志免町議会 2022-03-23 03月23日－04号
地方特例交付金については、令和３年度のみの措置であった課税標準の特例による固定資産税の減少分を措置する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が終了したことにより減少しています。 臨時財政対策債を含む地方交付税等は、前年比１億3,300万円、5.3％の減となっています。
地方特例交付金については、令和３年度のみの措置であった課税標準の特例による固定資産税の減少分を措置する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が終了したことにより減少しています。 臨時財政対策債を含む地方交付税等は、前年比１億3,300万円、5.3％の減となっています。
また、市税収入の減少に対しまして、減少分の補填約４億7,700万円として交付税総額が増加すると見込んでおります。 続いて、歳出でございます。 予算の概要は20ページ、パワーポイント資料は８ページをお願いいたします。これは、歳出を性質別でグラフ化したものになります。各項目につきましては２年度との比較を中心に説明を行いますので、当初予算委員会説明資料、Ａ３の２ページをお願いいたします。
支援額については、同社の北九州羽田路線を維持するために必要な機材の維持費などに昨年度からの旅客減少分を加味し、その２分の１を補助するものとし、算出の結果、10億円となりました。なお、財源は国の新型コロナ交付金を充当いたします。 同社に対しましては、支援を行うに当たり、本社機能を本市から転出させないこと。第２に、北九州空港を起点とした航空ネットワークの維持、さらなる展開を図ること。
未受診者等が受診する費用を確保し、受診人数と検査項目の減少分による年度末の執行見込み残額を減額補正するものでございます。 以上でございます。 73: ◯委員長（高橋裕子君） 今福課長。 74: ◯学校教育課長（今福保幸君） 次に、一つ下の丸、学校保健事業費、学校保健特別対策事業（小学校分）です。
支援額の算定に当たっては、休館することによって利用料金収入が減少しますが、同時に運営経費も減少するため、その差額を支援するという考え方で、収入として利用料金の減少分、運営経費として、人件費、光熱水費、維持管理費の減少分を、通常営業の場合と実績との差額、または前年度同時期との差額をもって算定しております。 ２目及び歳出についての説明は以上でございます。
支援額の算定に当たっては、休館することによって利用料金収入が減少しますが、同時に運営経費も減少するため、その差額を支援するという考え方で、収入として利用料金の減少分、運営経費として、人件費、光熱水費、維持管理費の減少分を通常営業の場合と実績の差額や前年度同時期との差額をもって算定しております。 ２目及び歳出についての説明は以上でございます。
５月の臨時議会で議決を頂きました小規模事業者緊急応援金の現状でございますが、５月１日から申請受付を開始し、６月15日現在、４月減少分で612件、５月減少分で153件、合計765の事業者からの申請を受け付けております。５月18日に初回の支払いを行い、本日までに合計10回、総額6,180万円の支給が完了しております。
５月の臨時議会で議決を頂きました小規模事業者緊急応援金の現状でございますが、５月１日から申請受付を開始し、６月15日現在、４月減少分で612件、５月減少分で153件、合計765の事業者からの申請を受け付けております。５月18日に初回の支払いを行い、本日までに合計10回、総額6,180万円の支給が完了しております。
51: ◯地域づくり課長（小池八太君） もともと国のほうの制度はですね、昨年１年間の売り上げから減少分を見て、締め切りを１月の15日までにされてますので、ですので、緊急事態宣言云々では特に考えておりません。 52: ◯副委員長（白水祥太郎君） 国の基準に準じてということですね。 53: ◯地域づくり課長（小池八太君） はい、期間はですね。 54: ◯副委員長（白水祥太郎君） 承知いたしました。
受診人数と受診項目の減少分による年度末の執行見込み残額を減額補正するものであります。 次に、説明欄の一つ下、小学校管理費事務局の11節需用費の電気料の減額補正でございます。こちらは令和元年度予算を編成した時点における見込み額と実際の使用料の差、不用となる電気料を減額したものでございますが、こちらにつきましてはちょっと補足的な説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。
これは長期財政見通しへの影響に関しましては、この減少分、減収分ですね、収入減の分と、平成29年度決算、それから平成30年度決算見込み、平成31年度予算案を、昨年の２月に策定しました長期財政見通しに単純に反映させて試算いたしますと、早期健全化基準の超過が１年前倒しの平成37年度となり、平成38年度には財政再生基準を超える結果となりました。
それと今回の制度ですね、３年間で段階的に見直す、これは激変緩和ということで、減少分に関しては３年間でするということになっておりますので、先ほど言ったように６６０世帯の内の６３３が１千円未満ですよ、と言ったのは、これが次年度、再来年というかたちで続いていくというふうな、これが客観的な今の現実でございます。 ○議長（田中建一君） 田中議員。
その一方で、行橋市税の減少分として、３３２５万５９０６円となり、実質の収益額は４億７８３０万８９９１円です。 全国的に、本来の趣旨を逸脱した傾向が見られ、国は、返礼品は寄附品の３０％以内に、また、その市町村での特産品等にするよう指摘をしています。行橋では、返礼品の３０％はクリアしておりますが、行橋市の特産品については、該当しないものが実にたくさんあります。
もうちょっと詳しく言いますと、2018年度から20年度に導入する設備、これが160万円以上の機械装置や30万円以上の検査工具を導入する場合などに、自治体が年率３％以上の生産性向上につながると認めれば税負担が軽くなる税の減免による固定資産税の減少分は、最大75％国が地方交付税で補填することになっているということですね。
が、ほかの項目でちょっと減少分がありますので、最終的に0.8％の減という形になっております。 なお、きょうですね、先日お配りした市民厚生委員会の資料の保険者努力支援部分だけのですね、資料を再度お配りさせていただいておりますので、また御確認をお願いしたいと思います。 では次に、４款の療養給付費等交付金でございます。款の一番下の網かけの罫で、40.1％の減でございます。
公債費の基準財政需要額算入額の増加分、合併算定がえによる減少分などを見込んでいる。 2)国県支出金（前年度比５億５,６７７万円増の７９億５,０９３万円）。 投資的事業の増減によるユリックスや東郷駅の都市再生整備計画事業交付金の増減、子ども関連補助金の増加、障がい者関連補助金の増加等により増額する。 3)市債（前年度比４億７,６４０万円増の３３億６,６５０万円）。
回収した古紙は、塵芥収集許可業者が売却し、それを市に納めることとなっており、回収量の減少分87トン分と売却単価１キログラム当たり６円が5.5円になると見込んで、収入を減額するものでございます。 58ページにお戻りください。 続きまして、次の丸、古紙等集団回収事業費、２行目、報償費、３行目、古紙等集団回収報償金は、執行見込み残を減額するものでございます。
回収した古紙は塵芥収集許可業者が売却し、それを市に納めることとなっており、回収量減少分と、売却単価１キログラム当たり６円が約5.5円に値下がりすることを見込んで収入を減少するものでございます。 58ページにお戻りください。続きまして、下から２つ目の丸、古紙等集団回収事業費、２行目、報償費、３行目、古紙等集団回収報償金は執行見込み残を減額するものでございます。
また、普通交付税と臨時財政対策債につきましては、交付税算定上、法人税や地方消費税交付金などの各種交付金において減額を想定されており、これら収入の減少分は交付税で補填されますことから、今年度より増加すると見込んでおります。
公債費による基準財政需要額の増加分、合併算定がえによる減少分を見込み、前年度比プラス０.１％、８００万円増の６９億６,６００万円を計上している。 2)国県支出金。 社会保障関係の補助金が増額になる一方、大規模投資事業、国勢調査、子育て世帯臨時特例給付事業の終了による減額のため、全体では、前年度比マイナス１.４％、１億３７５万円減の７３億９,４１６万４,０００円を見込む。 3)市債。