直方市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会 (第6日 9月12日)
飲食、宿泊は大きく落ち込んではいますけれども、テレワークの普及であったり、マスクとか消毒液の需要増大、こういったことで情報サービス業、衛生用品業、あるいは物流系の業種、こちらは好調と言われております。地方消費税交付金の増収要因ということですが、現時点では好調な業種の影響が強めに出ている状況だろうかと私としては判断しております。 長期的には一時的なコロナ需要も落ち着いてまいります。
飲食、宿泊は大きく落ち込んではいますけれども、テレワークの普及であったり、マスクとか消毒液の需要増大、こういったことで情報サービス業、衛生用品業、あるいは物流系の業種、こちらは好調と言われております。地方消費税交付金の増収要因ということですが、現時点では好調な業種の影響が強めに出ている状況だろうかと私としては判断しております。 長期的には一時的なコロナ需要も落ち着いてまいります。
市の東西に位置づけている工業などの導入地区については、鳥栖インターチェンジを併設する鳥栖ジャンクション、筑後小郡インターチェンジ及び主要地方道久留米筑紫野線といった交通利便性から、物流系企業の立地が着々と進められています。引き続き、土地利用に関する諸計画に基づく民間開発の支援を積極的に進め、幅広い業種や様々な土地利用の在り方を検討し、地域の活性化を図っていきます。
仮称味坂スマートインターチェンジ周辺の企業誘致につきましては、先ほどからありますように、特に治水対策という課題解決を図りながら、両インターチェンジ周辺共に土地利用計画に基づいて物流系企業をはじめ、幅広い業種における企業誘致を推進していきたいと考えております。これらの地域は、農地でもあるため、農業との調和の取れた土地利用を図りながら推進してまいりたいと考えております。
企業誘致に伴う周辺開発ですが、本市は九州道、大分長崎道が交わる交通の要衝であり、地の利を生かし、物流系を中心に企業誘致を進めてきています。
・ 現状は、ＭＳＪだけではなく、利用促進に向けた覚書を締結したボルガ・ ドニエプル航空の拠点など航空物流系の事業展開をイメージできるが、活用 可能な土地が整備されていない状況にある。 ・ そのためには、航空系産業とのネットワークの構築や産業誘致等、これま で行政が行ってきた取組に加え、プレーヤーによるエリア全体に係るデザイ ン策定や事業展開等、民間の力に期待する取組も出てくるものと考える。
市の東西に位置づけております工業等の導入地区については、鳥栖インターチェンジを併設する鳥栖ジャンクション、筑後小郡インターチェンジ及び主要地方道久留米筑紫野線といった交通利便性から、物流系企業の立地が進められています。引き続き、工業・物流系企業を中心に、そのほか幅広い分野での企業誘致も視野に、当該地区への民間開発の誘導を積極的に取り組みます。
◎今井知史環境経済部長 現在、企業から提出をされました立地申出書などからご紹介をさせていただきますと、物流系企業が中心になりますが、干潟地区、それから筑後小郡インター周辺、大原地区など、市内現在４カ所で13社、約40ヘクタールの民間開発の支援を行っているところでございます。
また、既存の事業者への対応だけでなく、小郡市の強みであります地の利を活かした物流系企業の誘致に引き続き取り組むとともに、新たな産業として、市内の農産物を活用した食品加工企業や商業系の企業などの誘致を進め、幅広い分野における調和のとれた産業構造の構築を目指していきたいと考えています。
市の東西に位置づけております工業等の導入地区につきましては、鳥栖インターチェンジを併設する鳥栖ジャンクション、筑後小郡インターチェンジや主要地方道久留米筑紫野線といった交通利便性から、物流系企業の立地が進められています。引き続き、工業、物流系企業を中心に、そのほか幅広い分野の企業誘致も視野に、当該地域への民間開発の誘導に積極的に取り組みます。
もちろん、就職する場所としての企業誘致も必要ですし、それぞれ例えば高校上がって、その会社に勤めたいなといういろんな、今のところはどうしても物流系にほぼ偏っているのかなと思うんで、ぜひとも製造系、先ほど日経の短観でも、製造業でも物すごく、まだまだ意欲があると。じゃあ、そういったところも含めて、さらに言えば基幹産業の農業、これをその中に加工業とというものにも含めていただきたいなと思っております。
そういった意味で非常に交通の利便性がいいということで、物流系の企業がたくさん市のほうに進出をしておるところでございます。市が工業団地をつくって、これまで３つの工業団地をつくって、そして完売したわけでございます。市の工業団地は、今まではレディーメードという形で団地をつくって、それから誘致をしていくという手法をとっておりました。
◎黒岩重彦環境経済部長 本市でございますが、西部地区に鳥栖のジャンクションと近接しておりまして、現在東部地区には小郡筑後インターチェンジを有しているということで、現時点におきまして物流系の企業の進出ニーズが高まっておるところでございます。
宝満川左岸地区には筑後小郡インターチェンジがあり、市街化区域内での配置が困難である工業系や物流系の土地利用の需要があると考えております。そこで、今後の人口減少対策としましても積極的に企業誘致を行い雇用の場の創出に努めていくとともに、市街化調整区域における現制度を利用した住宅開発ができるような取り組みを継続して行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして答弁といたします。
メリットとしては、物流系の企業が多数立地することから、税収を初め一定の経済効果が見込めるほか、約350人の従業員の雇用創出が見込まれます。デメリットとしては、トラックなどの交通量などの増大などではないかと考えます。 第２点目についてお答えいたします。
それから、またほかに「国道３号線や主要地方道路筑紫野古賀沿線、現工業団地の周辺について、商工業物流系への土地の利用の転換を図ります。ＪＲ古賀駅周辺や主要幹線道路の一部に商業、業務施設などの立地を促進します」と、第４次総合振興計画には載っておりました。
物流系の開発については、私を本部長としまして関係各課で構成された企業誘致推進本部を立ち上げており、開発に向け県、国との協議を進めております。
これに加え、今後は地産地消による農業の振興やプレミアム商品券などによる商業の振興とあわせて、交通の利便性が高い本市の特色をいかんなく発揮するため、流通、物流系の企業誘致も進めていきたいと考えております。 次に、市民の居住権を基礎とする住宅政策の確立を提言するについてお答えします。 第１点目についてお答えします。
空港、あるいは物流系の企業誘致の番だ、そういう発想があった。しかし、３年前の市長の公約を見ますと、生き抜く力の古賀市の項目に企業誘致を第一番に掲げておりました。マニフェストでも地域経済活性化の第一番がこの企業誘致でした。
開発の方向性でございますが、臨海部に位置します当地区は、都心に近接した立地のよさから、物流系の土地利用を誘導していくのがふさわしいというふうに考えております。また、昨今の景気回復も追い風になりまして、これまで遊休化しておりました民有地の一部では物流施設の立地計画が次々と具体化してきておりまして、順次着工されるものと聞いております。