54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡市議会 2019-10-11 令和元年決算特別委員会経済振興分科会 質疑・意見 開催日:2019-10-11

港湾計画の効力については、同計画港湾に基づく法定計画であり、第3委員会に報告後、同法に定める手続として博多港地方港湾審議会、国の審議会交通政策審議会港湾分科会での審議を経て、計画内容が適当との承認を得て、その内容を公示するといった法定手続は適切に行っており、改訂後の港湾計画は有効と判断している。

北九州市議会 2018-12-05 12月05日-01号

洋上風力発電風力に左右されるために、年間3割の設備利用率を想定し、港湾改正により、10年から最長20年に占用期間が延長されたことを活用して、事業者長期間に設備投資費用を償還する仕組みになっています。今後も九電が出力制御を行えば、本市が進める地域エネルギー拠点化推進事業にも重大な悪影響を及ぼす結果になると考えます。答弁を求めます。 次に、土砂災害、急傾斜地対策について伺います。 

北九州市議会 2018-06-05 06月05日-01号

また、響灘洋上ウインドファーム事業は、平成28年に改正された港湾に基づく第1号の案件として実施している国内最大級事業であり、最も先行した取り組みであります。これらの取り組みを着実に進め、雇用の創出、地域経済活性化につなげ、引き続きスピード感を持って総合拠点整備を進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 教育長

北九州市議会 2017-12-01 12月01日-01号

また、響灘洋上風力発電につきましては、改正港湾に基づく全国で初めての事案として、昨年度には施設設置運営事業者選定し、風力発電関連産業総合拠点化に着手をいたしております。この産業につきましては、膨大な部品メーカーの集積が必要となりますので、近い将来、大変大きな活力をもたらしてくれると期待をしております。また、昨今ではリサイクル分野におきまして、最先端の技術を持つ企業も進出をしております。 

福岡市議会 2017-09-13 平成29年第4回定例会(第1日)  本文 開催日:2017-09-13

次に、国の直轄工事における市費負担につきましては、港湾第52条において、港湾管理者一定割合負担することが定められております。  次に、総事業費に関するお尋ねですが、今回の補正は、事業の確実な進捗を図るためのものであり、総事業費の変更を伴うものではございません。

北九州市議会 2017-09-08 09月08日-02号

響灘洋上風力発電については、改正港湾に基づく全国初事案として、施設設置運営事業者公募を行い、優先交渉者選定いたしました。 下関北九州道路については、早期整備の実現に向けて2県2市、経済界などと国に要望を行い、衆議院予算委員会において国土交通大臣より、技術面予算面から必要な支援を検討したいとの答弁をいただきました。 

北九州市議会 2016-03-02 03月02日-02号

一方、国土交通省では、洋上風力発電施設の円滑な導入を図ることを目的に、港湾の一部改正作業を進めており、本市も改正港湾に基づきまして事業者公募選定等手続を国の動きと連動して進めていく考えでございます。 今後のスケジュールでございますが、事前に公募の概要を公表した後、ことしの夏には公募を実施し、秋には事業者選定、公表を行う予定でございます。 

大牟田市議会 2015-12-18 12月18日-04号

議員御質問の、三池港が世界遺産登録を受け、今後のみなと100年ルネッサンス構想の影響でございますけれども、三池港は明治41年の築港当時のまま、現在も産業港として稼動する資産の価値をユネスコから認められたもので、適切な保全管理を要求されており、港湾三池港湾計画を初め、三池管理保全計画による保全管理が求められてまいります。 

福岡市議会 2015-09-11 平成27年第4回定例会(第2日)  本文 開催日:2015-09-11

自衛艦港湾施設使用については、さきの回答では法案成立があっても第9条の3項で総理大臣国土交通大臣を指揮して許可等の取り消しを行わせることができるという話でしたが、港湾において地方公共団体港湾管理者であるとされていますから、これに至る前の第7条要請、第9条第1項指示の段階で、福岡市が港湾管理者でありますから、港湾管理者は市民と利用者の生命と権利、財産を守り抜くという責務と姿勢を私は堅持すべきだと

北九州市議会 2014-06-11 06月11日-01号

漁業補償は、土地収用などと同じく、憲法第29条の財産権規定にのっとり港湾、海岸法公有水面埋立法に基づいた補償でございます。このことから、現行法規では特定の者の排除はできないこととなっております。 いずれにしましても、暴力団排除を推進するために、補助金交付要綱暴力団排除条項の設定を設けるなど、安全・安心なまちづくりを目指しているところでございます。

北九州市議会 2014-03-06 03月06日-05号

平成23年の港湾改正により、新たに創設する国際戦略港湾及び国際拠点港湾において、港湾運営民間の視点を導入し、効率的な港湾運営を実現するため、コンテナふ頭等を一体的に運営する株式会社港湾運営会社として、1つの港に1つ会社を指定することができる制度が創設されました。この制度導入により、民間主導による貨物の集貨、航路の誘致を進め、港湾国際競争力を高めることを目指しています。