福岡市議会 2011-09-08 平成23年第４回定例会（第１日） 本文 開催日：2011-09-08
20 ◯港湾局長（松本友行） 博多港の港湾の種類についてでございますが、平成23年４月１日の港湾法の改正に伴い、港湾の種類が国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び地方港湾の４つに区分されておりまして、博多港につきましては国際拠点港湾に位置づけられております。
20 ◯港湾局長（松本友行） 博多港の港湾の種類についてでございますが、平成23年４月１日の港湾法の改正に伴い、港湾の種類が国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び地方港湾の４つに区分されておりまして、博多港につきましては国際拠点港湾に位置づけられております。
地方税法附則の主な改正内容は、港湾法に関する特例措置の追加等によるものです。以上です。 11: ◯委員長（白石重成） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕 12: ◯委員長（白石重成） ないようですので、質疑を終わります。 これより討論に入ります。
（３）事務の管理及び執行については、港湾法の規定を遵守するとともに、市の条例、規則その他の規程を定める。 （４）施設の管理及び運営を行うに当たっては、指定管理者に行わせることができる。 （５）市は、施設を休止するときや、施設を修繕または形質を変更するとき、関連する市条例等を制定・改廃するとき、施設の利用料金を承認するときは、あらかじめ県と協議する。
まず、議案第127号について、委員から、損害賠償請求事件の判決に対する市の考え方等について質疑があり、当局から、高裁判決においては、道路整備の場合に使用する基準などをもって、護岸に構造的欠陥があったとの判断が下されているが、港湾施設である護岸については、港湾法に基づく技術上の基準で判断すべきものと考えている、等の答弁がありました。
これを受けまして、国土交通省は、港湾法及び都市計画法の手続を並行作業で進めることは可能であるという通知を出しまして、従来よりも短期間で変更手続が可能となっております。 若松南海岸地区につきましては、明治から昭和にかけて石炭積み出し港として繁栄してまいりましたが、貨物を取り扱う港湾機能を響灘地区に移転させております。
海上人命安全条約、ＳＯＬＡＳ条約に対応するため定められた国際船舶・港湾法に基づき、テロ対策のための防護さくなどを設け、一般市民の立ち入りを制限するなどの措置が、北九州港においても７月１日から始まっています。この措置によって、公共ふ頭約10キロメートルにおいて、釣りなどを楽しむ市民の立ち入りが禁じられました。
港湾計画は、港湾法によりまして、貨物取扱能力等施設の規模及び配置を港湾管理者が定めなければならないというふうにされておりまして、おおむね10年から15年先を目標としております。これまで北九州港の港湾計画は、昭和39年４月の北九州港誕生以来、時代のすう勢やニーズを反映し、数度の改定を行ってまいりました。
入札不調による随意契約への移行､ いわゆる不落随契制度は採用しておりませんで､ 国とは仕組みが異なっております｡ なお､ 入札不調の対応としては､ ３回目の入札で落札者がない場合､ 入札を中止し､ 入札条件又は指名業者をかえて再度入札を行っております｡ それから､ これについての本市の認識ということでございます｡ 本市において､ 国土交通省九州地方整備局が実施いたします港湾工事の直轄事業としては､ 港湾法
6,600万円を一般単独事業債で起債することに伴う利子負担額につきましては､ 実際の買い入れ利率や償還の方法により､ その額は異なるわけでございますが､ 仮に､ ことし２月の市場公募債の条件､ すなわち､ 借り入れ利率､ 年利ですが､ 1.0％､ 償還方法10年満期一括償還ということで算定いたしますと､ 償還期間10年間におきます利子の合計額は､ 約4,700万円となります｡ この無利子貸し付けは､ 港湾法第
変更は考えてございません｡ それから､ 融資についての御質問でございます｡ ひびきコンテナターミナル運営会社への無利子貸し付けは､ 国と市が半額ずつを負担するという制度になっております｡ 御質問にあったとおり､ 国と市の無利子貸付金の合計13億3,240万円のうち､ 半額の６億6,620万円を市が受け持つもので､ その財源調達に伴う利子については市の負担となります｡ この無利子貸し付けは､ 港湾法第
港湾管理者といたしましては、白島石油備蓄株式会社に対しまして、港湾法第37条の水域占用の許可をした際に、保安防災については、安全防災対策書に基づいて万全を期すことを許可条件としてつけております。
また、新ガイドライン関連法とともに提出されています米軍用地特別措置法、港湾法、消防法及び水道法などの改正案は、国の指示権限などを強化するもので、市民の生命や生活、地域経済活動への影響が懸念されます。 よって、政府に対し、地方公共団体の立場を十分に理解されるよう要請するものであります。 次に、第31号、ＮＡＴＯによるユーゴスラビアヘの空爆の中止に関する意見書について述べます。
港湾法で言えば法律解釈をねじまげて、自治体の拒否に運輸大臣が干渉出来ると言い始めたこと。 さらに自治法をもちだし、自治体の長の決定は、総理大臣が是正出来るとの見解を公言するようになりました｡ 野呂田防衛庁長官は、政府の協力要請を拒否出来る正当な理由があるかどうかについては、国が法律に基づいて、自治体に協力を求めるのだから、その拒否は、第９条第１項に違反するというのが発言の核心になりました。
そもそも港湾計画は、港湾法に基づいて、港湾の能力、これは取扱貨物量とか港湾の利用者数であるとか、この港湾の能力とそれに対応する港湾施設の規模、配置、港湾の環境の整備と保全、災害防止施策、施設、土地利用など、その他の重要な事項を定めた港湾整備のマスタープランです。とっても大事なものなんです、港湾計画というのは。それがころころころころ変わったんでは納得できないですよ。
神戸港では、非核証明書提出方式が最も確実な証明方法として、港湾法と同市条例に基づき、23年間実施されてきております。率先してインド、パキスタンの核実験に抗議された末吉市長みずからの足元での同様の非核方式の実施を求めるものです。答弁を求めます。 次に、北九州エコタウン事業の補正予算案に関連して質問します。
私どもは港湾法であります。陸上でいいますと、道路法と道路交通法との関連になろうかと思います。両法規の適用の問題につきましては、港湾局長から十分御説明を申し上げますので、お聞き取りを願えればと思います。 それから、中小企業対策の中で、公共事業よりも社会保障関連投資の方が効果が大きいということについて、私の認識を尋ねられましたので、お答えさせていただきます。
には膨大な額に上る借金の返済を土地売却で賄いたいとする考えがあり､ 交渉は難航したようです｡ 結局､ 県側の開発利益の還元をと強く求める姿勢に会社側が歩みよりを見せ､ さきの締結につながったというものであります｡ 協定内容は､ さきの特別委員会に報告されましたが､ それによりますと､ (１) 福岡県は､ 三池港の港湾管理者として三池港を福岡県南地区物流の重要拠点基地して整備し､ その活用を図るため港湾法