直方市議会 2023-11-24 令和 5年12月定例会 (第1日11月24日)
６目災害応急対策費は、７月以降の災害対応に伴う人件費として、３節職員手当等として190万6,000円を計上しております。 46ページをお願いいたします。 10款１項教育総務費は、人件費の調整になります。 47ページをお願いいたします。
６目災害応急対策費は、７月以降の災害対応に伴う人件費として、３節職員手当等として190万6,000円を計上しております。 46ページをお願いいたします。 10款１項教育総務費は、人件費の調整になります。 47ページをお願いいたします。
これは災害対策法第23条及び直方市災害対策本部条例に基づきまして設置されるもので、市の地域防災計画の定めるところにより、市域の災害予防対策と災害応急対策を実施するものです。 また、これらの事務を円滑に実施するために、災害対策本部として、通常の部課の設置区分とは別の班体制を組織いたします。
９款１項消防費、６目災害応急対策費から14目児童福祉施設災害応急対策費まで、説明欄記載の内容で、６月末、７月の災害に対応するための職員の時間外勤務手当及び修繕料といたしまして、6,528万3,000円を計上しております。 32ページをお願いします。
これちょっと小さなことなんですが、防災計画の第３編の災害応急対策計画の第13節、食料の供給の中に非常用食料と供給品目の主食という部分の２か所ですね、乾パンっていうのがまだ載ってるわけですよ。今どき乾パンを食べる人、ましてや主食で乾パンを食べる人は、さっきの上位法の文言変えるだけで大変やからというのはあったかもしれませんけど、非現実的だと思うんですよね。
７目農業施設災害応急対策費で１９０万円を計上いたしておりますが、台風１４号による風水害の対応修繕料で市内４か所分の計上になります。 ６２ページをお願いいたします。 引き続き、災害応急費の計上で、台風１４号に係ります風水害対応経費を施設項目ごとに計上しております。
原子力事故の予防対策と事故災害応急対策についてアドバイスを得るために、原子力規制委員会玄海原子力規制事務所、福岡県、糸島市役所、福岡市役所に聞き取り調査をいたしました。 平成24年４月、九州電力と福岡県、福岡市、糸島市が原子力防災協定を締結しました。原発に関する情報は、九州電力から国、福岡県を通じて、大野城市をはじめ各市町村に流れます。
８款５項１目下水路整備費の需用費につきましては、増額補正はいたしておりませんが、排水機場の稼働に伴い、不足した燃料費につきましては、９款１項８目の土木施設災害応急対策費にて１０８万３,０００円を計上いたしております。以上です。 ○議長（中西省三） 通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし。」
９款１項消防費では、６目災害応急対策費から次のページの１２目公園施設災害応急対策費まで、８月豪雨による災害応急経費を計上いたしております。 ６目災害応急対策費では、災害に対応した職員の時間外手当として５５２万４,０００円を。７目農業施設災害応急対策費では、被災しました市内３７か所の農業施設の修繕料として７７７万円を。
議員が御指摘いただきましたコロナウイルス感染症対策につきましては、従前より地域防災計画の第３編災害応急対策計画、第１７節の保健衛生、防疫、環境対策計画の防疫対策等におきまして記載をしているところでございます。以上です。 ○１６番（矢野富士雄） 今、地域防災計画内の第３編第１７節に書いてあると言われましたが、これもあくまで広いあれだから、表面的なものですね。
次のページ、９款１項消防費の６目災害応急対策費で４００万３,０００円を計上いたしております。人件費の調整でございますが、９月５日から７日までの台風１０号対策による諸手当の補正でございます。
６目災害応急対策費では、３節職員手当などで２７５万円を計上いたしておりますが、７月６日、７日の集中豪雨に対応した際の職員時間外手当及び管理職員特別勤務手当でございます。７目以降につきましては、この集中豪雨に伴う災害応急費をそれぞれ計上いたしております。７目農業施設災害応急対策費の１１節需用費、修繕料１,０５８万円は、市内２６か所の用水路などの災害応急経費でございます。
36 ◯議員（12番 井之上 豊君） また、災害応急対策に「災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査」とあります。御存じのように、災害が起きたときは、電話、携帯などの通信機器がほとんど不能になるという可能性があります。そのときの通信手段としてＷｉ－Ｆｉが有効かと思われます。
本計画は、市、県、関係機関、公共的団体、市民が有する全機能を発揮し、市域における災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に至る一連の防災活動を適切に実施にすることにより、市民の生命、身体、財産を災害から保護し、被害の軽減「減災」を図ることが目的であると前文に書かれております。
（１１番 澄田議員 自席より） ○１１番（澄田和昭） 議案第１０７号、９款１項１２目の公園施設災害応急対策費の修繕料でございます。これは通称もぐり橋言われておりますが、この関係について、もぐり橋の建設がいつごろできたのかということが一つ。それから、これまでも何回も流されておりますが、何回ほど流されましたかということが二つ目。
本市の災害応急対策計画第１項（２）に市災対本部の分掌事務が細かく整理されています。その中で、自主防災組織に関する総務班の分掌事務に「自主防災組織等との防災体制及び活動の調整に関すること」と記載があります。 そこで３項目お尋ねをいたします。 まず、災害警戒、対策本部設置時の自主防災組織等との連携はどのように行っているのか。
災害時において特に災害応急対策や災害復旧に必要な物資・資材・役務の供給や提供を行う事業所につきましては、災害時に重要な役割を担うこととなります。本市といたしましても、本年７月に株式会社グッデイと災害時における物資供給に関する協定書を締結させていただくなど、事業所との連携協力を進めているところでございます。
今回の補正予算につきましては、７月２１日の集中豪雨に伴う災害応急対策費及び国県の補助事業財源確定に伴うものなどを中心に予算措置を行い予算を編成したところでございます。 それでは、予算の内容につきまして御説明いたしますので、補正予算書の１ページをお願いいたします。
158 ◯危機管理課長（久保 孝君） 市の防災計画は、平成23年２月に市、県、関係機関、公共的団体、市民がその有する全機能を発揮し、地域における災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、市民の生命、身体、財産を災害から保護し被害の軽減、いわゆる減災を図ることを目的として策定しております。
安全安心課にかかわるものにつきましては、職員手当、需用費の食糧費、委託料のうち、災害応急対策業務、工事請負費、原材料費が対象でございます。増額継続でございます。 164: ◯委員長（野口明美君） 新飼課長。
一日も早く日常生活を取り戻していただくように、また、早急な災害応急対策に国のほうも全力で取り組まれることをお願い申し上げたいというふうに思います。 さて、私たちが生きる「平成」という時代が幕をおろすまで、残り３カ月を切りました。