直方市議会 2023-09-28 令和 5年 9月定例会 (第8日 9月28日)
滞納整理ができるところについては現在手がけているが、債務者が不明な場合、いずれは債権放棄も考えられるとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく認定すべきものと決定しました。 次に、議案第74号 令和４年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
滞納整理ができるところについては現在手がけているが、債務者が不明な場合、いずれは債権放棄も考えられるとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく認定すべきものと決定しました。 次に、議案第74号 令和４年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
令和３年度に直方市学校給食費滞納整理等事務処理要綱を制定し、令和４年度から運用を行っております。 支払督促の申立てを行うに当たって、申立ての案件を選定するため、令和５年４月に選定に関する基準を設け、基準に合致する３件について、直方簡易裁判所に対し申立てを行いました。 ３件のうち、本件１件について、相手方から異議の申立てがあり、係争案件となりましたので、本会議に提案することとなりました。
次に、一つ飛ばして、滞納整理支援システム更新事業は新規事業です。市の基幹システムの更新に併せ、既存のシステムを更新したものです。 次に、地方税共通電子納税システム運用事業は、決算額91万1,000円、前年度比10万1,000円の減額で、主に市の基幹システムの更新により、更新月であった１月以降の基幹システム追加利用料が不用になったことによるものです。
また、各使用料等について、各担当部署が個別に対応していること、複数科目の滞納を有する同一の滞納者に対して異なるアプローチが行われていること、滞納整理の方法が税と異なるため対応が難しく、マンパワーが十分でないことなど、今後、全庁的な取り組みをしていただかなければならない課題も見受けられております。
次に、滞納整理支援システム運用事業は、193万5,000円減の243万5,000円となっております。これにつきましては、基幹システムの更新に伴うシステム改修が令和３年度で終了したことによる減になっております。 次に、市税等催告業務事業は、52万4,000円減の587万8,000円となっております。
委託料は滞納整理支援システム更新の金額が確定したことによる執行残で、80万円を減額するものです。 負担金補助及び交付金は、地方税共同機構負担金が見込みより少なかったことによる執行残で、14万円を減額するものです。 続きまして、歳入の補正を説明いたします。予算に関する説明書の12、13ページをお願いいたします。 １款１項２目２節法人市民税滞納繰越分は523万4,000円を増額するものです。
債権回収強化につきましては、公平性の確保を一番に考え、公法上に基づき徹底した調査等を行いながら状況に応じた滞納整理を進めることで高い収納率を維持することができております。 また、コロナ渦における歳入確保としましては、令和３年度から引き続き口座振替や非接触型の納付を推進してまいります。 続きまして、③番でございます。
そして、さらに、今、おっしゃった、まだ滞納部分についても、今度は一般会計のほうでその分についてを引き継いでの滞納整理というか、そういうふうな徴収に関しては事務を行っていくということになります。 ○議長（江上隆行） よろしいですか。他にございませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） ないようですので、大綱質疑を終結します。
次に、収納課では、委員より、滞納整理システムについて、国のデジタル化に伴い、現在のシステムの改修などが必要となる可能性があるため、他市の状況把握等を行いながら、スムーズにシステム移行ができるよう対応をお願いしたい、との意見が出されています。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第１８号のうち、当委員会所管部分については、委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。
事務の効率化及び早期の財産発見が迅速な滞納処分を実施することとなり、早期の滞納整理を促進することから、事業を実施するものでございます。 予算額につきましては、94ページの上から13行目のオンライン口座照会サービス利用料の48万9,000円となっております。 295: ◯委員長（北田 織君） ２目ですかね。
この主な要因は、滞納整理支援システムの更新437万円と、インターネットを利用した口座振替受付サービスの導入453万2,000円と、いずれも新規計上しているものでございます。 主要な事務事業を説明いたします。市税徴収事務事業に会計年度任用職員の導入に伴い、４名分の計728万8,000円を計上いたしております。
次に、Ｃの大枠、過年度精算金の左側の、歳入のグレーの部分のところですね、過年度の保険料は、今年度より兼任となりました納税課職員との連携により、催告、財産調査等の効果的な滞納整理を行った結果、過年度の保険料の徴収率が向上したことによるものでございます。督促手数料等の項目は、過誤調整等により発生した返納金を受け入れたものでございます。
３０年度から差押え件数が増えた要因といたしましては、電話による納付勧奨業務の外部委託や、業務の進行管理の徹底などにより、職員が滞納整理業務に専念できる環境を整えたことが大きいと考えております。なお、令和元年度の差押債権は、預金が２９６件で最も多く、次いで、生命保険の１００件、給与・年金の９３件となっております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 渋田防災対策担当部長。
また、市税の収納率は９４.０５％と、前年度比で０.３ポイント向上しており、これは市税等収納率向上対策推進本部の取組である福岡県地方税収対策本部と連携した滞納整理やファイナンシャルプランナーを活用した納付相談の実施など滞納繰越分の徴収強化の成果であると考えます。
また、滞納整理支援システム保守事業につきましては、前年度とほぼ同等の推移となっております。 市税等催告業務委託事業につきましては、決算額634万4,000円で、前年度比240万4,000円の減となっております。これは入札により予定よりも安価で契約でき、減となっているものでございます。
また、生活再建を視野に入れた滞納整理に役立てるため、職員が家計診断等のノウハウを学んでおります。 成果としまして、ファイナンシャルプランナーによる面談を通して滞納原因の除去・軽減を図り、納付計画の見直し等を行った結果、滞納者の経済的自立や生活再建を視野に入れた滞納整理が進み、該当する相談者の減少へとつながりました。
これらの主な要因としましては、納税義務者増や家屋の新築増などにより個人市民税や固定資産税が増収になったのに加え、納税環境の整備を進めたこと、滞納整理を引き続き強力に推進していることなどが要因と考えられます。 続きまして、下の34ページをお願いいたします。 不納欠損額の現年分でございます。上の段の区分の左の欄、執行停止における即時欠損ですが、合計で24万891円が不納欠損でございます。
４、滞納整理については、保証人が要らなくなっても連絡はとれるように、勤務先、親戚や知人の住所などを緊急連絡先として聞いておき、福祉部局や収納管理課と連携して支払いを求めていく。 ５、収入増による退去の要件としては、５年以上入居し、月間所得が２年続けて31万3,000円以上となった場合としている。 ６、近隣市町の状況は、宗像市及び新宮町は連帯保証人は求めず、市税の滞納については規定がない。
債務負担行為につきましては、滞納整理システムクラウド利用料、沓尾漁港の防波堤設置工事について追加を行い、サンワークゆくはし指定管理料、複合文化施設指定管理料については変更を行うものでございます。 続きまして、当委員会所管の主な歳出につきましては、各事業の決算見込みの調整、並びに事業の確定に伴う特別会計への繰出金が計上されております。また、職員の退職手当基金への積立金が増額補正されております。
こういったさまざまな事情を抱えて、ファイナンシャルプランナーに相談された方で、年金を担保に融資を受けて、市税の滞納整理をしたほうが毎月の返済額は少なくなる。役所から年金を担保といわれてショックだったという方から、相談を受けました。年金は老後の生活に欠かせないものです。