田川市議会 2001-12-21 平成13年第7回定例会(第6日12月21日)
最後に、先般、戦後最大の行政改革であると言われる特殊法人等整理合理化計画が与党3党で了承されましたように、今日まで続いたものの価値観が音を立てて崩れていく時代の変革期であるということは自覚しなければなりません。地方自治体にとりましても、市町村合併とは究極の行財政改革であり、分権の受け皿づくりとの観点から、まずは合併協議会設置の賛成討論をいたします。以上でございます。
最後に、先般、戦後最大の行政改革であると言われる特殊法人等整理合理化計画が与党3党で了承されましたように、今日まで続いたものの価値観が音を立てて崩れていく時代の変革期であるということは自覚しなければなりません。地方自治体にとりましても、市町村合併とは究極の行財政改革であり、分権の受け皿づくりとの観点から、まずは合併協議会設置の賛成討論をいたします。以上でございます。
審査の中で、政府の推進する特殊法人改革において、工業団地の整備を所管する、地域振興整備公団の廃止が近日中に閣議決定される見込みであり、福岡県東部中核工業団地の推進は、不透明である旨、説明を受けました。 また、稲童農工団地については、開発総面積約12.9haのうち、約2.8haが分譲中であるとの説明を受けました。今後は、リース等も検討し、誘致を行う必要があるのではないか、との意見が出されました。
構造改革ということは、今特殊法人の整理ということに着手し、これから進められて行く。来年度の予算にどのように反映されるかということはまだわかりませんが、改革というものは、大変、やっぱりエネルギーが要る。それと、ある程度早くスピードを持ってしてもらわんと小泉内閣のもと今失業率がずっと高まっているわけですね。景気も落ち込んだままである。大手のスーパーマーケットですね、それやら、ゼネコンも倒産しました。
政府の特殊法人等改革推進本部は、住宅金融公庫について、5年以内に廃止し、融資業務は段階的に縮小するなどの方針を示しています。住宅金融公庫の融資は、長期・固定・低金利が特徴であり、融資上の差別がなく、だれでも借りることができ、広さなど一定基準を満たすことを融資条件としているため、良質の住宅供給に大きな役割を果たしています。
また、さきの臨時国会で議論されてきた特殊法人見直しによる道路特定財源の凍結、あるいは見直しなど不透明な今日の状況を考えますと、よほど当市としても中長期方針に基づいて事業展開をしていかなければ、その成立すらおぼつかないのが状況ではないかと思います。
しかし、御承知のように、国の特殊法人の改革に基づき雇用促進事業団は廃止となりまして、その管理・運営は新しく設立されました雇用・能力開発機構に引き継がれていますが、このたびの移管問題は、同機構から本館の産炭地労働者福祉施設については国の石炭政策に伴い、平成13年度末で炭鉱離職者等援護業務特別会計が終了いたしますこと、また別館の野外活動施設については同機構法に基づいて譲渡等協議という形で行われるものでございます
国会でも、今月27日の参議院国土交通委員会において、我が党の続訓弘参議院議員は、官僚の天下りにメスを入れよと主張し、特殊法人改革とあわせて天下り規制を実施するよう求め、答弁に立った佐藤静雄副大臣は、天下りを是正し、効率的で国民に信頼される制度に改めたいと答えています。
1点目の東部中核工業団地の件についてでございますけど、この件につきましては、先日の本会議でもご報告のとおり、政府が打ち出している特殊法人改革により、事業主体である地域振興整備公団の先行きが不透明でありますので、国の動向を見守っているのが現状でございます。 先日の新聞にもこのことが出ました。
国の法律では、第42条で特殊法人の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう情報の公開に関する法律上の措置、その他の必要な措置を講じるものとする、というところが、非常に違う、できるだけ最大限に講じなさいということに、国の法律はなっているということであります。 それから、市の情報公開条例の第12条ですが、不服申し立てというのがございます。
今後の取り組みでございますが、政府が打ち出している特殊法人改革により、事業主体である地域振興整備公団の先行きが不透明でありますので、この対応を見守りたいと思います。 3、地域イントラネット整備事業ですが、4つの工事区分について説明いたします。 まず、光ファイバー工事ですが、事前の現場調査、関係者の同意書取得等を経て、8月下旬から工事を始め、11月までにはほぼ完了いたしております。
7 [質疑・意見] 国の職員の天下りで、特殊法人等でも退職金をもらうことが批判されている。本市も、市民のひんしゅくを買わないことを願っている。
本年8月、政府の行政改革推進事務局から、労災病院については、研究中核病院と労災専門病院以外は廃止、民営化するとの特殊法人見直し案が示されました。労災病院は、その専門性からますます重要性を増しており、また、現在は労災、職業病対策だけでなく、最新かつ高度な医療を地域住民に広く提供し、地域の中核病院としての重要な役割を果たしています。
ただ各論において、まあ例えば合併だとかいろんな問題がありますけれども、特殊法人の改革、道路財源の分、地方交付税の減額、それぞれの個別になると各論から反対が出てまいります。ただ全体としては、財政が危機的な状況になるということだけは認識があるんではないかと、このように思うわけであります。
一番極端な例が、今特殊法人なんですけどね、道路公団みたいに採算とは全く関係なしにどんどん計画を進めてしまう、そういったことがあるんですけど、それと同じのが、一つの例ですけども直方で言えばTMO計画があるんじゃないですか、谷弥ビルのオープンというのがですね。当事者ゆえにできるだけ大きくしたい、だから全館買い取りで、全館オープンなんていうようなことを考えてしまったんです。
基本方針では、不良債権処理と特殊法人の民営化のほか、公共事業や地方交付税などの国と地方の関係の見直し、年金や医療を初めとした社会保障問題等7つの改革プログラムが盛り込まれております。 この聖域なき構造改革を通して、危機的状況にある日本経済の再生を目指そうとするものであると理解いたしております。国際的にも高く評価され、その積極的推進が望まれているところであります。
このため、これまで国や特殊法人を含め、研究機関の設置を要望してきたところでございますが、学研都市やエコタウン事業など本市の環境施策が国においても高い評価を得ているということをてこといたしまして、今後とも国の研究機関の設置や研究開発費の支援などを働きかけてまいりたいと、実は考えております。以上でございます。 ○議長(片山尹君) 建築都市局長。
マスコ │ │ │ │ │ミで報じられている中央官僚OBの特殊法人への天下りが癒着構造を生 │ │ │ │ │み、高給、高退職金の取得などで国民の厳しい批判をあびている。
現在、マスコミで報じられている中央官僚OBの特殊法人への天下りが癒着の構造を生み、高給、高退職金の取得など、国民に厳しい批判を浴びているところであります。 我々は、このことを直ちに宗像市の、今申し上げました同列に置くことはありませんけれども、いくつかの疑問を感じざるを得ないのであります。 公務員は、退職後、再雇用制度などで身分保障され、民間人と比べると格段の優遇措置が講じられております。
赤字の原因も政府の景気対策のための局舎の建てかえや競争を口実にした無謀な料金設定によるものが大きいと言われていますし、郵便貯金や簡易保険を原資にしたこれまでの財政投融資が道路公団や本州四国公団などの特殊法人に注ぎ込まれ、不良債権化しているという批判もあります。しかし、これは長年の自民党政治の財政政策の誤りの結果です。