直方市議会 2019-09-27 令和元年 9月定例会 (第7日 9月27日)
９ 議案第89号 直方市都市公園条例の一部を改正する条例について 第10 議案第90号 市道路線の認定について 第11 議案第91号 令和元年度直方市一般会計補正予算（第３号） 第12 議案第92号 令和元年度直方市介護保険特別会計補正予算（第２号） 第13 報告第12号 専決処分事項の報告について（市営住宅家賃滞納に係る民事調停） 第14 報告第13号 専決処分事項の報告について（道路災害
９ 議案第89号 直方市都市公園条例の一部を改正する条例について 第10 議案第90号 市道路線の認定について 第11 議案第91号 令和元年度直方市一般会計補正予算（第３号） 第12 議案第92号 令和元年度直方市介護保険特別会計補正予算（第２号） 第13 報告第12号 専決処分事項の報告について（市営住宅家賃滞納に係る民事調停） 第14 報告第13号 専決処分事項の報告について（道路災害
都市計画道路や用途地域などを管理します都市計画課、ため池や井堰などの農業施設やカーブミラーを管理する土木課、道路台帳や境界立会の事績を管理する用地管理課、農業振興地域を管理する農業振興課、災害時や防犯灯管理、統計調査などに利用する総務・コミュニティ推進課、ごみステーションを管理する環境整備課などが挙げられます。以上です。
これはさまざまな、例えば災害一つとってもそうかもしれません。いろんな事案が起こったときに事の重要性を鑑みて判断をしていかないといけないというふうに思っています。それは、事案の重要性というレベルをしっかりと判断して、トップとしてやはりしっかりと市民、あるいはマスコミに説明を要すると判断すべきものについてはしっかりと私も対応してまいりたいというふうに考えております。
災害発生時には、即時に対応できる能力を有しているということで、即時対応力というのがございます。限られた消防職員で高い消防力を維持するためには消防団との連携は必要不可欠であり、重要なパートナーであると認識しております。
今回は、災害に強いまちづくりについてお尋ねします。９月１日は防災の日であり、９月は防災月間です。これは大正１２年９月１日の関東大震災の大惨事を忘れないため、また、この時期は台風の被害が多い時期であることから定められました。「天災は忘れたころにやってくる」という言葉がありますが、最近は毎年のように台風や地震などにより災害が起こっています。気象庁の予報官は温暖化の影響で大雨災害がふえている。
なお、常勤職員に対する退職手当の割り増し規定のうち、通勤災害及び公務災害による退職に関する割り増し規定は、会計年度任用職員にも適用されます。 次に、退職手当の算定の基礎となる勤続期間として計算される期間の特例として、第７条では、フルタイム会計年度任用職員における給付の条件である６カ月間を在職期間とみなすこと。
また、新たに選任された消防署長の職については、複雑・大規模化する災害に対応するためには、強固な消防体制を構築することが必要であり、そのためには必要な職であると認識しているとの答弁に接したのであります。 我々委員会としては、当局の答弁を受け、さらに議論を深めたところでありますが、この予算については当初予算で計上すべきであったこと。
このことによりまして、補助メニューの枠組みを、例えば文教施設の整備として検討することが新たにできますし、あるいは、ユメニティ全体で考えますと、ホールのほうは避難所指定を受けておりますので、災害対応施設を対象とした補助メニュー、そういうものができたときには、図書館自体は避難所には指定されておりませんが、ユメニティとしての駐車場の確保とかいうような可能性を探る余地も生まれてまいります。
まず、総務部門では、防災事務事業に関して、洪水や土砂災害、地震などの防災情報が掲載されたハザードマップの更新に伴う作成業務委託料において、洪水と地震とでは避難する場所が異なる可能性があるが、市民にとってわかりやすい表示となっているのかとの質疑があり、洪水や地震など災害の種類に応じた避難場所について、より多くの市民に理解してもらえるようなわかりやすい標記にしたいとの答弁がありました。
また、例えば自分の子供の予防接種がいつなのかなどの個人管理がしやすく、また災害時に母子手帳の紛失があったときでもクラウドに情報が残っているので困らずに済むなどという利点もあります。それらはホームページ等ではできないことであります。
この豪雨により西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者が２００名を超える甚大な災害となった。 また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生し、豪雨災害としては平成最悪の水害」と報道されました。長期間、広域に大量の雨を伴う温暖化豪雨は、過去の経験や想定が通用しないものとなっております。
第三次筑紫野市国際化行動計画の冒頭に、「第三次筑紫野市国際化行動計画の策定にあたって」の文書の中に、「近年、頻発する自然災害、事故等により、地域生活の不安が高まっていることから、外国人も安心して生活できる安全な生活環境を形成していかなければなりません」とうたわれており、事業内容では、外国語での防災情報の提供が上げられています。これは、最優先すべき支援であると考えます。
○総合政策部長（大場 亨） 昨年と防災行政のことしの違いでございますけども、昨年の災害を経験いたしまして、自治区長の皆さんや消防団等の検証会議、また市民アンケートをもとに市役所内部の検証会議を実施いたしまして検討を進めてまいりました。
災害に備えるため、あるいは発展を期すため着実に社会インフラを整備すること、そして、次の時代に向け必要な投資をタイミングよく行うことが重要だと考えます。 それらを考えると、直方市は絶好の機会を失ったのではないかということであります。
田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につい て 第１２ 議案第３８号 田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正に ついて 第１３ 議案第３９号 田川市美術館条例の一部改正について 第１４ 議案第４０号 田川市体育施設条例の一部改正について 第１５ 議案第２７号 田川市市税条例の一部改正について 第１６ 議案第２８号 田川市災害弔慰金
令和元年６月24日（月曜日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程（第６号） 令和元年６月24日 午前９時30分開議 日程第１ 諸報告 日程第２ 議員派遣について 日程第３ 第32号議案 災害弔慰金
────────────・────・──────────── 日程第３．第32号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第33号議案 古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 第39号議案 工事請負契約の締結について（平成30年度繰越ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付 金事業小中学校普通教室等空調設備整備工事
１ 社会保障，災害対策，環境対策，地域交通対策，人口減少対策など，増大する地方自治体の財政需要を的確に把 握し，これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
次に、大規模災害に対応するためにも一定の職員が必要と思いますし、社会情勢も厳しい現在、さまざまな課題を抱えた多様な市民への、わかりやすく丁寧な対応、市民サービスができるのか、どうお考えでしょうか。 次に、本市における指定管理者制度と業務委託についてお尋ねします。
さらに、人口減少対策を含む地方版総合戦略や大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員を始めとした公的サービスを担う人材は限られており、新たなニーズへの対応と細かな公的サービスの提供が困難であることから、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。