弁がありました。
このような状況から、本市財政を取り巻く状況は、今後も厳しいものとなることが予想されますが、本市が今以上に安全・安心で魅力のある多くの人を呼び込むことのできる町となるよう、安定的な財政運営に向けて不断の努力を行いつつ、ＳＤＧｓ未来都市のトップランナーとして、市民力を結集し、オール北九州体制で地方創生に資するＳＤＧｓの取組を推進していただくことを要請し、私の賛成討論を終わります。
ロックウールの傷や剥離についていえば、国の基準に基づけば、その状況を保ち、状況を確認するというものでありますが、実際に剥離や傷などの変化を確認するのは委託業者であり、何か問題があれば報告があっていたはずなどという見解は、管理者としての市の責任を回避しようとするものにほかなりません。
また、経年変化で劣化したり、ひっかくなどにより損傷のある吹きつけ材についてのみ、大気中の石綿濃度が高くなる可能性があることから、封じ込め、囲い込み、除去のうち状況に応じた適切な処理を検討する必要があるということが示されておりました。
厳しい財政状況の中、まずは施策の問題・課題等を含め検証し、施策の状況を正確に把握する必要があります。その上で、事業の見直しを進めるためには、効果だけではなく、事業評価等における問題・課題等も踏まえ検証する必要があるとの意見が出されました。そのため、主要施策報告書の「施策の効果」を「施策の評価」に変更して、充実した報告を受ける必要があるとの意見も出されました。
今後、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や老朽化した公共施設の維持改修、更新費用の増加などが想定されるとともに、令和２年７月豪雨により、本市においても甚大な被害が発生しており、多額の災害復旧費を要すると思われ、また、新型コロナウイルス感染拡大により地域経済への影響が懸念されるなど、厳しい財政状況が続くと考えられます。
基本計画の策定にあたっては、本市における将来の教育のあるべき姿を明確にしたうえで、その実現に向け綿密に計画を立てて実施するとともに、併せて進捗状況等については逐次報告するよう、 要望が出されております。