小郡市議会 2020-12-17 12月17日－05号
2050年の温室ガス排出ゼロに向けて、この産業構造や経済社会の変革を考えても地方のまちの在り方にも大きな影響を及ぼしてくるというふうに思っています。 10年先のまちを市民の皆さんとともに描くには、そうした中では２年という猶予はいただきたいというのが正直なところです。
2050年の温室ガス排出ゼロに向けて、この産業構造や経済社会の変革を考えても地方のまちの在り方にも大きな影響を及ぼしてくるというふうに思っています。 10年先のまちを市民の皆さんとともに描くには、そうした中では２年という猶予はいただきたいというのが正直なところです。
地球温暖化による環境変動や人体に悪影響を及ぼす温室ガスなどが、地球規模で問題視されております。特に生ごみの焼却は、地球温暖化を引き起こす原因の一つであるとも言われております。本市における生ごみ処分方法と今後の対策についてご質問いたします。 以上３点でございます。よろしくお願いします。 ○議長（椛村公彦） 小山市長。
地球温暖化による環境変動や人体に悪影響を及ぼす温室ガスなどが、地球規模で問題視されております。特に生ごみの焼却は、地球温暖化を引き起こす原因の一つであるとも言われております。本市における生ごみ処分方法と今後の対策についてご質問いたします。 以上３点でございます。よろしくお願いします。 ○議長（椛村公彦） 小山市長。
ということで、そういう温室ガスのクリーンエネルギーの問題とか、私は前からずっと言ってきました。皆さん方、クリーンエネルギー、だからできることいっぱいあるでしょう、車で来たら歩いてくるというたら、歩いてくるだけになったらそうでしょうと、しかしこれは健康というのが裏にあるんですよ、健康というのが。
環境基本計画の策定について、平成24年度に行った既存資料調査、市民事業者アンケート、温室ガス排出量調査をもとに、まとめと課題の整理、骨子の作成に取りかかっているとのこと。また、市民ワークショップの意見も計画に盛り込んでいきたいとのこと。
一般質問においても詳細な試算はやはり示されておりませんでしたし、まだまだ私どもが唱えております効率の良い、つまり財政の負担の軽い、そして温室ガスなどＣＯ２の排出抑制を進めるにあたって、やはり１市３町で広域で焼却炉を建設すべきだという思いがありますので、この川崎町の今回の内容に関しても認めるわけにはいかないということで反対をいたします。
そもそも、この広域で何とかしてほしいという目的というか、思いの中に２つ大きな柱がありまして、まずは財政への負担の軽減、そしてＣＯ２を排出する温室ガスの抑制ということが大きな柱であります。財政の負担の軽減に関しては、私どもの試算では、これは田川市あるいは県の試算表をもとにした試算では、川崎町単独だけでも１５億円以上の負担増になるというふうに考えております。
その中で、地球温暖化の原因となる温室ガスの一種である二酸化炭素等の削減率を、１９９０年を基準として各国別に定め、約束期限内に目標値を達成することが定められました。この約束期限は、２００８年から２０１２年の５年間で、日本は６％の二酸化炭素を削減することが定められています。また鳩山元首相は、国連の演説で、温室効果ガスを１９９０年比で２０２０年までに２５％削減することを目指すと表明しています。
そして、温室ガスの効果削減、電気料の削減、また切りかえることによる地元企業の活性化につなげたいという資料がありました。ここの試算では六、七年ぐらいで採算がとれるというふうな記事が載っておりました。 また札幌市でも、これは同様の趣旨から、ことしの９月から導入実験が行われております。 また、ほかにも群馬の館林、大阪でも導入されたという資料がありました。
竹野議員も御承知のとおり2005年、平成17年２月に京都議定書が発効し、我が国も温室ガス効果を1990年、平成２年レベルと比べて６％削減することを約束しております。国として温室ガス効果の長期的・継続的な排出削減を目指しているところでございます。
◎町長（樋髙龍治君） 京都議定書を日本もしておりますけれども、現状は現在、６％の削減を約束をしておりますが、平成２０年から２４年につきましては、第１期の約束期間ということでございますけれども、年間に１１億６,３００トンの削減が必要でございますし、一方、平成１７年の時点での我が国の温室ガスの総排出量は１３億５,８００万トンということで、基準年度に比べまして７.７％の増加というようなことで、最終的には約束
２つ、国は温室ガスの世界排出量を２０５０年に半減する数値に取り組むが、市民は具体的にどうすればよいのでしょうか。 ３つ目、壁面緑化を糸島地区ではＪＡ糸島が地元の小学校等計６カ所で、ことしと来年取り組みますが、当市はどうなのですか。 ４つ目、ごみ分別が４月１日より６分別から１４分別になりました。久留米市は１８分別。見直しはありますか。 ５つ目、大型店の出店があります。
│ │ │ │ (2)国は温室ガスの世界排出量を2050年に半減する数値に取り組むが │ │ │ │ 市民は具体的にどうすればよいのか。 │ │ │ │ (3)壁面緑化を糸島地区でＪＡ糸島が地元の小学校等計６ヶ所で今年 │ │ │ │ と来年取り組むが当市はどうなのか。
これの中身を具体的に検証してみますと、炭酸ガス、メタン、亜酸化窒素、代替フロンのＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）、ＰＦＣ（パーフルオロカーボン）、ＳＦ６（六フッ化硫黄）の６種類の温室ガスの排出を２００８年、ことしですね、平成２０年から１２年間の間に、先進国全体で５.２％削減することを決めました。 国ごとに削減率は異なっております。
その原因の一つが、ＣＯ２を中心とする温室ガス効果に起因していると言われております。地球の温暖化は砂漠化の進行を早め、作物ができない農地を広めます。また、気温の上昇による南極や北極の氷が溶け、海水面の上昇は南の島を水没させることにもなります。このように温暖化が進行すると世界じゅうが水不足となり、食糧不足や水の問題で紛争が起こることにもなりかねません。
この京都議定書では、温暖化防止対策は地球規模で長期的視点から取り組む問題とされ、先進国全体で2008年から2012年までの５カ年間における温室ガス６種類、二酸化炭素、メタン、一酸化ニ窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の排出量を、国内排出削減、森林吸収確保、京都メカニズムの利用等を図りながら基準年である1990年比で５％削減する目標義務が規定されたところでございます。
今町長も言われましたけども、京都議定書の締結以来、全世界で地球温暖化の原因となる温室ガス効果もさることながら、環境負荷の削減とリサイクル、リユースに対する取り組みが積極的に行われております。
例えば個人的な補助が、個人にそういうものを補助するのはどうだろうかというような考えもあるかと思いますけれども、今、温室ガスの削減について、日本中で取り組んでいるわけですけれども、例えば宗像市の市役所が使う電気を自然エネルギーで賄うというふうに仮定します。そのためには、例えばどれだけの太陽光発電がいるか。それを市役所の屋根につけてしまうことは難しいわけですよね。
人類が持続的に発展を続けるためには、温室ガスを将来への配慮なしに、大気中に排出する現在の生活をかえていかねばなりません。 この地球温暖化問題に、世界中の国々が協力して取り組むため、平成９年１２月に地球温暖化防止京都会議が開催されました。