37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北九州市議会 2021-02-25 02月25日-02号

また、洋上風力発電については、昨年、若松区響灘地区北九州港が港湾に基づく基地港湾として国から指定されたことは、総合拠点化へ向けた大きな弾みとなるものです。加えて、10月には、世界的な風力発電業界団体である世界風力会議GWECが、洋上風力をテーマとしたグローバル・オフショア・ウインド・サミット・ジャパン2021を国内で初めて本市で開催します。

北九州市議会 2020-12-04 12月04日-04号

一旦事故があれば大惨事をもたらす危険物貯蔵施設が、市民に不安と恐怖を与え続けており、港湾による水域占用許可と、消防法による危険物貯蔵施設設置許可を行ってきた市長として、様々な疑惑と税金投入が何をもたらしたのか、また、今後の市政運営に生かすべき教訓は何か、市長の見解を求めます。 第2に、AIM、コムシティなど大型事業について尋ねます。 

北九州市議会 2020-09-11 09月11日-03号

まず、積出し機能輸出入機能を担う基地港湾は、今年度、国の直轄事業として新規採択されるとともに、9月2日に国土交通大臣より港湾に基づく指定を受けました。今後は、2022年度に予定している響灘洋上ウインドファーム事業の着工に合わせ、国と連携して基地港湾整備を進めるとともに、基地港湾西日本地域に計画される複数の洋上ウインドファームに確実に活用されるよう、セールス活動をさらに強化してまいります。 

北九州市議会 2020-09-10 09月10日-02号

基地港湾制度は、国及び港湾管理者が再エネ海域利用法で定める促進区域または港湾で定める港湾区域における発電事業者に対し、ふ頭長期間貸し付けることができるというものであります。本市基地港湾については、まずは港湾に基づく公募により選定されたひびきウインドエナジー社への貸付けが見込まれており、既に同社との間でふ頭運用方法等について協議を進めております。

北九州市議会 2018-12-05 12月05日-01号

洋上風力発電風力に左右されるために、年間3割の設備利用率を想定し、港湾改正により、10年から最長20年に占用期間が延長されたことを活用して、事業者長期間に設備投資費用を償還する仕組みになっています。今後も九電が出力制御を行えば、本市が進める地域エネルギー拠点化推進事業にも重大な悪影響を及ぼす結果になると考えます。答弁を求めます。 次に、土砂災害、急傾斜地対策について伺います。 

北九州市議会 2018-06-05 06月05日-01号

また、響灘洋上ウインドファーム事業は、平成28年に改正された港湾に基づく第1号の案件として実施している国内最大級事業であり、最も先行した取り組みであります。これらの取り組みを着実に進め、雇用の創出、地域経済活性化につなげ、引き続きスピード感を持って総合拠点整備を進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 教育長

北九州市議会 2017-12-01 12月01日-01号

また、響灘洋上風力発電につきましては、改正港湾に基づく全国で初めての事案として、昨年度には施設設置運営事業者選定し、風力発電関連産業総合拠点化に着手をいたしております。この産業につきましては、膨大な部品メーカーの集積が必要となりますので、近い将来、大変大きな活力をもたらしてくれると期待をしております。また、昨今ではリサイクル分野におきまして、最先端の技術を持つ企業も進出をしております。 

北九州市議会 2017-09-08 09月08日-02号

響灘洋上風力発電については、改正港湾に基づく全国初事案として、施設設置運営事業者公募を行い、優先交渉者選定いたしました。 下関北九州道路については、早期整備の実現に向けて2県2市、経済界などと国に要望を行い、衆議院予算委員会において国土交通大臣より、技術面予算面から必要な支援を検討したいとの答弁をいただきました。 

北九州市議会 2016-03-02 03月02日-02号

一方、国土交通省では、洋上風力発電施設の円滑な導入を図ることを目的に、港湾の一部改正作業を進めており、本市改正港湾に基づきまして事業者公募選定等の手続を国の動きと連動して進めていく考えでございます。 今後のスケジュールでございますが、事前に公募の概要を公表した後、ことしの夏には公募を実施し、秋には事業者選定、公表を行う予定でございます。 

大牟田市議会 2015-12-18 12月18日-04号

議員御質問の、三池港が世界遺産登録を受け、今後のみなと100年ルネッサンス構想の影響でございますけれども、三池港は明治41年の築港当時のまま、現在も産業港として稼動する資産の価値をユネスコから認められたもので、適切な保全管理を要求されており、港湾三池港湾計画を初め、三池管理保全計画による保全管理が求められてまいります。 

北九州市議会 2014-06-11 06月11日-01号

漁業補償は、土地収用などと同じく、憲法第29条の財産権規定にのっとり港湾、海岸法公有水面埋立法に基づいた補償でございます。このことから、現行法規では特定の者の排除はできないこととなっております。 いずれにしましても、暴力団排除を推進するために、補助金交付要綱暴力団排除条項の設定を設けるなど、安全・安心なまちづくりを目指しているところでございます。

北九州市議会 2014-03-06 03月06日-05号

平成23年の港湾改正により、新たに創設する国際戦略港湾及び国際拠点港湾において、港湾運営民間の視点を導入し、効率的な港湾運営を実現するため、コンテナふ頭等を一体的に運営する株式会社港湾運営会社として、1つの港に1つ会社を指定することができる制度が創設されました。この制度導入により、民間主導による貨物の集貨、航路の誘致を進め、港湾国際競争力を高めることを目指しています。 

大牟田市議会 2012-03-05 03月05日-05号

そうしたことから、三池港につきましては、今のところ港湾での保護というふうな方向で進んでいるわけでありますけれども、こういったことになりますと、現在の稼働、これに制約を加える、特別な上乗せ制約みたいな形ではなくて、できるだろうというふうに思われるところがございますので、こういった点からは、今までの文化財保護法での保護というふうなことだけでいきますと、申し上げましたような所有者の御理解をいただきにくいというのが

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