直方市議会 2023-09-12 令和 5年 9月定例会 (第3日 9月12日)
また、過去には物流事業者の団体から燃料油価格高騰に対する要望書が出された経緯もあり、多方面にわたり、市民生活に至るまで影響を及ぼしている状況でございます。以上です。 ○17番（森本裕次） 燃料油等の価格高騰が続き、市内事業者の経営を圧迫し、市民生活に影響を及ぼしていると、商工会議所等からも支援の要望がなされているということです。
また、過去には物流事業者の団体から燃料油価格高騰に対する要望書が出された経緯もあり、多方面にわたり、市民生活に至るまで影響を及ぼしている状況でございます。以上です。 ○17番（森本裕次） 燃料油等の価格高騰が続き、市内事業者の経営を圧迫し、市民生活に影響を及ぼしていると、商工会議所等からも支援の要望がなされているということです。
また、新門司地区では、平成27年以降、23件の物流事業者や中古車関連事業者が進出しております。39億円の土地売却収入、100名を超える新規雇用につながっており、本市経済の活性化に寄与しております。今年の７月に就航する新規の航路は東京湾の入り口に位置する横須賀港との間を約21時間というこれまでにないスピードで結び、週６便運航されます。
また、貨物量が増えると路線数が増加し、今後土地成り化される広大なスペースも活用することで、貨物専用エプロンや貨物エリアの拡充、また、物流事業者の集積につながることが期待できます。 その上、大型貨物機が一定期間駐機できるようになると、北九州空港を駐機拠点として世界へ貨物機を運航することが可能になります。
市 内・近隣の企業からは、市内に物流事業者が集積しておらず国際貨物の通 関・手倉作業ができないため、市内でこれらの作業を行い、納期・コストを 縮減したいとの要望を多く受けている。また、ハンドリングの機動性等の機 能充実、福岡空港で通関した貨物の横持ちの助成等の要望もある。
ここに物流事業者の進出が期待されるということでございます。 それから、少し離れますけども、津田長野の区画整理とか、これは物流関係でやっておりますし、また、東九州の自動車道、そうしたところの通行量といいますか、そちらからの貨物が来るんじゃないかなと思っているところでございます。そういう意味では、非常に大きな経済波及効果があると思っておりますので、期待をしているところでございます。以上でございます。
さらに、滑走路が延長されることで、新規路線の就航や、九州に加え、西中国地域からの貨物の増加が見込まれますが、今後、土地成り化される広大なスペースも活用することで、物流事業者の集積や製造業の誘致にも取り組みたいと考えております。
北九州空港の3,000メートル級滑走路の実現は、欧米との貨物便就航による航空貨物の路線ネットワークが充実し、現在九州以外に転送されている貨物の取り込みも可能となり、さらには北九州空港への物流事業者の集積、通関体制が構築されることによって、国際貨物の取扱いのさらなる拡大の可能性も考えられています。
また、貨物専用エプロンや上屋が狭あいであり、空港周辺に物流事業者が立地していないという課題もあります。 こうした課題を解決するための起爆剤となるのが、滑走路の3,000メートル化であります。これにより、大型貨物機による北米、欧州等への直行便の運航が可能となります。新規路線の就航や貨物量の増加が見込まれます。
福岡県においても県内の全市町村での受援計画策定を目標に支援が行われており、小郡市でも受援計画策定のために来年の１月に福岡県の市町村受援計画策定促進事業を活用して、大規模災害発生時における迅速かつ的確な災害対応、そして円滑な受援体制の確保を目的として、県、自衛隊、警察、消防、物流事業者などの関係機関と連携し、災害時受援訓練を実施する予定としています。
また、海上貨物を扱う製造業や物流事業者を誘致することで貨物をつくり出す創貨に積極的に取り組んでまいりました。 その結果、昨年の北九州港は、海上出入貨物取扱量が１億トンを超えました。全国の５位であります。そのうち、コンテナ船による外国貿易の貨物取扱量は全国７位で、４年連続で増加し、過去最高となりました。
本市は、これらの拠点を活用した物流機能の更なる強化を図るため、国内外の船会社に対して航路の開設を働きかける航路の誘致、また、北九州圏域のみならず大分、山口地区などの西日本広域エリアの荷主に対して利用を促す集貨、また、海上貨物を扱う物流事業者等を誘致することで貨物をつくり出す創貨に積極的に取り組んでまいりました。
また、港湾都市としての歴史とスキルの高い物流事業者の存在であります。また、重厚長大産業都市としての技術蓄積と産業の集積などであります。 この視察を通じまして、最新鋭の壮大な施設群と、その運営の様子を目の当たりにしまして、深く感銘を受けたことはもちろん、北九州市響灘地区を洋上風力発電関連産業の総合拠点とする地域戦略は、十分なポテンシャルと将来性を有するということを確信いたしました。
具体的には、東九州自動車道の全線開通などにより、物流拠点として優位性を高めつつあるマリナクロス新門司では、物流事業者や中古車関連産業、また、環境エネルギー産業の集積を進めている響灘地区では、風力関連産業やバイオマス発電関連産業などをターゲットにして誘致活動を進めています。
これらの多様な輸送インフラの充実を背景に、物流事業者や荷主に対し、物流改善につながる提案型営業を行うなど、より広域から貨物を集める集貨と、企業誘致により新たな貨物をつくり出す創貨の取り組みを戦略的に展開しているところです。
新門司地区では阪九フェリー及び名門大洋フェリーが阪神方面に１日４便、オーシャン東九フェリーが四国経由で京浜方面に１日１便の長距離フェリーを就航させておりまして、また、物流事業者及び自動車関連企業が90社以上立地するなど、北九州港における代表的な物流拠点となっております。
今年度の土地売却収入の見込み額は、９月議会で承認いただきました業界大手の飼料会社や、今議会に付議させていただいております物流事業者への売却事案など、大型案件が成約することで、予算計上しておりました９億4,100万円に対しまして、現時点で２億8,900万円上回ります12億3,000万円を見込んでおります。
また、フェリーの大型化や東九州自動車道の来年春の全線開通を見据えまして、物流事業者や内航フェリー利用業者、東九州自動車道沿線の荷主企業などに対しまして、同地区への進出を強く訴えてきた結果、更に数社の進出が見込まれており、推進本部の活動に確かな成果が出ております。
今後の取り組みといたしましては、マリナクロス新門司では自動車関連事業者や物流事業者などに対しまして、戦略性の高いセールス活動を展開していきたいと考えております。また、響灘地区では洋上風力発電やバイオマス関連事業など、環境・エネルギー産業をターゲットに誘致活動を進めていく方針でございます。経済環境が好転しておりますこの好機を逃すことなく、早期売却を目指したいと考えております。
具体的には、自動車物流の拠点化を目指しております新門司では、フェリーの大型化や来春予定されております東九州自動車道の全面開通によりまして、物流拠点としてのポテンシャルが高まっている中、物流事業者や自動車輸送事業者などから引き合いがあり、今後精力的にセールス活動を続けてまいります。
この計画に基づきまして、区画ごとにターゲットとなる業種を定め、物流事業者や自動車輸送事業者、内航フェリー利用業者、東九州軸の荷主企業などを中心に、戦略的にセールス活動を展開しているところでございます。