71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久留米市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第3日 6月12日)

その後、平成15年、国の特殊法人整理合理化の一環で、市が建物の譲渡を受けて現在まで、維持管理のために必要な修繕等は実施しておりますが、大規模な改修は行っていないと。まずは、国の施設でありました。それを久留米が譲り受けて、41年間になりますが、大規模な改修はしていないという状況でございます。  

直方市議会 2015-06-30 平成27年 6月定例会 (第2日 6月30日)

直方いこいの村は雇用・能力開発機構昭和52年に設置し、財団法人直方勤労者福祉協会が運営していた施設でありますが、特殊法人等の整理合理化の一環で、平成17年度までに全国の全ての施設が譲渡または廃止されるといった状況になりましたんで、直方いこいの村につきましても、平成15年9月に105万円で譲渡を受けたものでございます。以上でございます。

福岡市議会 2009-03-23 平成21年条例予算特別委員会 本文 開催日:2009-03-23

175 △住宅都市局長 雇用促進住宅については、平成13年12月の閣議決定特殊法人等整理合理化計画の中において、できるだけ早期の廃止の方針が示され、また、平成19年6月の閣議決定「規制改革推進のための3カ年計画」において、遅くとも平成33年度までにすべての住宅を廃止することとされていたが、さらに平成19年12月の閣議決定独立行政法人整理合理化計画」において

福岡市議会 2007-12-11 平成19年第5回定例会(第1日)  本文 開催日:2007-12-11

国家から地方自治体、外郭、三セク、特殊法人。苦しんでいるのは、赤字を垂れ流しているようなところは全部官庁群です。  昇給させるのは、私はどうもしっくり来ません。官庁全体、我が市役所でも財政破綻救済への緊張が足りないように思います。この官庁の厳しい状況に対して、人事委員会はもっと市民全体の生活や所得を見て市民の苦しみをしんしゃくしてほしいと思います。

直方市議会 2007-07-05 平成19年 6月定例会 (第4日 7月 5日)

1点目に、行革推進法を踏まえ特殊法人などの抜本的な事務事業の見直しに匹敵する行政改革、経営改革の実施が確実であると見込まれること。それから2点目として、一般会計、各公営企業会計間の勘定分離に加え、繰上償還の対象となる地方債を財源とした事業について経理を明確に区分すること。それから3点目に、1点目の行政改革、経営改革に関する計画として、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を定め、公表すること。

大野城市議会 2005-12-08 平成17年建設環境委員会 付託案件審査 本文 2005-12-08

でございますが、当初は、補助が、今、国のいろいろでも相当厳しいということで、以前からお年寄りの方等が雨の降る日に、路線を乗りかえるところのバス停が特に多いのですが、そういうお話がありましたので、市の単費で2カ所を頭出しさせていただいて、金額的に37万4,000円の簡単なシェルターを、屋根つきバス停を考えておりましたのですが、たまたま、本来の事業的には平成18年度にきちっと、平成18年度の当初予算特殊法人

直方市議会 2005-03-07 平成17年 3月定例会 (第6日 3月 7日)

いこいの村の普通財産という形の中で、貸し付け料について今回基金に積み立てようとするものでございますが、これにつきましては、当初雇用・能力開発機構の方から直方市が買い上げたときにも御説明申し上げておりますけれども、国が今回この払い下げるに至りました経過を若干振り返りますと、平成12年の5月の26日に閣議決定の中で、国または特殊法人等が設置主体となる公的施設という形で、会館、宿泊施設結婚式場、健康増進施設

直方市議会 2005-02-28 平成17年 3月定例会 (第2日 2月28日)

そして、隠れ借金といわれる特殊法人の赤字も含めると1,000兆円を超える赤字を国・地方合わせて抱えておるわけですね。だからこれはいけないということで破綻をする前に行財政改革、構造改革をきちっとやり遂げて、この借金を後世に残すなと、残さないという強い決意で今いろんな意味で構造改革がされてると思うんですね。

直方市議会 2004-09-14 平成16年 9月定例会 (第2日 9月14日)

この中で、国、特殊法人等が設置主体となる宿泊施設、会議場、結婚式場、健康増進施設、その他これらに準ずる施設について、不特定のものが利用し得る新設及び増設の禁止及び計画の取りやめ、並びに官民の税制を含めた同一競争条件の確保の観点から、経営成績等を明確にして、早期5年以内に廃止、民営化、その他の合理化を行うこととされまして、地方公共団体についても、この措置に準じて措置するよう要望するとされまして、この閣議決定

福岡市議会 2003-12-10 平成15年第6回定例会(第2日)  本文 開催日:2003-12-10

現在、厚生労働省管轄特殊法人雇用・能力開発機構が運営し、実態的には同機構の委託を受けた雇用振興協会が維持管理をいたしております。現在、本市域内には9カ所、27棟、全1,160戸の雇用促進住宅があり、1,008世帯市民が入居されておられます。本市の雇用促進住宅で最も古いものは、昭和36年1961年の建築ですが、昭和40年代に建てられたものも多く、既に築40年を経過するものも少なくありません。  

福岡市議会 2003-10-09 平成15年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見 開催日:2003-10-09

[答弁]  公的住宅は、それぞれ設立目的や法が違うという壁が存在するが、国においても都市基盤整備公団住宅金融公庫などの特殊法人改革など、いろいろな改革がなされている。これらの大きな流れを踏まえ、管理の問題についてもどういったことができるか、今後も調査・研究を進めていきたい。

直方市議会 2003-07-10 平成15年 6月定例会(第6日 7月10日)

本購入費は、直方いこいの村の購入費で、国の行財政改革の一環である特殊法人の業務見直しの中で、雇用・能力開発機構所有の施設の払い下げ最終年となったことから、調査、検討の結果、福智山ろく総合整備計画における拠点的宿泊施設として多くの方に利用されてきた実績及び地域における雇用の場としての重要性を考慮し、購入しようとするものです。   

直方市議会 2003-06-27 平成15年 6月定例会(第1日 6月27日)

国の行財政改革の一環である特殊法人の業務見直しの中で、雇用能力開発機構の所有する施設の所在市町村への払い下げの最終年度となり、払い下げ価格が提示される中で調査、検討を行った結果、市を挙げまして国への誘致活動の中で、昭和52年7月にオープンしましたいこいの村につきましては、その後、昭和56年策定の福智山ろく総合整備計画等の中で拠点的宿泊施設として位置づけられ、国の手により、その後も逐次施設の改善が行われ