直方市議会 2012-03-07 平成24年 3月定例会 (第6日 3月 7日)
１項１目介護予防特定高齢者施策事業費として５５１万２,０００円を計上しております。主な事業としましては、１３節委託料において、二次予防事業を実施する経費でございます。特定高齢者把握事業の減等により７８２万６,０００円の減となっております。 ２目介護予防一般高齢者施策事業費では２,６５２万４,０００円を計上いたしております。
１項１目介護予防特定高齢者施策事業費として５５１万２,０００円を計上しております。主な事業としましては、１３節委託料において、二次予防事業を実施する経費でございます。特定高齢者把握事業の減等により７８２万６,０００円の減となっております。 ２目介護予防一般高齢者施策事業費では２,６５２万４,０００円を計上いたしております。
４款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費で、特定高齢者事業対象者の参加人数が見込みより少なかったため、通信運搬費で７０万円を、二次予防事業委託料で３００万円をそれぞれ減額いたしております。 ２目介護予防一般高齢者施策事業費におきましても、申請者が当初見込み数を下回ったため、生活管理指導員派遣事業委託料を１００万円減額いたしております。
委員から、介護従事者処遇改善臨時特例基金での処遇改善の考え方、一般高齢者施策事業の４市１町での取り組みについて、特定高齢者施策事業でのアンケート調査の基本的な考え方や内容について質疑がなされました。 執行部から、介護従事者処遇改善臨時特例基金は、第４期の中で保険料の高騰を抑えるために活用している基金であること、処遇改善については介護サービス計画の状況で見ると多少改善されていると思われる。
委員から、特定高齢者施策事業での調査について、委託料の推移、調査結果の分析、返信のないものに対しての対応などの質疑がなされました。 執行部から、回収したデータを内部で分析したことによって執行残が出たこと、返信がないものに対しては電話連絡をして確認作業を行っているとの回答を得ております。 委員から、徹底した有効的な調査を行っていただきたいとの意見が出されました。
本案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした点は、４款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費についてであります。 本予算は、平成２２年の法改正に伴う介護予防健診の実施義務の廃止及び運動器機能向上事業等の減による減額であることから、今後の介護予防事業の推進についてただしたのであります。
一番下の段の３款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費の減額補正は決算見込みによる減額補正でございます。主な理由といたしまして、13節委託料費において、生活機能評価委託料の減、まどかスクール受講者が見込みを下回ったことによる事業費の減でございます。 次の行の３款１項２目介護予防一般高齢者施策事業費の減は、足元気教室の開催回数の減による事業費の減でございます。 次のページをごらんください。
１２７ページの４款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費では、平成２２年８月の法改正で介護予防検診の実施義務が廃止されたため、説明欄記載の委託料につきまして合計で１,２００万円を減額いたしております。 １２８ページをお願いいたします。
71 ◯議員（５番 内場 恭子君） ８ページ目の介護予防特定高齢者施策事業費の中の委託ということで、介護予防教室事業委託ということで費用が組んであります。これの内容と具体的なことについてお尋ねします。さらに、これもまた３月いっぱいということで時間的に間に合うのかっていう点も非常に心配するんですが、この内容、間に合うのかっていうこと。
３款１項２目介護予防特定高齢者施策事業費、補正前の額に３００万円を追加いたしております。介護保険地域支援事業実施要綱改正に伴い、介護予防教室利用者増による委託費の追加でございます。９ページ、１０ページをお願いいたします。 ４款１項１目基金積立金、補正前の額に２６万８,０００円を追加いたしております。介護保険給付費準備基金、介護従事者処遇改善臨時特例基金の利子の確定による積立金の追加でございます。
本案について当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中でただし点は、保険事業勘定の４款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費についてであります。
それから、14ページ、15ページでございますが、３款１項１目介護予防特定高齢者施策事業、これにつきまして、介護予防特定高齢者事業費委託料、それから役務費でございますが、これを減額いたしております。それと、介護予防の一般高齢者施策事業費ということで、これにつきましても同じような形で減額をさせていただいております。 それから、その次の３款２項５目の任意事業費でございます。
本案について要望した点は、保険事業勘定の４款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費についてであります。 本予算は、市内に居住する６５歳以上の在宅の虚弱高齢者で、生活機能評価等により要介護状態等になるおそれがある特定高齢者を把握し、介護予防事業を実施するため措置されたにもかかわらず、今回、大幅な減額が補正計上されているところであります。
６款１項１目の介護予防特定高齢者施策事業費でございますが、要支援、要介護になる可能性が高い高齢者を対象に行う事業でございまして、1,393万3,000円を計上をいたしております。 次に、その下の２目の介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、すべての高齢者を対象にした事業でございまして、認知症予防教室や糖尿病予防教室を行う事業で358万9,000円を計上しておるところでございます。
９３ページの４款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費では、１３節委託料におきまして７０１万５,０００円を減額しております。 ９４ページをお願いします。５款１項１目介護給付費準備基金積立金及び２目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金では、利子等の積立金として合計で２５３万９,０００円を計上いたしております。 次に、歳入について御説明をいたします。 ８３ページをお願いいたします。
また、介護予防事業費の介護予防特定高齢者施策事業費を介護予防一般高齢者施策事業に組みかえるものであります。 以上、慎重審査の結果、委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 次に、第１０７号議案 平成２１年度宗像市渡船事業特別会計補正予算（第１号）についてを御報告いたします。
委員会では、介護予防特定高齢者施策事業費が１６６万３,０００円減額とされているが、予定していた事業が実施できなかったのかとの質疑があり、執行部からは、この事業は身体的な能力が落ちて虚弱な高齢者に対して、運動事業、筋力向上等の事業を行うものであるが、対象者を把握して行く中で、事業の対象となる特定高齢者が見込みよりも少なかったこと。
次のページの４款地域支援事業費につきましては、平成１８年度から新設された事業で、要支援、要介護状態にならないように介護予防を推進し、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する事業でございまして、１目介護予防特定高齢者施策事業費として１,７７１万円を計上いたしております。
２目介護予防特定高齢者施策事業費、補正前の額から４８１万２,０００円を減額いたしております。介護予防特定高齢者に係る各種委託事業の契約単価の減及び実績からの見込み減によるものでございます。１３、１４ページをお願いいたします。２項３目介護予防支援事業費、補正前の額から１６８万円を減額いたしております。家族介護教室の回数減によるものでございます。
２段目になりますが、６款１項１目の介護予防特定高齢者施策事業費、これにつきましては要支援、要介護になる可能性が高い高齢者を対象に行う予防事業でございまして、1,511万6,000円を計上をいたしております。