古賀市議会 2020-08-26 2020-08-26 令和２年第３回定例会（第１日） 本文
収納管理係から、平成31年度市税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料収納状況について（５月末日現在）、令和２年度市税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料収納状況について（６月末日現在）、令和２年度滞納処分状況について報告がありました。その他として、特例徴収猶予許可件数とその金額について、62件、1,180万4,700円（７月15日現在）との報告がありました。
収納管理係から、平成31年度市税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料収納状況について（５月末日現在）、令和２年度市税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料収納状況について（６月末日現在）、令和２年度滞納処分状況について報告がありました。その他として、特例徴収猶予許可件数とその金額について、62件、1,180万4,700円（７月15日現在）との報告がありました。
（20）捜査や滞納処分を目的に、警察や他自治体に住民基本台帳マスター等を提供した件数が163件などでございます。 続きまして、裏面でございます。７月13日開催の第２回個人情報保護審議会の報告です。 第２回では、三密等に留意しながら実際にお集まりいただきました。
これに伴いまして、被告から３月24日に40万9,250円の入金があり、滞納処分費に８万8,600円を充当し、残額32万650円を税に充当したところでございます。 以上でございます。 38: ◯委員長（内野明浩君） ただいまの報告につきまして、質問がある方お願いいたします。 米丸委員。
委員より、特別定額給付金について、滞納処分による差押えの対象にすることはないのかとの問いに、地方税法等の改正と同日付で給付金の差押えを禁止する法律も制定されていることから、給付金については差押えできないと考えているとのこと。 市税課。市税課長から、固定資産税について、令和３年度は３年に１度の評価替えの年になり、今年度は全体的な評価見直しなどの確認作業を実施するとの報告がありました。
捜査や滞納処分を目的に、警察や他自治体に住民基本台帳マスター等を提供した件数が212件などでございます。 報告事項の説明は以上です。 73: ◯委員長（高橋裕子君） 説明が終わりました。質疑のある方はどうぞ。ないですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74: ◯委員長（高橋裕子君） ないようですので、内藤総務部長。
ただ、先ほど申された差し押さえの関係については、督促状発送後も催告や納税相談への呼びかけにも応じない方、あるいは市からの連絡に対して全く応答のない方については、法律に基づいて財産調査を行い、適正な滞納処分として差し押さえを行うという手続になります。
また、今後とも電話や文書などにより接触の機会を確保するよう努め、納付指導の徹底や滞納処分の強化等を図っていきたい。なお、経済的な事情により、窓口での10割負担が困難という申出があれば事情を聞き、受診が遅れないようしっかり対応している。
こういうことから、税の滞納処分のあり方、医療を受ける権利を制限することは別の次元のことであると、私は考えております。 税の未納問題、生活再建に向けての支援について伺います。 生活再建に向けて憲法２５条、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
例年どおり、歳入面では、市税滞納世帯に対する滞納処分の問題があります。今議会で議決されれば、新年度は国保税の大幅な引き上げが行われます。市民生活にとって大きな負担増となり、税滞納世帯が増加しかねません。機械的な対応ではなく、市民一人一人の状況を十分把握した上での丁寧な対応を望みます。 歳出面では、全体として、枠配当による予算編成についてであります。
21款５項１目、説明欄一番上の市税滞納処分費でございます。差し押さえ財産を換価する場合に、滞納処分に要した費用を税より優先して徴収するものでございます。これら滞納処分に要した歳出の費用と同額となるものでございます。 １目は以上でございます。 また、歳入につきましても、以上でございます。
同じページの21款５項１目１節滞納処分費ですが、不動産の公売実施を２件見込んでいましたが、年度内実施が１件となったため、１件の不動産鑑定料に相当する40万円の歳入を減額するものです。 債務負担行為はございませんので、以上で収納課分の説明を終わります。 154: ◯委員長（関井利夫） 収納課の説明を終わりました。質問ありませんでしょうか。
地方公共団体の債権管理については、地方自治法や同法施行令に、督促や滞納処分等が定められており、また、市税等は地方税法等に事務処理基準等が定められていますが、これらの規定は、いわば各債権に応じた基本的な事項を定めたものでございますので、他先進自治体の事例等を参照しまして、本市の債権管理全体の統一的で具体的な事務処理指針となる本条例を制定しようとするものでございます。
21款５項１目滞納処分費税滞納処分費でございます。内容につきましては、歳出の項目で説明させていただきます。 １目は以上でございます。また、歳入予算につきましても、以上でございます。 397: ◯委員長（内野明浩君） 次、お願いします。 大坪納税課長。 398: ◯納税課長（大坪寛治君） 続きまして、歳出を御説明いたします。 43ページをお開きください。
21款５項１目滞納処分費、市税滞納処分費でございます。内容につきましては、歳出の項目で説明させていただきます。 １目は以上でございます。また、歳入予算につきましても以上でございます。 252: ◯委員長（高橋裕子君） 歳入について、質疑お受けします。質疑ありませんか。
収納管理係より、平成31年度市税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の12月末日現在の収納状況、平成31年度滞納処分状況、滞納繰越調定者数について報告がありました。
歳入においては、本市の根幹となる市税収入において、中期税収見込みとの整合性を図りつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、目標収納率達成を目指し、法令にのっとった適正かつ厳格な債権回収強化、滞納処分の徹底を図ります。各種使用料等についても、負担の公平性の観点から収入未済額を解消し、不納欠損が生じることがないよう努めます。
歳入においては、本市の根幹となる市税収入において、中期税収見込みとの整合性を図りつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、目標収納率達成を目指し、法令にのっとった適正かつ厳格な債権回収強化、滞納処分の徹底を図ります。各種使用料等についても、負担の公平性の観点から収入未済額を解消し、不納欠損が生じることがないよう努めます。
納付できるにもかかわらず、納付しない滞納者に対しては、滞納処分を行い、引き続き税負担の公平性を確保してまいります。 また、収納率を向上させる方策として、口座振替の申し込みについて、キャッシュカードを利用して市の窓口で簡単に申し込みができる取り扱いを令和２年度に、市税のほかに、介護保険料、後期高齢者医療保険料に拡大いたします。
各自治体に世帯員の連絡票を提供した件数が175件、（11）の介護サービス計画を作成することなどを目的に、介護サービス事業者に認定調査票等を提供した件数が2,119件、（12）の市税等を口座振替で納付するため金融機関に口座振替口座情報等を提供した件数が230件、（13）の国民健康保険料や介護保険料を算定することを目的に、他自治体等へ課税台帳マスターを提供した件数が1,042件、（16）の身上調査や滞納処分
これについてはまた滞納者本人に請求するという形、滞納処分費という形になりますので。 84: ◯委員長（内野明浩君） 北田委員。 85: ◯委員（北田 織君） ということは、よろしいですかね、市からの持ち出しというものは、もう全くないというふうに考えてよろしいわけですか。 86: ◯委員長（内野明浩君） 大坪納税課長。