春日市議会 2021-06-23 令和3年第2回定例会(第4日) 本文 2021-06-23
また、「流産や死産による死胎の取扱いについては、妊娠4か月以上の死胎の火葬、埋葬については、墓地、埋葬等に関する法律により死体と同様に取り扱われますが、妊娠4か月未満の胎児については同法の対象ではありませんが、社会通念上、丁寧に取り扱うことが求められています。
また、「流産や死産による死胎の取扱いについては、妊娠4か月以上の死胎の火葬、埋葬については、墓地、埋葬等に関する法律により死体と同様に取り扱われますが、妊娠4か月未満の胎児については同法の対象ではありませんが、社会通念上、丁寧に取り扱うことが求められています。
158: ◯委員(吉居恭子君) 葬祭費なんですけど、よそが3万円ということなのでそれに合わせるというようなことをさっき言われましたけども、最低原資として、火葬代、納骨、お位牌というぐらい、3万円じゃ難しいかなと思うんですけど、それはあれですか、そろえるということで。 159: ◯委員長(米丸貴浩君) いや、いいよ。
亡くなられた方は通常火葬されますが、それには火葬許可書が必要になります。火葬許可書を発行する際には、戸籍法による死亡届を提出していただく必要がございます。通常、御遺族の方が葬儀を行われる際は、葬祭業者に依頼されておられると思いますが、葬祭業者への依頼項目の一つとして死亡届の提出もされているようでございます。
それと同時に、春日市だけでは非常に膨大な経費がかかるというものについては、例えば火葬とか上水とか消防とか、一部事務組合をつくって負担金という形で、分担金という形で、少しでも市民の税金を無駄に使わないように、多く使わないで済むような形で、協働で広域事業に取り組んできました。その流れの中の一つなんです、民間委託というのは。 ですから、別に図書館だけじゃないんです。
具体的には、上水道事業を行う春日那珂川水道企業団、火葬事業を行う筑慈苑施設組合、消防救急業務を行う春日・大野城・那珂川消防組合、可燃ごみ処理とその焼却灰の埋め立て処理を行う福岡都市圏南部環境事業組合、不燃ごみ処理・リサイクル事業を行う春日大野城衛生施設組合等々、さまざまな事務を一部事務組合に移行させてきました。
その中の一つで、やはり春日市だけではなかなか、いろんな事業をやるについても支出が大きゅうございますので、やっぱり広域的に、今までこれも先輩たちのお力で、例えば消防行政とか火葬場、あるいはごみの処理とかですね、あるいは那珂川町さんとは上水の水道企業団を設立して、住民サービスの向上を図ってまいりました。
現在、本市が広域行政の取り組みとして一部事務組合による事務の共同処理を行っておりますのは、上水道、不燃ごみ処理、火葬、消防、そして燃えるごみ処理などでございます。これらの一部事務組合は、それぞれ事業収益と構成市町からの負担金によって運営されておりますが、昨今の厳しい社会経済情勢のもとでは、地方自治体同様、積極的な行財政改革への取り組みが求められる状況にあるところです。
広域行政につきましては、これまで、消防、上水道、ごみ処理、火葬などの事業を一部事務組合で処理することにより、効率的に行ってきたところです。 今後も、高度化、多様化する行政需要に対応していくために、近隣市町との連携をさらに図ってまいります。 以上、平成22年度の施政方針を述べさせていただきました。
広域行政につきまして、これまで、消防、上水道、ごみ処理、火葬などの事業を一部事務組合で処理することにより、効率的に行ってきたところであります。 今後も、高度化、多様化する行政需要に対応していくために、近隣市町との連携をさらに図ってまいります。 以上、平成21年度の施政方針を述べさせていただきました。
本市においても近隣自治体との一部事務組合は主だったもので6組合あり、水の問題は那珂川町との春日那珂川水道企業団、火葬場の問題は筑紫野市と筑前町との筑紫野・春日・筑前筑慈苑施設組合、ごみ処理の問題は、可燃物においては福岡市、大野城市、太宰府市、那珂川町との南部清掃工場による福岡都市圏南部環境事業組合、またごみ処理の不燃物及びし尿処理においては大野城市とのリサイクルプラザなどがあり、春日大野城衛生施設組合
今回また火葬場に新たに組合に加入される。
最後に、広域については、大野城市及び太宰府市が清掃工場建設を取りやめ、福岡市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町で構成される福岡都市圏南部環境事業組合に加入し、松ヶ丘に隣接する南部清掃工場において可燃物処理を行い、また火葬についても大野城市、太宰府市が老朽化した太宰府北寿苑を再建設することなく、春日市、筑紫野市、筑前町で構成されている筑慈苑に加わる協議がなされるなど、筑紫地区における広域行政がさらに
広域行政につきまして、これまで、消防、上水道、ごみ処理、火葬などの事業を一部事務組合で処理することにより、効率的に行ってきたところであります。 今後も、高度化、多様化する行政需要に対応していくために、近隣市町との連携をさらに図ってまいります。 以上、平成20年度の施政方針を述べさせていただきました。
ごみ処理の問題、安定した水の問題、火葬場の問題、治安の問題、消防の問題、交通の問題、教育の問題、地域コミュニティの問題、地場商工業活性化の問題、企業誘致による新しい産業及び雇用、そして新たな税収の問題、挙げ出したら切りがないぐらいございます。
まず、筑紫野・春日・筑前筑慈苑施設組合ですが、組合規約第12条の1項に規定する関係市町の負担金の額は、均等割10分の1、遺体火葬数割10分の2、人口割10分の7と負担金が決められています。これも人口割の部分を遺体の火葬数の割で負担割合を決めてはいかがでしょうか。 同じように、春日大野城衛生施設組合にも言えると思います。
本市では広域的事業といたしまして、消防、水道、ごみ処理及び火葬等の事業を実施しており、高い行政効率と財政効果を上げています。今後も高度化、多様化する行政事業に対応するために、近隣市町との協力及び連携を進めてまいります。 以上、平成18年度の施政方針を述べさせていただきました。
次に、「広域」につきましては、各自治体で行うべき行政事務を共同で処理することによる事業の効率化や財政負担の軽減などの効果があり、消防、水道、ごみ処理及び火葬等において実績を上げてきたところです。しかし、近年では事務事業が拡大する傾向にあり、事務事業の範囲の選択と組織のスリム化により一層努めるとともに、近隣市町との連携をさらに図ってまいります。
最後に、井上市長は、近隣市町との広域連携について、消防、水道、ごみ処理、火葬等の事業を近隣市町との連携を図って進め、多様化する行政需要に、さらなる広域的な検討や近隣市町との協力連携に努めると、この5年間、毎回の施政方針に記されてあります。どのような協力関係の進展があったのでしょうか。また、今後については、どのような部分で連携強化や組織改革をしていきたいとお考えであるのか、お聞かせください。
次に、広域につきましては、消防、水道、ごみ処理、火葬等の事業を、近隣市町との連携を図って進めておりますが、今後も高度化・多様化する行政需要について、さらなる広域的な検討や近隣市町との協力・連携に努めていきます。 以上、平成16年度の施政方針を申し述べさせていただきました。
消防、水道、ごみ処理、火葬など、近隣の市町と共同で処理することにおいて、経済性や効率性を一層生かすとともに、その充実を図るのは当然のことであろうと思いますが、公共施設によっては、広域的利用の促進がむしろ春日市民にとってサービスの低下を招いたり歳出増になってはならないと考えます。このため、公共施設の特性や利用団体等の意見を十分把握している所管の参加が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。