大牟田市議会 2022-09-12 09月12日-03号
大きな3番目、消防職員の食事時間の確保について。 まず、猛暑の中、日夜、市民の生活を守るために懸命に業務に従事されていることに心から感謝と敬意を表します。 さて、さいたま市消防局が7月26日に「救急隊が売店利用」という見出しで市民に理解と協力を求めた内容がSNSで発信されたことが、大きな反響を呼んでいます。
大きな3番目、消防職員の食事時間の確保について。 まず、猛暑の中、日夜、市民の生活を守るために懸命に業務に従事されていることに心から感謝と敬意を表します。 さて、さいたま市消防局が7月26日に「救急隊が売店利用」という見出しで市民に理解と協力を求めた内容がSNSで発信されたことが、大きな反響を呼んでいます。
消防職員は、救急出動では、全ての人に感染者の疑いがあると考えて行動する必要がありますし、体力的・精神的にも大きな負担となっていると思います。 また、コロナ感染陽性者が救急要請した場合、基本、搬送先医療機関は保健所が選定し、保健所が調整を行った後に救急搬送することとなっています。
33.住宅防火対策事業については、消防職員が4か年計画で市内全世帯を訪問し、火災予防啓発を実施されているが、今後も住宅用火災報知機の設置の促進を含め、さらなる火災予防の対応・対策を図られたい。34.防火対象物の安全対策については、福祉施設及び危険物施設の違反が全て改善されるよう、今後も取り組まれたい。
消防職員の皆さんにおかれましては、市民の身体・生命・財産を守るために日々奮闘していただいていることに対し心から敬意を表しますとともに、一大牟田市民として心より感謝申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症関連ですが、本市においてもお二人が感染され、緊急事態宣言は解除されたものの、他都市においてはいまだクラスターが発生するなど予断を許さない状況にあります。
36.消防職員の健康・安全管理について 消防職員の健康・安全管理については、大きな危険性と緊張を伴う消防業務が、安全に行われるような支援体制のさらなる構築に努められたい。
一緒に巻き込まれて殉職されたということで、このニュースを見まして、これが消防職員の危険な実態なのかなということを改めて私自身も認識をしたところでございます。何とも痛ましい、無念さも感じるものでございますが、そこで消防行政について何点か伺います。 まず第1点が、職員のストレス対策についてです。私たちにははかり知れないストレスの重圧があるものと察しています。
50.消防職員の労働環境改善については、精神的、肉体的負担が大きい業務であることから、消防職員委員会や職員指導対策委員会など、組織的な業務改善の場を活用し、職場環境の改善に努められたい。51.老朽危険家屋除却促進事業については、年間の除却目標、補助限度額の見直しも含めて検討し、市民の安全確保と住環境の改善のために、一層取り組まれたい。
25.消防の広域化について 消防の広域化については、これまでの運用経験を踏まえ、消防・救急という本来業務の改善、さらには消防職員の負担の軽減と労働環境の改善に結びつくような運用に努められたい。
47.消防業務の環境改善については、消防組織法第17条に規定された消防職員委員会の重要性を再認識し、消防職員の働きやすい環境をつくるために一層の委員会機能の強化を図られたい。48.住宅防火事業については、4年計画(H28年~31年)で市内全世帯を消防職員等で訪問し、火災予防啓発を実施し、住宅用火災警報器の設置推進もあわせて取り組まれているので、さらなる事業の充実に努められたい。
まず、緊急断水決定後、直ちに消防職員・消防団員に対して、火災指令メールによる消火栓使用不能の連絡をいたしました。あわせて、非番・週休、いわゆる休みの消防職員に対しては自宅待機を命じ、火災が発生した際には直ちに現場に出場するよう指示したところです。
本市の職員数は、消防職員を含めます全職員ベースで、平成28年3月1日現在、995人でございます。 以上でございます。 ○議長(境公司) 島野議員。 ◆13番(島野知洋) 今、お聞かせ願いました約1,000名の組織というと、市内でも屈指の大所帯で、組織も多岐にわたっております。
議員も御出席をいただいておりましたけども、一つは、消防職員というのは当然災害に関するさまざまな教育を受けてございます。それをもとに、実際、さまざま現場活動を通じて多くの経験を積んでおります。
私は、市の消防職員、あるいは消防団の今後の対応、そして、ますますふえる太陽光発電への対応、そういうことをお尋ねし、以上、壇上での総括質問は終わり、あとは質問者席にて一問一答にて再質問します。よろしくお願いします。 ○議長(西山照清) 古賀市長。 〔古賀道雄市長 登壇〕 ◎市長(古賀道雄) 平嶋議員へお答えいたします。
5月にですね、約250名の方が参加していただき、また、安心安全課の方、また、消防職員の方、来てくださり、約1時間ぐらいの内容でセミナーをさせていただきました。その中で、来てある方、昼の1時からだったんですけど、約260名ぐらいの方が参加してくださってあって、その中において高齢者の方がやっぱり一番多くて、その次に専業主婦の方でした。
まず、ソフト面でございますけども、消防職員の人材育成として基本的な救急の技術・知識を習得するための救急科への派遣、高度な処置技術を持つ救急救命士を養成するための研修所への派遣、気管挿管を行うことができる挿管認定救命士の養成、薬剤投与を行うことができる薬剤投与認定救命士の養成、そして、救急救命士の技術向上のための就業中の研修等を行っております。
今後、県内各地で進行中の市町村合併の動きを考慮しながら、広域化の枠組み等を検討するため、先ほど述べました地域の消防本部、市町村との連携を図りまして、検討・協議を開始する必要があることから、まず、関係消防職員間での協議を開始することにしております。
質問2、本市におきましても、初の女性消防職員が誕生しましたが、防災現場での職員や女性消防団員等の活用については、どのようにお考えでしょうか。 (2)男女共同参画推進条例。 本市では、条例制定に向けて、第6期男女共同参画社会推進委員会において10回にわたる検討がなされ、また2回の市民説明会及びパブリックコメントを踏まえて、本年2月に推進委員会から条例に盛り込む具体的内容の提言が市長になされました。
これは電気ショックでございますが、これの使用が救命士以外の消防職員あるいは一般市民の方まで広く実施できるようになったところでございます。 現在、消防本部でのAEDの設置状況についてでございますが、現在、予備救急車を含めまして4台すべての救急車にこのAEDを積載して運行いたしております。
地域高規格道路である有明海沿岸道路を活用した消防行政の充実や、今後予想されます広域化への対応、あるいは5分圏域出動態勢の確立、さらには消防職員や消防団員へのアンケートなど、さまざまな調査・検討の結果、消防といたしましては、ネイブルランド跡地を含めた岬町地区を消防本部庁舎建設の第一候補地とし、 今後も引き続き、 他の公共施設との合築の調査や消防機能の検討、さらにはPFI事業などの整備手法の検討に取り組
このような市町村合併に対する取り組みについては、 かけ声だけでなく、 議会と行政が一緒になって積極的に取り組んでいくべきであり、 そのためにも議会と行政で早急に協議会なるものを立ち上げ、 一体となって取り組んでいくべきであるとこのように考えますが、 市長の見解をお聞きします。 大きな2番、 新消防庁舎の建設について。 消防を取り巻く情勢は年々刻々と複雑・多様化・広域化する中で、 消防団員・消防職員