直方市議会 2023-12-08 令和 5年12月定例会 (第7日12月 8日)
本案について質疑した点は、主に２点あり、１点目は、７款１項２目燃料油等価格高騰対策補助金について、２点目は、第３条中、直方・鞍手新産業団地造成事業に伴う未分譲地購入費についてです。
本案について質疑した点は、主に２点あり、１点目は、７款１項２目燃料油等価格高騰対策補助金について、２点目は、第３条中、直方・鞍手新産業団地造成事業に伴う未分譲地購入費についてです。
次は、７款１項２目18節燃料油等価格高騰対策補助金ということで、提案理由説明では６月議会提案分の不足分ということで計上されていると。これ漏れた方もかなりおられると思いますので、喜ばれると思います。それでは、今議会で提案に至った経過といいますか、９月議会では、これはあくまでも国からの交付金の事業だということで、一般財源投入には非常に慎重な姿勢に見えました。
18節負担金補助及び交付金１億2,500万円は、市内に事業所を有する事業者を対象に、燃料油等価格高騰対策として支援する補助金で、６月定例会にて補正予算計上した不足分を今回、計上しております、 ３目商業観光費、18節負担金補助及び交付金216万5,000円は、多世代交流スペースここっちゃの交流エリア運営に当たり、追加で発生した経費を計上しております。
続きまして、燃料油等価格高騰対策についての質問を行います。 長期化するウクライナ情勢に加え、産油国の自主減産や円安の進行に伴い、ガソリン価格が高水準で推移しています。国民生活、経済活動への悪影響を避けるため、国は元売業者へ補助を行う燃料油激変緩和措置を講じ、段階的にその補助水準を見直してまいりました。
７款１項２目18節燃料油等価格高騰対策補助金ということで、これも今の物価高騰対策の一環ということになります。それでは、これも対象となる事業者として要件を確認する必要があろうかと思いますが、どういったものが事業者として申請するに当たって必要な書類があるのか、客観的にどういう資料を求められるのか、お尋ねをいたします。
内訳ですが、燃料油等価格高騰対策補助金として6,000万円を計上しております。 当該補助金は、事業者が使用した原油やガス、電気の使用額について、令和５年１月から６月のうち、任意の２か月分の合計の３倍の額、つまり、６か月相当分が10万円以上の場合に支援を行うもので、６か月相当分の２分の１の額を補助金として交付します。上限は20万円。
直方市燃料油等価格高騰対策補助金につきましては、第１弾といたしまして、令和４年１月から４月まで、第２弾といたしまして、令和４年５月から１２月までの使用分を対象とし、事業を実施いたしました。 第１弾の実績を踏まえ、第２弾では、事業内容をより事業者の実情に合わせたものに修正をすることで、全体として燃料油の価格高騰で傷んだ事業者を支援することができたと考えております。
そして、一般会計７款１項２目におきまして、燃料油等価格高騰対策補助金。そして、一般会計１０款２項５目におきまして、小学校における子育て世帯支援活動事業といたしまして、給食費の無償化事業を計上しております。 同じく一般会計１０款２項５目におきまして、こちらも小学校の食材費高騰に伴う学校給食食材費の補助を計上しております。
これ以外の計上額は全て臨時交付金事業の物価高騰対策実施事業でありまして、燃料油等価格高騰対策補助金交付金事業でございます。１節報酬、４節共済費は、本補助金交付事務に従事する会計年度任用職員１名分の人件費でございます。 １０節需用費の７万９,０００円は制度周知のための広告用紙代等を、１１節役務費の６万１,０００円は、商工会議所ニュースへの広告折り込み手数料及び口座への振込手数料でございます。
所管分の主な内容としては、６款１項３目直方市農業活性化事業補助金、７款１項２目中心市街地産業支援業務委託料、燃料油等価格高騰対策補助金、７款１項５目直方市新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通運行支援金、８款４項１目新生活様式対応住宅リフォーム補助金、８款７項１目オートキャンプ場予約システム導入業務委託料などが予算計上されています。
それから、７款１項２目１８節負担金補助及び交付金５,０００万円のうち燃料油等価格高騰対策補助金について、４,５００万円についてですが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や昨今の国際情勢によって燃料油等の高騰が続いていると思います。そこで、市内の製造業は大きな影響を受けているのではないかというように思うんですが、今回の補助金の内容、これを教えていただきたいと思います。
また、同じく１８節負担金補助及び交付金で、燃料油が高騰している現状を踏まえ、燃料油等価格高騰対策補助金といたしまして４,５００万円を計上しております。 なお、１０節需用費、消耗品費及び１１節役務費の手数料におきまして、当該補助事業の周知としてチラシ等に関する経費を計上いたしております。