北九州市議会 2021-03-26 03月26日-10号
なお、委員から、●消防職員に対し、PCR検査を実施されたい。●あんしん通報システムについては、システム自体の効果を検証するとともに、 利用者の費用負担の軽減を図られたい。●古紙回収ボックスへの消火器の設置を指導するよう検討されたい。●消防団を守り、消防団に入りたいと思えるような啓発を行い、本市の安全・安 心を守るよう全力で取り組まれたい。
なお、委員から、●消防職員に対し、PCR検査を実施されたい。●あんしん通報システムについては、システム自体の効果を検証するとともに、 利用者の費用負担の軽減を図られたい。●古紙回収ボックスへの消火器の設置を指導するよう検討されたい。●消防団を守り、消防団に入りたいと思えるような啓発を行い、本市の安全・安 心を守るよう全力で取り組まれたい。
ア 消防職員の準備及び参集 消防職員は、情報入手手段や通信連絡手段を確保しておくほか、参集時 に必要な携行品を備えておくなど、日頃から消防活動に専念できるよう 準備する。また、市内に震度5弱以上の地震が発生したときは、全消防 職員が自動参集する。
次に、議案第57号について委員から、消防職員の安全確保と事故の再発防止、事故で負傷した消防職員のケア等について質疑があり、当局から、消防職員の安全確保と事故の再発防止については、外部の有識者を含めた事故検証会やザイル器具取扱時の安全対策等検討会を立ち上げ、検討結果に基づき、ザイル器具取扱マニュアルを全面改正するなど、再発防止に取り組んでいる。
次に、損害賠償の額の決定及び和解については、平成25年3月5日に、北九州市小倉北区貴船町3番8号で消防職員の救助訓練中に発生した事故について、損害賠償の額を決定し、及び和解するものです。 最後に、包括外部監査契約締結については、令和2年度の当該契約を締結するものです。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いいたします。
更に、消防団員によるいきいき安心訪問の結果、火災予防上、特に注意が必要な方に対しては、再度消防職員が訪問して指導するなどの取り組みを継続して行っております。 次に、火災が発生した場合の対策です。ひとり暮らしの高齢者などを対象に緊急通報システムを設置し、火災発生時などに速やかに対応しております。
災害の発生時や復旧対応で重要となる一般技術員、消防職員、保健師などは、職員数縮減の中でも人員の確保に努めている。大規模災害の発生時には、全庁的な応援体制で対応するとともに、他自治体からの人的支援を活用することとしている。 戦略的広報による町の魅力の発信については、若者や子育て世代、シニアなど、ターゲットに合わせたメディアの選択や新たな媒体の活用などにより費用対効果の高い情報発信を図ってきた。
消防団員は、会社員や自営業者、学生、主婦らが本業の傍ら、居住か勤務している地域で入団し、平時は地域防災リーダーとして、パトロール活動や地域活動にも積極的に参加し、火災予防の広報活動などに取り組んでおり、災害時は消防職員とともに消火や救助活動に当たり、身分は非常勤の特別職地方公務員とされています。
既に9月1日から消防職員が1棟ごとに訪問を開始しております。事前の意向調査で設置の意思が示されなかった一部の関係者を含め、今回の新たな防火対策の趣旨を丁寧に説明し、早期の設置を働きかけてまいります。今後、年内を目標として、全ての既存の建物に連動型の住宅用火災警報器の設置が完了するよう努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。
過去にも平成13年度に制度を拡大するときに検討した場合、消防職員が直接利用者のお宅を訪問して、これは150サンプルぐらいでしたけども、アンケートをしたことがございますけども、この際もこんな機能が欲しいという要望をお聞きしましたけども、約9割の方がございませんということでございました。
2017年4月1日現在、本市の消防職員は982人ですが、この人員数は国が示す基準人員数の1,039人を下回っており、充足率は94.5%です。また、火災の予防のために建物の立入調査などを行う予防要員については、基準人員が132人ですが、実際の充足率は93.9%にすぎません。
引用すると、家具固定は各自で行うものと考えがちであるが、購入した金具などを高齢者が自分で設置することは大変なため、地域のボランティアや防災点検を行う消防職員などが取りつけることで対策が広く行われるようになる、地域力を最大限に発揮するためにも、家具固定は自助、施設整備や訓練などは公助といった既成概念にとらわれずに、各主体がそれぞれの立場でできることを検討するため、実施主体を決めてから対応策を考えるという
こうした取り組みに加えまして、消防局では今年度、消防職員が高齢者のひとり暮らし世帯などを訪問する住宅防火訪問におきましても、これまでの防火啓発に加え、家具固定の重要性について説明するとともに、家具固定の実施の有無を把握する予定であります。 今後の取り組みであります。お尋ねのいきいき安心訪問での家具固定の指導、啓発につきましては、7区の消防団のうち既に4区で実施しております。
次に、消防費について委員から、繁華街の防火対策、女性消防職員の職場環境、釜石市の復興支援に対する見解、市民の防災意識向上のための取り組み等について質疑があり、当局から、繁華街の防火対策については、昨年12月に設置されたキタQ繁華街魅力発信プロジェクト繁華街魅力づくり推進協議会で、にぎわいづくりとともに安全・安心に関する課題や取り組みを協議することとしており、火災予防対策などを含めた安全・安心な繁華街
また、消防職員1名が救助活動中に亡くなられましたこと、まことに残念でなりません。御遺族の皆様へ心よりお悔やみ申し上げます。 広島市を襲った土砂災害では、死者、行方不明者合わせて74名、貴重な人命が失われるとともに、9月7日現在でも600名余り、きょう現在でまだ200名超えの方々が避難生活をされておられます。
本市の消防職員も日ごろから高い理想と誇りを持って、人々を守るために危険と隣り合わせの中、災害に立ち向かわれています。冒頭に、そうした消防職員の皆さんに心から敬意を表します。 こうした中で、先日私のところに、酒気帯び状態で本市消防ヘリを操縦している場合があるとのショッキングな相談が寄せられました。
次に、消防費について、委員から、女性が存分に力を発揮できる職場環境づくり、緊急車両へのETCの設置、防災行政無線高度化事業のスケジュール、地域防災の担い手育成等について質疑があり、当局から、女性が存分に力を発揮できる職場環境づくりについては、全消防職員に占める女性職員の比率は、政令市ではトップクラスであり、災害対応等を行う職場へ順次、職域の拡大を図ってきた結果、女性特有のソフトな対応や気配りへの感謝
このような中、消防局では住宅用火災警報器設置対策実施計画を作成いたしまして、啓発チラシの配布、マスメディアによる広報、消防職員による住宅防火訪問、女性消防団員によるいきいき安心訪問など、あらゆる機会を捉えまして設置の促進を行ってきたところでございます。
しかしながら、消防法では、消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは資料の提出や報告を求め、消防職員に関係のある場所に立ち入って、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができるとされています。
消防職員3名がけがをされたものの、死亡事故につながらなかったのは不幸中の幸いだったと思います。 消防車や救急車は、消火や人命救助などのため、一刻を争う状況での走行が多く、安全に十分注意していても、スピードを出したり、信号が赤の状態で交差点に進入することもあり、事故が発生する危険性をはらんでいます。
一方、被災者の安全確保の観点から、民有地で崖崩れが発生した場合の応急対策として、消防職員などによる土のう積みやビニールシート張りなども実施しているところでございます。 現在の本市における支援制度といたしましては、平成21年、平成22年の豪雨災害を契機に、平成23年7月から市の宅地防災工事資金融資制度を拡充しまして、新たな低金利の復旧工事枠を創設したところでございます。