直方市議会 2023-06-26 令和 5年 6月定例会 (第2日 6月26日)
○防災・地域安全課長（手島洋二） 災害時避難行動要支援者の個別避難計画とは、いわゆる災害弱者と言われる独り暮らしの高齢者、要介護者、障がい者等が災害時にどのような避難行動を取ればよいのかについてあらかじめ自ら確認しておいていただくために、一人一人の状況に合わせて作成する個別の避難行動計画となります。
○防災・地域安全課長（手島洋二） 災害時避難行動要支援者の個別避難計画とは、いわゆる災害弱者と言われる独り暮らしの高齢者、要介護者、障がい者等が災害時にどのような避難行動を取ればよいのかについてあらかじめ自ら確認しておいていただくために、一人一人の状況に合わせて作成する個別の避難行動計画となります。
財源はしっかり確保しなきゃいけませんけども、なので、本当に災害はいつ起こるか分かりませんけども、災害に強いまちというのを市民の皆様にも喚起し、またご協力も求める中で、そして災害弱者等もおられます。
このときからですね、いわゆる災害弱者、当時の災害時要援護者にどのような、発災時にですね、命を守るための対策が必要かという議論が真剣に初めて国レベルで始まったと記憶をしています。そして、今、我々がこうした皆さんになすべきことは何かというと、今、本市でもですね、取り組んできておりますが、やはり個別計画の策定ということが極めて重要なテーマになっているというふうに思います。
審査のサブタイトルにもなっている災害弱者対策の部分、避難行動要支援者については、今年３月改定された志免町地域防災計画の要件により抽出された人数で、令和２年４月１日現在1,088名です。この1,088名中、福祉課とも連携し、施設入所者を除いた対象者へＤＭ、ダイレクトメールを送付し、回答のあった40件に対して本人の意思を確認した上で個別計画を策定していくということです。
この際にですね、災害弱者となる高齢者の方、また障がいをお持ちの方、また授乳中、子育て中の母子などもいらっしゃると思うんですけれども、こういう方々のためにもですね、きょうはその中に液体ミルクが備蓄として備えられているかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中建一君） 小森総務部長。 ◎総務部長（小森孝義君） 議員、御提案の液体ミルクでございます。
高齢者など災害弱者と支援者の体制をつくるとともに、災害時の声かけ、連絡網や避難場所などを前もって決めておき、ワークショップや避難訓練を実施することが重要であります。そこで、防災・減災に対する市長の決意をお伺いいたします。 2)災害時に避難所となる体育館の空調化についてお伺いいたします。
高齢者など災害弱者と支援者の体制をつくるとともに、災害時 │ │ の声掛け、連絡網や避難場所などを前もって決めておき、ワークショップや避難訓練を実施する │ │ ことが重要だと考える。そこで、防災・減災に対する市長の決意を伺う。
自力での避難が難しく、支援を要する災害弱者になりやすい方が高齢化でふえております。このような面でも、災害に備える日ごろの準備の大切さを再認識した年明けになりました。 市長は、所信表明で人口減少を現状認識の基礎としていかなければならないと述べておられます。古賀市の人口は、2018年11月で５万9,051人になっていますが、高齢化も進み2025年には29.1％になると予測されております。
次に、今回の水害のとき、水害というか水のときには、災害弱者と呼ばれてる人たちっていうのの避難はあったんでしょうか。 ○議長（大西勇君） 圓能寺生活安全課長。 ◎生活安全課長（圓能寺豊博君） 災害弱者の方がおられたかという御質問ですけども、今回は開設した避難所において、災害弱者の方の避難はありませんでした。 以上です。 ○議長（大西勇君） 野上議員。
上階に逃げる、垂直避難ができない災害弱者が犠牲になった可能性が高いと記載しています。公助が行き届かないところは共助である近隣者同士が助け合うことが求められていると思います。それが自主防災組織だろうと思います。 そこで、自主防災組織づくりの進捗状況をお尋ねいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐） 自主防災組織の進捗状況ですが、現時点で校区５団体、自治区１６団体が組織されております。
国は、東日本大震災で高齢者や障害者の犠牲が多かったことを教訓に、市町村に対し、災害弱者をリスト化した避難行動要支援者名簿の作成を義務づけし、個別計画の策定を求めています。熊本地震では、個別計画がなく、災害時に自力避難が困難な障害者や高齢者などの支援がおくれたケースもあったことから計画策定が求められていますが、本市における個別計画の状況はいかがでしょうか。
高齢者や障がい者は、災害弱者と呼ばれた避難の準備にも時間がかかります。また、個々の生活に合った設備やさまざまなサポートがなければ、通常の避難所においては生活することが困難なことが予想されます。 そのため、みやこ町でも災害救助法に基づき、２つの施設、すどりの里、いこいの里を福祉避難所に指定しています。
去る６月議会の折にもご答弁申し上げておりましたが、いわゆる災害弱者対策につきましては、平成２５年の災害対策基本法の改正におきまして、地域防災計画の定めるところにより避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたことから、これまでの災害時要援護者名簿にかわるものといたしまして名簿の作成をいたしておるところでございます。
担い手不足の地域の把握という、いわゆる災害弱者を含めた高齢者を念頭に置いた防災体制の充実と強化。若者世代が多い地域であっても、７月九州北部豪雨災害では働きに出ていて帰宅困難になり、高齢者と子どもの地域もあり、固定電話がつながらない状態の地域もありました。 また、志免町は宇美川が真ん中にあり、町内会自体が川に分断されているところもあります。
家屋のやっぱり倒壊から人命を守るとした、そういう、についてはぜひ市としても取り組んでほしいと思いますし、防災アドバイザーの山村先生がおっしゃるには、災害が発生したとき、障がい者やひとり暮らしの高齢者、病人など災害弱者対策が重要と言われるが、私は災害弱者を出さないための防災弱者対策が重要だとおっしゃってます。 防災弱者とは、家の耐震補強をしたくともできない人。
災害弱者、要配慮者の個人情報の一元的把握と個人情報の利活用は、災害発生時の支援活動や安否確認にとって重要な情報でありながら、個人情報保護の観点から、全国の自治体の防災計画の再検討が進んでいない現状が聞かれます。 ５月30日の西日本新聞に、改正個人情報保護法施行に当たり、新聞協会の声明文が掲載をされました。
②災害弱者と呼ばれ方も色々である、どのような対応をされるのか（１ヶ所でするのか、わけられるのか）。 ③障害によってはベッドや医療に関わる品も必要となるのでは、どのような対策をとるのか。 ④２ヶ所だけで受け入れは大丈夫なのか、介護施設へのお願いも必要では。 ⑤ボランティアセンターを社会福祉協議会が立ち上げたが、町はどう協力していくのか。
また、関西大学社会安全学部の河田惠昭特別任命教授が、高齢者など災害弱者を避難させるためには、周囲の人が手助けしても時間がかかる。人命を最優先に考えると、建物の高い階に逃げる垂直避難も選択肢に入れ、被害の空振りを恐れず。被害の空振りということは、大したことないよと。まあ、ここまで来んやろうと。でも、ここでやっぱりみんな避難させておくべきだと。
災害弱者対策としての避難所について質問いたします。阪神淡路大震災を機に始まった福祉避難所について、これ嫌味ではありません。市長、古賀市で想定されている福祉避難所の数や場所を御存じでしょうか。
この災害で、本来、最も支援を必要とする障害者や高齢者などの災害弱者が、避難所や福祉避難所に避難できず、罹災した自宅や車中などで過ごさざるを得なかったことなど、さまざまな課題が指摘されています。 大規模な災害が発生するたびに、地域コミュニティの再生と自助・共助の仕組みづくりの取り組みの重要性が訴えられます。