直方市議会 2010-12-01 平成22年12月定例会 (第3日12月 1日)
そこで、平成２２年度１０月の内閣府「食料の供給に関する特別世論調査」によれば、国民の「高めるべき」が６１％、そして「どちらかというと高めるべき」が２９.３％で、国民の９割以上が食料自給率の向上を期待しています。そこで、農産物の関税率も、先ほど御紹介がありましたが、諸外国と比較して主要国の中でアメリカに次いで１２％という２番目に低い水準です。
そこで、平成２２年度１０月の内閣府「食料の供給に関する特別世論調査」によれば、国民の「高めるべき」が６１％、そして「どちらかというと高めるべき」が２９.３％で、国民の９割以上が食料自給率の向上を期待しています。そこで、農産物の関税率も、先ほど御紹介がありましたが、諸外国と比較して主要国の中でアメリカに次いで１２％という２番目に低い水準です。
内閣府が交通安全に関する特別世論調査で、飲酒運転に対する罰則や行政処分の強化を支持する人が回答者全体の72.8％に上り、ひき逃げについても67.2％が罰則処分強化を求める結果が発表されています。