北九州市議会 2021-03-05 03月05日－04号
大手物流企業が医薬品輸送の海外展開も見据えた戦略的拠点として、小倉南区に医薬品センターを立地するなど、実績も着実に生まれております。また、マリナクロス新門司の分譲用地は、残り１つの区画となりました。長野津田土地区画整理事業におきましては、物流関連企業から募集枠を大きく上回る購入の打診を受けていると聞いております。
大手物流企業が医薬品輸送の海外展開も見据えた戦略的拠点として、小倉南区に医薬品センターを立地するなど、実績も着実に生まれております。また、マリナクロス新門司の分譲用地は、残り１つの区画となりました。長野津田土地区画整理事業におきましては、物流関連企業から募集枠を大きく上回る購入の打診を受けていると聞いております。
・ 施設ごとの課題として、太刀浦ＣＴでは貨物量の増加に伴う渋滞の発生 及び施設の老朽化進行、ひびきＣＴでは目標の10万ＴＥＵに向けた集貨及び 創貨、新門司ふ頭では物流企業の増加に伴う分譲地や岸壁等の早期整備があ り、それぞれの課題に向けた取組を計画的に着手している。
その中で、新門司地区においては、様々な物流企業が集積し、取扱貨物量が拡大傾向にあると聞いております。現在、関西、関東方面への長距離フェリーは３社４航路が就航し、西日本エリアで最大の内航フェリー拠点となっており、また、小倉・浅野地区には松山・小倉フェリーも就航しており、本市経済の活性化に大きく寄与しています。
しかし、この一般道路は彦島大橋や片側１車線の狭あいな道路もあり、物流企業へのヒアリングで要求されている高さ4.2メートル、車幅3.5メートル、重量50トンの通行は不可能であると指摘をしてきました。改めて、この指摘に対する答弁を求めます。 ２点目は、第２次報告書で記載の自然災害でも通行できる道路についてです。
第１に、小倉東断層に関する有識者意見、物流企業へのヒアリング資料が、２度目の情報公開請求で山口県と福岡県より提出されました。
下関北九州道路の構造形式検討に当たっての物流企業、旅行業者へのヒアリング調査について尋ねます。 複数の企業が下関側で接続する橋りょうの重量制限、トンネルの高さ制限がネックになる、アクセスがよくないと回答しております。このことは下関北九州道路の本体を整備しても、接続道路が現状のままでは物流の代替機能を果たすことができないことを示しております。
第１に、我が党は調査検討会に提出された全ての資料の提出を求めましたが、旅行業者、物流企業、ゼネコンへのヒアリング資料、小倉東断層に対する有識者の新たな指摘内容など、何も提出されませんでした。構造形式に関する調査は山口県、整備手法に関する調査は福岡県が行ったため、市にはその資料がないと答弁しました。しかし、議論の前提となる資料は、事前に関係自治体に要請し、提出するのが当然の責務です。
次に、筑後小郡インター周辺や県道久留米筑紫野腺沿線についても、同様に産業や工業・流通機能の集積を図る区域としての計画に位置づけられているために、引き続き物流企業をはじめ幅広い業種において企業誘致を推進していきたいと考えています。
先ほど市長、今後10年、どういった産業構造を目指すのかということで、調和がとれた産業構造を目指しますと、ちょっとふわっとしたご回答をいただいたと思っておりますが、新たな物流企業誘致ということが多いと思うんですが、これを私がなぜ聞くかというと、結局産業構造をどうするかということが、今後小郡市の雇用をどうするのか、人口をどうするのかということにつながっていくと思っておりますので問わせていただくんですが、
高速道路は市だけの問題ではないと思いますので、長い先のことを見据えて、今からいろんな協議を図っていただきまして、解決策を見つけていただきたいというふうに思いますし、現在、この前お尋ねしたところによりますと、オークション会場以外は今、小郡インターを利用する物流企業さんが少ないという形でも聞いております。
近年では、平成28年４月に、北九州と宮崎を結ぶ東九州自動車道が全線開通したほか、フェリー会社による船舶の大型化も進展しており、主要な物流拠点である太刀浦、田野浦、新門司地区においては、さまざまな物流企業の集積が見られ、取扱貨物量が拡大傾向にあるとお聞きしております。 また、北九州空港においては、本年６月から国際貨物定期便の就航が決定しました。
せっかくトライアルの物流センターがあるので、また田川市には運送会社があの地域に何社かございますので、そこらを考えますと、この田川の地の利、福岡県のど真ん中にあり、そして東九州道もできましたし、ここを拠点として、物流の拠点とすれば、ミニ鳥栖みたいな形で田川をつくり変えていけるんじゃないかなという思いの中で、今、物流企業を中心に会社を回っております。
具体的な動きといたしましては、大手物流企業などに用地の紹介を行っておりまして、現在10社を超える企業が高い関心を示しております。今後、事業が順調に進めば、物流を中心とした企業の集積が見込めるものと認識しております。 現在、全国的に企業の誘致競争が激化する中、本市の特性を最大限に生かした物流拠点化の推進は大変重要であると認識しております。
そして、この干潟第２工業団地の北側は、当初公的な工業団地の造成事業を検討しておりましたが、干潟第２工業団地を分譲した時期と同じくして、この地域を含め県道久留米筑紫野線沿線地域で物流企業の新設や統合による新たな進出動向が多く見られるようになり、小郡市として工業団地を造成して数年後に企業を誘致するというのではなく、この企業ニーズを的確に捉え、民間開発を支援することで企業を誘致していく必要があり、それが効果的
現在、フェリー会社による船舶の大型化も進展し、多くの物流企業が集積する中、新門司インターチェンジなどを結節点に物流網が広がっており、本市の物流の一大拠点として、今後更なる発展を期待しています。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、最も重要な物流基盤であるフェリーが大型化していく中、新門司地区の物流拠点機能を強化していくために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いします。
所要時間で考えれば、関門海峡フェリーであれば13分で本州へ渡れたものが、大分・山口ルートでは６時間30分かかり、四国回りのルートでは実に12時間30分かけて本州にたどり着く状況で、コストや時間を考えると到底採算が合わないため、多くの企業が大打撃をこうむっており、こうした状況は今も物流企業や重量物を扱うメーカー等を苦しめています。
市長からは、就任以来、上京の際には現地の企業誘致アドバイザーに調整してもらい、物流企業、ハウスメーカー及び製薬会社等を中心に企業訪問を進めてきた。成果としては、訪問した企業の支店が実際に本市を訪れ、工業団地を見学するなど、良好な協力体制を築きつつあると考えている。
そこで、経済効果でございますが、仮にでございますが、このインターチェンジが開設をされまして、全域企業誘致が可能となった場合でございますが、周辺に物流企業が進出した場合、税収等を勘案をいたしますと、現在２つの工業団地、干潟と上岩田とありますが、その実績ベースで算出をしてみますと、固定資産税、法人市民税などの税が年間約３億円見込まれるところでございます。
この結果、響灘地区の産業活動を支える交通インフラがおおむね整うこととなり、御指摘のとおり物流、企業誘致にも大きなプラス材料として期待がかかるところであります。具体的には、物流においては定時性、時間短縮が重要であり、渋滞の影響を考慮する必要がなければ輸送効率が格段に向上し、広域集貨の可能性が拡大することとなります。
19ヘクタールの中で15社の物流企業の設置がなされるとのことでございますが、この事業により税収の効果額と新規就労の人数をお知らせいただきたいと思います。