直方市議会 2024-03-08 令和 6年 3月定例会 (第8日 3月 8日)
委員からは、消防法に基づく手数料の改正については、必要な条例改正であり問題ないと考えるが、証明書等の手数料の改正については、マイナンバーカードの取得が任意であるにもかかわらず、取得者のみに恩恵がいくようなことは問題であり、公平性の観点から賛同できないとの反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
委員からは、消防法に基づく手数料の改正については、必要な条例改正であり問題ないと考えるが、証明書等の手数料の改正については、マイナンバーカードの取得が任意であるにもかかわらず、取得者のみに恩恵がいくようなことは問題であり、公平性の観点から賛同できないとの反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
２点目は、消防法に基づく事務に係る手数料の改正です。この手数料は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に標準額が定められておりますが、この政令の一部を改正する政令が令和５年12月６日に公布され、手数料の標準額が見直されたことから、併せて改正を行うものです。 それでは、内容につきまして、条例新旧対照表により御説明いたしますので、新旧対照表の10ページをお願いいたします。
ガスボンベなどの備蓄につきましても、ＬＰガスは消防法上の危険物には該当はいたしませんが、燃料の保管という形になりますので施設管理者との協議を行い、対応することになっていこうかなというふうに考えております。 通信設備です。各避難所の開設時には、連絡用の非常電話機を設置しております。ただし、これは職員の連絡用となりますので一般の方の御利用はできません。 ８点目の飲料水、それから非常食ですね。
学校の防火設備能力につきましては、消防法施行令の設置基準による屋内消火栓やスプリンクラー、それから水噴霧消火設備等を設置し、消防署による検査にも合格していることから法的な問題はございませんし、プールが撤去されたとしても、学校の施設規模に合わせた防火設備能力は充足しております。
また、阪神淡路大震災、東日本大震災等により、消防法や建物の建築基準などが改正され、熊本地震では避難所の在り方など議論が深まりました。 そして、昨年８月の豪雨では、九州地区をはじめ西日本地区の広範囲で人的被害や住宅被害が発生しました。 コロナウイルスの感染防止のため県をまたぐボランティア活動に制限が出て、被災地自ら復興に力を注ぐしかなく、復旧には時間を要していました。
消防法第２０条第２項には、消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとすると定められており、昭和３９年に定められた消防水利の基準によりますと、消防法でいう消防水利は、消火栓、施設消火栓、防火水槽、プール、河川・溝等、堀・池など、海・湖、井戸、下水道と例示されております。
一旦事故があれば大惨事をもたらす危険物貯蔵施設が、市民に不安と恐怖を与え続けており、港湾法による水域占用許可と、消防法による危険物貯蔵施設設置許可を行ってきた市長として、様々な疑惑と税金投入が何をもたらしたのか、また、今後の市政運営に生かすべき教訓は何か、市長の見解を求めます。 第２に、ＡＩＭ、コムシティなど大型事業について尋ねます。
消防法も改正されとるみたいで、小さいのからは駄目よというのもあって、春日那珂川水道企業団は、最低75ミリの本管からしか消火栓は取ってないということで確認をさせていただいております。 以上でございます。 135: ◯委員長（岩渕 穣君） 金堂委員。 136: ◯委員（金堂清之君） それやったら、75ミリ以上やったら、要は路地に入ったところの消火栓はないということやね。
危険物の貯蔵タンクについては、自然災害等にかかわらず外部からの物理的な力による漏えいや流出などをすることのないよう、消防法、その他の法令によって定期点検が義務付けられております。また、点検の結果については、消防署に報告しなければならないと消防法で定められています。さらに消防署では、年に１度、市内の危険物を貯蔵するすべての施設に立入検査を行い、指導、助言を行っております。以上です。
160: ◯委員（中原智昭君） 今の消火栓の確認ですけど、消防法で決めつけられてる集合住宅の消火栓は、これには入ってないんですか。 161: ◯委員長（岩渕 穣君） 猪口地域生活部長。 162: ◯地域生活部長（猪口 功君） それは入っておりません。道路上における部分の消火栓、市が管理している分ですね。だから、集合住宅の中の敷地の中とかその部分はここの中には。管理してないですね。
170: ◯こども未来課長（久保山竜治君） これはですね、消防法の関係でですね、火事が起こった際の防煙の垂れ壁といいまして、天井から50センチだったかな、天井から一定の幅をですね、煙が通らないようにということで垂れ壁を設置しなきゃいけないというふうになっているんですけども、以前の建築のときにですね、その垂れ壁部分に引き戸がついているんですよ、細い。
消防法第20条に、消防に必要な水利施設は、市町村がこれを設置し管理をすると定められています。主な消防水利は消火栓と防火水槽です。市内にある消火栓と防火水槽の数、整備率も合わせて伺います。
・姫路城を中心とした構成資産の保存管理や警備職員の配置、消防法に基づく姫路城の消防計画など管理 体制がしっかり整っていることを感じた。 ◆大阪府八尾市（人口２６万７千人、面積４１.７２km２［Ｈ３１.４.１現在］） 【市の概要】 大阪府の中央部に位置し、西は大阪市、北は東大阪市に隣接している。古くは大阪と奈良を結ぶ中継地 として栄えた。昭和２３年、５つの町村が合併し市制を施行。
実施した修繕工事の内容につきましてでございますが、各施設で消防法や建築基準法に基づきまして定期的に実施をしております保守点検の結果、指摘を受けた不良箇所の修繕。具体的に申し上げますと、消防設備、それから、これは非常用の照明灯や誘導灯、火災報知器等でございます。
そうなりますと、消防法上の課題や施設の設置すべきスペースなどの問題、こういったものが考えられますので、今後、備蓄施設の設置の可能性や燃料供給をしていただける事業所の協定、これも含めまして検討を行ってまいります。 また、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮できるような再生可能エネルギー、この設備などの導入についても検討を進めておるところでございます。以上です。
次に、議案第５４号 直方市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、令和元年１０月１日に予定されている消費税の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が５月２４日に公布されたことから、税率引き上げにより、その積算に増額の影響を受けることとなる手数料のうち、対象となる消防法第１１条第１項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する手数料を改正しようとするものでございます
◆１４番（末藤省三君） 先般、委員会で学校を見させていただきましたけど、ここには、学級の入り口には消防法で複数出入り口を確保しなければならないとなってると思うんですが、これ１カ所しかないような気がいたしたんですけど、我が町の場合はどうなんでしょうか。 ○議長（大西勇君） 太田学校教育課長。
110: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 47番と48番につきましては、消防法に伴うものの検査になっております。こちらのほうは現在、債務負担を長くとれないかというところで検討はしているところなんですが、今までの考え方からいたしましたら、どうしても消防設備の数が毎年一定ではないものですから、個数が変わるということで、現在までは債務負担を見送ってきております。
で、事業困難なところの例としてはですね、介護保険上のデイサービスのほかに、例えばお泊まりの介護保険外のサービスを提供してたところもあるんですけど、その事業所によっては泊まれるということを売りにしてた部分もあったんですが、他県で火災とかがあってですね、消防法の改正によりスプリンクラーの設置が義務づけられたりとか、お泊まりの定員の数を絞られたりとか、そういったこともあってですね、その事業所自体の特色がちょっと