直方市議会 2022-03-03 令和 4年 3月定例会 (第7日 3月 3日)
要するに、いこいの村の建築物解体に関わる準備業務ということになろうかと思います。それでは、今後の解体計画について、まず答弁をお願いいたします。 ２款１項６目１２節、これも説明欄見ますと、全庁業務量調査委託料ということですが、この説明欄だけを見ると庁内で十分対応可能ではないかというふうに思いました。それでは、まず、この調査内容、具体的にお示しください。
要するに、いこいの村の建築物解体に関わる準備業務ということになろうかと思います。それでは、今後の解体計画について、まず答弁をお願いいたします。 ２款１項６目１２節、これも説明欄見ますと、全庁業務量調査委託料ということですが、この説明欄だけを見ると庁内で十分対応可能ではないかというふうに思いました。それでは、まず、この調査内容、具体的にお示しください。
また事業契約額の内訳ですが、設計及び建設工事等業務のサービス対価が約２３億９千万円、開館準備業務のサービス対価が約３億３千万円、そして維持管理・運営業務のサービス対価として支払う１５年間の指定管理料につきましては、約２２億９千万円となっております。
具体的には、指定管理者による開館準備業務が要求水準に適合しているかを確認するためのモニタリング業務や、市内の小中学校を対象とした、施設見学会にかかる経費等が計上されております。
今後の見込みの事業費につきましては、事業契約に基づく設計及び建設工事費業務費として、約２３億６６００万円、開館準備業務費として約３億２９００万円、１５年間の維持管理運営業務費として約２２億４６００万円、合計約４９億４１００万円でございます。財源につきましては、基本的に補助事業ということで、都市再構築戦略事業ということで、補助率２分の１の事業であります。
主な業務は通知書やチラシの作成などの準備業務です。 市民窓口サービス課分について、説明は以上でございます。 469: ◯委員長（清水純子） ただいまの説明に対し質疑を行います。 470: ◯委員（河村康之） 103ページの目の数値、これがちょっとよくわからないんですけれども、受け付け率が30％というのは何に対しての30％なのか、ちょっとご説明お願いいたします。
減額の主な理由としまして、前年度に家屋評価システムの導入事業が完了し、平成27年度はシステム保守費のみとなったことや、固定資産税賦課事務事業において、平成27年度が３年に１度の評価替の年でございましたので、前年度に行う評価がえの準備業務が完了したことなどによるものです。
現在、教育委員会では、権限移譲の担当者が９名、課長が１名、係長が４名、係員４名でございますが、この９名を配置し、勤務条件の整備や人事・給与システムの構築など、権限移譲に向けた準備業務に取り組んでいるところでございます。権限移譲後は、教職員に対する給与支給業務や福利厚生に関する業務など、更に多くの業務に対応しなければなりません。
今スケジュールを説明いたしましたところですが、準備業務等も含めて、解体からお返しできる状況にするまでの期間を、やはり１年間を見込んでおりますことから、先ほど説明いたしましたとおり、28年度の当初予算で関係予算を計上したいというふうに考えております。 284: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
補正の主な内容といたしましては、はじめに、子ども支援課では、大橋保育所民営化に伴う、ならし保育等の移行準備業務を移譲先法人に委託する経費として、２９２万７０００円、行橋・京都病児・病後児保育事業負担金の前年度精算額確定に伴う返納金として９２万円、中京保育園及び、かざぐるま保育園の待機児童対策としての園舎建替、増築工事補助金として３８２万１０００円が、それぞれ増額補正されております。
最後に、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は平成25年までとなっておりますけれども、平成25年度の繰り越し分として観光地域づくりプラットフォーム設立準備業務などの臨時職員分を支出しております。以上が旧自治経営課所管の決算概要です。 続きまして59ページ、旧歴史をつなぐ事業推進室所管の歴史をつなぐ事業推進費のうち水城・大野城・基肄城1350年事業分です。
主な事業としましては、介護保険事業に係る訪問調査や、観光地域づくりプラットフォーム設立準備業務などに従事をしております。自治経営課所管分は以上となります。 11: ◯委員長（福山保廣） 自治経営課の説明が終わりましたので、質疑を行います。 12: ◯委員（松田美由紀） 総合計画管理費の丸新の都市間友好交流事業についてお尋ねします。
このような新制度の施行に係る準備業務を行うため、ことしの４月、子ども家庭局に子ども・子育て新制度準備担当ラインを新設し、更に、10月には職員を増員して体制強化を図ったところであります。新制度の施行まで残された時間は少ないわけですが、更に取り組みを強化して、円滑な制度実施に向けた準備を着実に進めてまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
はじめに、子ども支援課では、行橋・京都病児病後児保育事業のうち、施設使用料の計上に伴う増額と、当該事業の準備業務の開始が４月から６月へ変更されたため、２ヶ月間の準備経費が減額されることに伴い、委託料において、４１万４０００円が増額補正されております。 次に、介護保険課では、地域密着型サービスの整備に伴う、介護基盤緊急補助金として、１億８２５６万円が増額補正されております。
平成２２年度は、基礎調査業務に着手し、法適用準備業務の課題、業務工程計画の策定、資産整理における整理手法の検討などを行っております。 平成２３年度は、本格的な資産調査・評価業務、平成２４年度からは、システム構築業務などを行う予定でありまして、平成２６年度の法適用移行を目標としております。
ということは、現在、直営で行っておりますコミュニティセンターの人件費、管理費等々の経費がそのままＮＰＯ法人の指定管理者交付金へと回っていくことになりますので、その中で、現在緊急雇用で３カ月間準備業務をされた方々をＮＰＯ法人がスタッフとして雇用いたしますが、結果的には指定管理者のスタッフということになりますので、今現在、直営で行っている経費がそこに回っていくということでございます。
次に、大きな３番目の質問ですけれども、報酬についてでございますが、司書２人の業務内容と勤務時間につきましては、司書２名の業務は、準備期間は図書資料の選書やデータ入力など、開館へ向けての準備業務になります。また、勤務時間は嘱託職員となりますので、常勤職員の４分の３となります。
この合意形成をもとに、新年度は「検討会」から具体的な準備業務を行う「準備会」に移行され、校区組織の規約や事業計画・予算・組織・役員体制等についての検討が進められる予定となっております。 そこで、現時点での課題についてでございますが、現在、市もこれらの校区検討会等に出席をさせていただきまして、さまざまな御意見をお聞きをしているところでございます。
来年度につきましては、「検討会」から具体的な準備業務を行います「準備会」に移行をしていただきまして、その中で校区組織の規約や事業計画・予算・組織・役員体制などについての検討を進めていただきまして、平成２３年度当初には、校区コミュニティ組織を設立していただくというスケジュールをお示ししているところでございます。
平成19年度中に、窓口の一元化を図るための最終調整など必要な準備業務を行い、平成20年４月を目途に、本格実施に移行するスケジュールといたしております。 次に、コールセンターの設置についてでありますが、現在、ＦＡＱシステムを整備いたしておりまして、６月から10月までを試験運用期間として、11月から本格実施するスケジュールといたしております。
本案については、主として平成１８年４月に開設される地域包括支援センターの準備業務に係る保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー各１名の非常勤職員報酬及び介護給付費の１６年度精算に伴う予算措置であることから、異議なく原案どおり可決するものと決定したのであります。 以上で、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。