直方市議会 2024-06-19 令和 6年 6月定例会 (第4日 6月19日)
○都市計画課長（田辺裕司） 令和５年12月13日に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。それに伴い、空き家等に関する基本的な指針に市町村における体制の整備や民間事業者等の連携に係る記載が追加されております。
○都市計画課長（田辺裕司） 令和５年12月13日に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。それに伴い、空き家等に関する基本的な指針に市町村における体制の整備や民間事業者等の連携に係る記載が追加されております。
国は、この空き家問題につきまして、抜本的な解決策としまして平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法を施行しておりまして、また福岡県では、この法施行に合わせまして福岡県空き家対策連絡協議会、こちら平成27年３月に設立されておりまして、県と県内の市町村、それと関係団体一体となって空き家対策の推進を総合的に行っていくというふうにされております。
提案の理由は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるためです。 改正の内容は、空家等対策の推進に関する特別措置法第３条に、新たに国の責務が規定されたため、町の関係条例として、志免町空家等対策協議会条例についても整備を行うものです。 あわせて、法律改正の概要について説明を受けました。
所有者が死亡しており、法定相続人の全てが相続を放棄し、相続不存在の場合は、そのまま空き家等対策の推進に関する特別措置法の特定空き家等に認定します。その後、事前公告を行った上で、略式代執行で解体することとなります。現在は、公告までを終了していますが、今回、再度事前公告を行った上で略式代執行で解体することとなります。
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるものです。 第11号議案志免町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 水道法の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるものです。 第12号議案工事請負契約の締結についてであります。
第６条、企業債では、起債の目的といたしまして、公共下水道事業から下水道事業特別措置債まで、合計７億2,570万円を限度額として定めております。起債の方法、利率及び償還の方法については、表に記載のとおりでございます。 第７条、一時借入金では、借入限度額を４億円と定めております。 第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合を記載のとおり定めております。
次に、危険性のある空き家に関して、改善する意向がない場合等につきましては、平成27年５月に施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空き家等に認定し、指導・勧告等に従わないものについて、行政代執行や略式代執行を行うことができます。
○財政課長（高松幸一） まず、過疎対策事業債につきましては、過疎地域自立促進特別措置法により、過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として、特別に発行が認められた地方債になります。充当率は100％、つまり事業費のうち、補助金等を除く、除いた部分の全額をこの起債で賄うことができ、返済時には元利償還金の70％が交付税措置をされます。
②空き家の特別措置を受けに来る方の数はどのくらいか。 ③空き家対策の一環として、空き家情報の開示はなされるか。 ④空き家は今後増えていくと思われるが、対策で重点とするものは。町長９藤 瀬 康 司１．子育てについて。(1) 志免町の現状と取組みについて。 子育てにかかる経済的支援こそが人口増加につながり、志免町の発展にもつながる。 ①志免町の子育て支援の現状は。
①「空き家対策特別措置法」の「改正特措法」が６月の通常国会で成立したが、その背景と必要性、内容のポイントは。 ②我が町の現在の空き家と「危険廃屋」に指定した数。 ③今回の「改正特措法」では「特定空き家」の前に「管理不全空き家」を指定し空き家の放置を未然に防ぐと言う事だが、どのような対策を取られるのか。 ④これまでは、「特定空き家」に指定すれば固定資産税の優遇解除ができた。
2015年５月、国は、空家等対策の推進に関する特別措置法を施行いたしました。適切な管理をしない空き家が放置されると、景観を乱したり、衛生面や防災面、防犯面など問題を起こす場合があります。 一方、空き家といえども個人の所有物なので、勝手に入ったり処分したりできません。地域は空き家に手をこまねいていく形となっていると言ってよいでしょう。
次に、企業債として、公共下水道事業債は限度額6,600万円、流域下水道事業債は限度額6,570万円、資本費平準化債は限度額１億7,800万円、特別措置分の下水道事業債は限度額5,800万円と定めるものです。
○財政課長（香月義孝） 消費税の転嫁対策特別措置法という法律がございます。これ略称ですが、この中で消費税の転嫁を拒否するという行為は禁止をされております。したがいまして、市として消費税相当分の値引きを求めるといった対応はいたしません。
◎市長（関好孝） 平成18年３月に、患者団体であります三池高次脳連絡会議と厚生労働省との確認書につきましては、三川鉱炭じん爆発を契機に制定されました、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、取り交わされたものというふうに認識をいたしております。 大牟田市はこれまで、入院患者の皆様とその家族へのお見舞いを続けさせていただきました。
次に、議案第１号専決処分について（令和３年度大牟田市一般会計補正予算）のうち、本委員会の所管に属する関係経費について、同第５号令和４年度大牟田市水道事業会計補正予算について、同第６号令和４年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算について、同第８号大牟田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同第９号大牟田スタートアップセンター
その前段階として、太宰府市と上阿志岐西、大野城市牛頸との境、筑前町、飯塚市など隣の自治体をまたぎ越境して捕獲ができる許可の特別措置を県に要望してはどうか。 以上、４点の政策提言について、市の前向きな答弁を求めます。 55: ◯議長（高原 良視君） 環境経済部長。
するためには、駆除班の活動を支援する会計年度任用 │ │ │ │ 職員の採用が必要と考えるが市の見解は │ │ │ │ (3)捕獲推進は最優先事項ではあるが、捕獲後の処分方法の支援も必 │ │ │ │ 要ではないか │ │ │ │ (4)自治体を跨り越境して、いのしし捕獲が出来る特別措置
次に、議案第３９号みやこ町過疎地域持続的発展計画の変更については、令和２年の国勢調査結果により、みやこ町が、みなし過疎から全部過疎指定になったため、みやこ町過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第８条第１０項において準用する同条第１項の規定によることの説明を受け、議論を行い審査した結果、全員賛成の下、原案のとおり可決すべきものと
このため、防災重点農業用ため池に係る防災工事等を集中的かつ計画的に推進することを目的として、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定され、令和２年10月１日に施行されました。以下、特措法と呼びます。
提案理由は、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づき、志免町空家等対策協議会を設置するため、必要な事項を定める必要があるためです。 条例の制定の概要は議案書のとおりで、第３条の５、委員の構成については、１、識見を有する者には、弁護士、司法書士、建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引士等から選出を想定（５名程度）。