直方市議会 2024-03-01 令和 6年 3月定例会 (第7日 3月 1日)
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子） ３款７項１目12節の福岡県出産・子育て応援交付金ギフト支給事業の件の物品調達とカタログの有効期限ということでございます。カタログの運営事業者につきましては、福岡県が公募で事業者の選定を行っております。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子） ３款７項１目12節の福岡県出産・子育て応援交付金ギフト支給事業の件の物品調達とカタログの有効期限ということでございます。カタログの運営事業者につきましては、福岡県が公募で事業者の選定を行っております。
対象となる事業としましては、物品の製造、加工、または研究開発を行うために使用する土地、建物または機械装置等の固定資産を増強し、工場等の新設または増設を行う事業でございます。また、当該奨励金が該当する条件といたしましては、投下固定資産総額が2,100万円以上の設備投資であること及び新規雇用を伴うことが条件となっております。
その条項を説明いたしますと、第１号では、地方公共団体の規則で定める額を超えない場合、第２号では、性質または目的が競争入札に適しないものをする場合、第３号では、身体障がい者授産施設等から物品を調達、シルバー人材センター等から役務の提供を受ける契約、第４号では、地方公共団体の長が認定したものから、新商品を生産された物品を買い入れる契約、第５号では、緊急の必要により競争入札に付することができない場合、第６
◎町長（世利良末君） 実は先日、いろんな物品を扱っている大手の業界の方とお会いしました。このふるさと納税については、町の商店といいますか、飲食店の方たちとタイアップして、例えば１つの飲食店で持っているノウハウだけじゃなくて、２つ、３つを合わせたこともできますよと、そういうノウハウは私どもが提供しますと。急速冷凍等も、ちゃんと私どもで扱ってできますよというような御提案もいただきました。
食材調達の流れとしましては、市の物品供給登録業者と同様ですけども、文部科学省のガイドラインに基づいて、教育委員会で学校給食に限定した登録業者を募って、基本的にその業者の中から見積り合わせを行っているという状況でございます。以上です。 ○１０番（渡辺和幸） 以前は学校給食会とかを通じてということでしたが、今、公会計で直方市の財布からお金を出して調達しているということだろうと思います。
学校教育課関係では、児童・生徒用タブレット端末の修繕に係る物品等修繕料210万円の増。 社会教育課関係では、広域電子図書館負担金378万9,000円の増です。 委員会では、志免東保育園の駐車場整備工事について、駐車場内における安全面についての要請。
第１期からの変更点でございますが、電気料金を対象とする対象業種を、第１期につきましては、物品の製造、加工、研究開発に係るもののみとしていた制限を撤廃しまして、重油、ガソリン、軽油、灯油、都市ガス、プロパンガスと同じ対象業種と拡大する点、及び電気料金を対象とする補助上限額を１５万円から３０万円にかさ上げする点、この２点となります。
そのときのご寄附の意向でございまして、意向に沿いまして、子どもたちの健康を守ることを目的として市内の小中学校、ランドセルクラブ、市立保育所といったところにおいて使用する感染症対策物品を、危機管理課のほうで取りまとめて購入し、分配をしたものでございます。以上でございます。 193: ◯委員（岡部かおり） ありがとうございます。 194: ◯委員長（松田美由紀） ほか、ありませんか。
347: ◯健康課長（岩下剛司） こちら、対象となる物品によって要は補助を行う金額というのが変わってきます。まず、医療用ウィッグですね。がん治療服薬等に伴って脱毛された方がウィッグ等をご要望されるといいましょうか、必要になられる方がいらっしゃいますけれども、医療用ウィッグ等に関しましては、助成１件当たり４万円を上限とした助成ということになっております。
契約の最終期限は令和５年の２月28日になっておりますので、それまでに物品としては入ってくる予定です。実際に職員に行き渡せられる状態になるのが２月28日と思っていただいて結構でございます。以上です。 68: ◯委員（松崎百合子） 以上です。
○財政課長（香月義孝） 現状では、直方市では免税事業者であるということを理由として、物品の購入であったり事業の発注から排除をするといった対応は行っておりませんけれども、そうは言いましてもインボイス制度、政府の方針のもとで複数税率制度下で適正な課税を確保するための仕組みとされております。
公益財団法人の会計につきましては、公営法人会計基準に基づいて、公演事業の全てと文化会館の公益目的での貸与に関する公益目的事業会計、文化会館の公益目的外での貸与及び物品販売手数料の収入に関する収益事業等会計、それと財団の組織運営に関する法人会計に分かれた計算書となっております。 なお、金額につきましては、消費税を抜いた額での経理数字となっております。
42: ◯危機管理課係長（石松洋基） 当事業におきましては、やはり申請者からの電話の受付、必要物品の購入、配送に至るまで、個人情報も含みますので、現在のところ、委託の対応を考えておりません。現在、危機管理課だけでは当然対応できませんので、配送におきましても全庁的な応援体制を組んで対応していただいておりますので、現在のところはこのまま継続したいと考えております。以上でございます。
消防団活動に対する運営費についてのご質問であると思いますが、団服やヘルメット、安全靴、資機材など、活動する際に必要となる物品については支給しておりますが、把握しにくい事務用品等の支出もあろうかと思います。 これらにつきましても、その都度対応はしておりますけども、今年度の状況を確認した上で、また次年度以降はしっかりと対応できるよう予算立てしてまいりたいと思います。 ⑤番です。
地方自治法２３７条におきまして、財産とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいうと規定されております。このうち、公有財産は、同法律第２３８条におきまして、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち不動産や地役権、その他の権利をいいまして、さらに公有財産は、行政財産と普通財産とに分類されております。
○教育総務課長（宇山裕之） 委託事業者の選定につきましては、直方市の物品・役務の登録事業者のうち給食調理の業種で登録している市内事業者が１社しかなかったために、市外の登録事業者全社の１１社を合わせて指名し、指名競争入札で実施しております。
対象となる燃料は、重油、ガソリン、軽油、灯油、都市ガス、プロパンガス及び物品を製造し加工し、または研究開発を行うために主に使用した電気となります。 補助対象経費は、令和４年１月から４月のうち２か月分の合計燃料使用額から前年同月分の合計燃料使用額を差し引いた額が１０万円以上としています。
26: ◯委員（福澤信光） 同じく収納課ですけれども、目のところで公売の物品のほうがありますが、これは令和２年度の見込みが90％に対し、実績は85.7％とちょっと減っているんですけれども、その要因というか。 27: ◯収納課長（井ノ上裕治） 公売する商品は出しましたけれども、やはり買手がつかなかったということでございます。
568: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 就学援助費の新入学用品費は、例えば新入学に必要な物品、基本的に想定しているのはランドセル、あと文房具、そういったものをお買い求めいただくために事前に支給する制度をさせていただいております。
また、身近なところにおきましては、日常業務に関する取組として、物品購入時はグリーン購入を心がける。また、モニターやプロジェクターを駆使し、ペーパーレス会議を推進する。冷暖房の室温を適正温度に保つ等々、各項目に向けて具体的な取組を示しており、これに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（丸山真智子君） 稲永議員。