小郡市議会 2021-06-23 06月23日-05号
また、スクール・サポート・スタッフは、コロナウイルス感染防止のための朝の健康確認支援、清掃、消毒活動あるいは配布プリントの印刷、集約業務など、多忙な教職員の業務負担軽減のための役割を担うものです。 次に、コロナ禍における学校の現状についてです。
また、スクール・サポート・スタッフは、コロナウイルス感染防止のための朝の健康確認支援、清掃、消毒活動あるいは配布プリントの印刷、集約業務など、多忙な教職員の業務負担軽減のための役割を担うものです。 次に、コロナ禍における学校の現状についてです。
管理につきましては、樹木の剪定や消毒、草刈り、清掃などは、行政区や業者、シルバー人材センター、小郡市福祉会などへ委託、開発公園など小規模な公園の草取りや清掃など日常管理につきましては、地元の住民の方にお願いしています。また、遊具など施設の修繕につきましては市から業者へ発注を行い、対応しています。 次に、遊具等についてです。
例えば、これは大原中学校ですけれども、地域と一体となって清掃活動、クリーンアップ活動をやるあるいは立石小・中の校区におきましては、ウオークラリーということで、地域の皆さん、また小・中学生、一緒になってグループをつくって、チェックポイントを回りながら、地域の中のコースを回りつつ、ごみを拾っていくというような非常に価値のある取組が進められております。
筑紫野・小郡・基山清掃施設組合負担金として5億8,846万6,000円を計上しています。内訳といたしましては、維持管理費分が3億5,016万4,000円、建設に係る起債償還分が2億3,830万2,000円でございます。 次に、145ページ、下段をお願いいたします。 4款3項1目の上水道施設整備事業でございますが、上水道埋設工事負担金として1,679万3,000円を計上しています。
市は施設の感染防止対策として、適切な換気、清掃及び消毒の徹底など、日頃から行っています。清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活でそれぞれが免疫力を高め、手洗いを徹底することを常に心がけていくことが重要であると考えており、今後も市全体で取り組んでいくよう、啓発をしてまいります。 次に、地方創生臨時交付金事業について答弁をいたします。
企業からの業務の受注や施設の清掃業務などの施設外就労の受注が前年度同月比で大体5割から7割減少したり、就労時間の短縮やイベントの中止により、まごころ製品販売会の中止などもありまして、作業収益が減った事業所では障害者の工賃も減少しているという状況でございます。それらにつきましては、電話での聞き取りでそういう調査を行っております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。
◎児玉敦史子ども・健康部長 国のマニュアルに沿った形での答弁になるかと思いますけども、当然症状がある方の入場制限っていうのがあるんですが、この中には体温調査や、それからせき、そして喉の痛みなど、そういった症状の把握というのが当然前提となっての話ではございますが、そのほかにも例えばトイレ、トイレでは便器内の通常消毒を行うというようなこととか、不特定多数が接触する場所の定期的な清掃など、またペーパータオル
このたび、この支援の1つとして、市内の私立の保育所、幼稚園に対して施設や共用物品などの消毒、また清掃、園児の健康管理などといった業務に係る人件費を補助する私立保育園・幼稚園衛生管理支援事業に新たに取り組みます。この事業が各園における新しい生活様式の確立の一助となることを期待してるところです。
今後定期的にこの箇所について、また市が管理している河川敷等については、定期的に清掃されるかどうか、お考えをちょっとお聞かせ願えますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長 遊歩道、河川敷につきましては、まちづくり推進課のほうで管理をしております。
主な内容といたしましては、まずクリーンヒル宝満の清掃施設組合の負担金でございますが、こちら起債償還額も含めて5億9,697万円、それから次に大きいのがごみ収集及びリサイクル収集委託料として3億8,502万円、そしてごみ袋の作成費がおよそ3,640万円、そして資源ごみ還元金が1,741万円と、大きな内訳としたらそのような状況になっております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。
廃棄物処理施設管理運営費でございますが、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合負担金といたしまして6億1,877万円を計上しております。内訳といたしましては、建設費に係る起債償還分が2億6,272万5,000円、維持管理費分が3億5,604万5,000円でございます。 次に、139ページをお願いいたします。
また、環境衛生組合連合会などの関係団体と連携・協力した西鉄小郡駅前一斉清掃や宝満川一斉清掃の取り組みは、美しいまちへの実践と不法投棄防止に対する機運の醸成につながっていると考えています。このような取り組みを通して啓発を続けていきたいと考えております。 以上、私からの壇上の答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
一部事務組合に対する負担金につきましては、特に筑紫野・小郡・基山清掃施設組合に対してごみ処理施設の建設や解体費用に対する公債費負担が令和3年度まで2億円以上必要となっていることや、下水道事業につきましては、令和7年度までの整備完了を目指して推進していることから、繰出金が大きくなっているのが現状です。
同時に社会状況の変化の中、さまざまな分野で最小の経費で最大の効果を発揮する、民間が担えるところは民間に委ねるという意見を受け、安全・安心でおいしい学校給食を安定的に提供をしながらより効率的に運用していくため、学校給食を実施する上で必要となる業務のうち、調理、食器の洗浄、施設の清掃等の一部の業務について平成29年4月より供用開始される小郡小学校給食業務を3カ年の試行の条件で民間委託によって運営を始めました
実際、この嘱託につきましても、グラウンド整備だけではなくて、通常の芝管理とか、あるいは草刈りの作業とか植木の剪定、消毒、殺虫剤とか除草剤の散布とか落ち葉清掃、側溝の清掃など、いろいろな業務をしてもらっております。こういった体制を整えれば、一定、そういったことは可能かなと思うんですが、現体制の中で市民の方からも不満があるようには、幾つか伺ってはおります。
小郡市におきましては、久留米広域市町村圏事務組合や両筑衛生施設組合、久留米市外3市町高等学校組合などに加入していて、負担金が大きいものとしましては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の負担金が上げられます。
その経常的な支出の内訳を見てみますと、県内26市平均より高いものが人件費、公債費、一部事務組合に対する補助費が例年高くなっており、特に筑紫野・小郡・基山清掃施設組合に関しては、ごみ処理施設の建設や解体費用に対する公債費負担が今後も令和3年度まで2億円以上必要となるなど、経常収支比率を押し上げる原因となっています。
特に、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合に対しては、ごみ処理施設の建設や解体費用に対する公債費負担が今後も2021年度まで2億円以上必要となるなど、経常収支比率を押し上げる要因となっています。また、標準財政規模に対する割合を見てみますと、下水道事業に対する繰出金も高くなっています。また、平成25年度の経常収支比率92.5%と平成29年度98.3%を比較しますと、5年間で5.8ポイント上昇しています。
その経常的な支出の内訳を見てみますと、26市平均より高いものが人件費、公債費、一部事務組合に対する補助費が例年高くなっており、特に筑紫野・小郡・基山清掃施設組合に対しては、ごみ処理施設の建設や解体費用に対する公債費負担が、今後も平成33年度まで2億円以上必要となるなど、経常収支比率を押し上げる原因となっています。
4款2項2目じん芥処理費の廃棄物処理施設管理運営費でございますが、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合負担金として6億1,122万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、建設費の起債償還分が2億6,272万6,000円、施設の維持管理費が3億4,849万4,000円でございます。 次に、146ページをお願いいたします。