志免町議会 2023-09-15 09月15日－06号
次に、歳入の主なものは、地方特例交付金の個人住民税減収補填特例交付金206万9,000円の増、地方交付税の普通交付税２億3,278万8,000円の増、前年度後期高齢者医療特別会計精算に伴う繰入金432万1,000円の増、令和４年決算額確定による繰越金８億8,976万3,000円の増、町債の臨時財政対策債608万6,000円の減です。
次に、歳入の主なものは、地方特例交付金の個人住民税減収補填特例交付金206万9,000円の増、地方交付税の普通交付税２億3,278万8,000円の増、前年度後期高齢者医療特別会計精算に伴う繰入金432万1,000円の増、令和４年決算額確定による繰越金８億8,976万3,000円の増、町債の臨時財政対策債608万6,000円の減です。
次に、歳入の主なものは、地方特例交付金の減収補填特例交付金2,836万8,000円の増、地方交付税の普通交付税3,409万2,000円の減、財産収入の普通財産売払収入3,095万9,000円の増、志免町おうえん基金繰入金2,763万2,000円の増、令和３年決算額確定による繰越金10億1,460万2,000円の増、町債の臨時財政対策債5,417万6,000円の減です。
次に、歳入の主なものは、地方特例交付金の減収補填特例交付金1,550万8,000円の増。地方交付税の普通交付税３億860万7,000円の増。国庫補助金の子ども・子育て支援交付金136万8,000円の増、同じく保育対策総合支援事業費補助金150万円の増。県補助金の保育対策総合支援事業費補助金100万円の減額、同じく放課後児童健全育成事業費補助金136万8,000円の増。
次に、歳入の主なものは、地方特例交付金の減収補填特例交付金3,559万6,000円の増、地方交付税の普通交付税１億3,341万4,000円の増、国庫支出金の公立学校情報機器整備費補助金618万円の増、同じく学校保健特別対策事業費補助金651万9,000円の増、同じく社会保障・税番号制度システム整備費補助金315万2,000円の増、県支出金の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金1,359万円
次に、第１条の歳入歳出補正の主なものは、歳入として額決定による減収補填特例交付金211万9,000円の増額、普通交付税は地方交付税が確定したことにより当初予算計上との差6,448万円の増額補正、次に国庫支出金関係では自立支援医療費負担金221万4,000円の増額、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金358万7,000円の増額、防災安全社会資本整備交付金138万4,000円の増額、国民年金事務委託金
次に、第１条の歳入歳出補正の主なものは、歳入として、額決定による減収補填特例交付金283万円の減額、普通交付税は地方交付税が確定したことにより、当初予算計上との差、8,765万1,000円の増額補正で、増額の主な要因は、当初予算策定時に推定した基準財政需要額、収入額の推定値と実数との乖離があり、増額となったものであります。
次に、第１条の歳入歳出補正の主なものは、歳入として、額決定による減収補填特例交付金166万6,000円の減額、普通交付税は地方交付税が確定したことにより当初予算計上との差１億2,685万3,000円を減額補正で、大幅減額の要因は、当初予算策定時に推定した基準財政需要額及び収入額の推定値と実数との乖離があり、大幅減額となったものであります。
こちら、個人住民税の住宅借入金等の特別税額控除の実施に伴い、自治体の減収を補填するための措置ですが、こちらの減収補填特例交付金の交付額が確定しましたので、1,084万9,000円を追加しまして、総額6,084万9,000円とするものです。 20、21ページ、16款１項２目利子及び配当金です。
個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するためのもので、減収補填特例交付金の確定によりまして900万円を追加し、総額を5,500万円とするものでございます。 次に、16ページ、17ページをお願いいたします。 10款１項１目地方交付税でございます。
地方特例交付金は、平成24年度に引き続きまして、平成19年度の税源移譲により、所得税で控除ができない住宅借入金等特別控除を住民税から控除するための減収補填特例交付金となっております。10款地方交付税です。決算額は33億7,808万3,000円、前年度比１億5,420万1,000円、4.4％の減となっております。
これにつきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金、それから自動車取得税交付金分が平成23年度までとなっておりましたので、平成24年度につきましては、住宅借入等特別控除を住民税から控除するための減収補填特例交付金のみとなったため減額となっております。 10款地方交付税です。決算額は35億3,228万4,000円、前年度比２億4,757万2,000円、7.5％の増となっております。
地方特例交付金は、減収補填特例交付金の確定により、３６０万円増額しております。 ２番目。地方交付税は、普通交付税の額の確定により、４億５,１１９万円増額しております。このうち、普通交付税は前年度決算額と比較すると０.３％の減であります。 ３番目。
交付される交付金の内容につきましては、児童手当及び子ども手当の制度拡充に伴う地方負担分の増加について交付されます児童手当及び子ども手当特例交付金、また自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補填する減収補填特例交付金及び住宅ローン減税による減収額を補填する減収補填特例交付金がございますが、児童手当及び子ども手当分、自動車取得税交付分につきましては、平成２４年度で廃止となっておるところでございます
この5,300万円という計上額を確認したいと思いますので、平成23年度の地方特例交付金決算額約7,600万円の内訳、つまり、地方特例交付金の一つ目、児童手当及び子ども手当特例交付金、二つ目、減収補填特例交付金の住宅取得控除分、三つ目の減収補填特例交付金の自動車取得税分、この三つ、それぞれの額の内訳を教えてください。 ○議長（大久保三喜男） 財政課長。
この5,300万円という計上額を確認したいと思いますので、平成23年度の地方特例交付金決算額約7,600万円の内訳、つまり、地方特例交付金の一つ目、児童手当及び子ども手当特例交付金、二つ目、減収補填特例交付金の住宅取得控除分、三つ目の減収補填特例交付金の自動車取得税分、この三つ、それぞれの額の内訳を教えてください。 ○議長（大久保三喜男） 財政課長。
これに見合いの歳入予算といたしましては、地方交付税１億５,６７６万７,０００円、緊急雇用創出事業臨時特別基金事業補助金３,６１５万８,０００円、前年度繰越金２,３１５万６,０００円、筑紫駅西口土地区画整理事業保留地処分金２,２９９万９,０００円、土地区画整理事業債１億３,８６０万円などの増額や減収補填特例交付金３,２７４万２,０００円、社会資本整備総合交付金２億１３７万円などを減額するものでございます