福津市議会 2022-03-10 03月10日－06号
この分につきましては、途中で交付税の算定基礎、これの見直しがありまして、支所に関する経費でありますとか、あとは消防費、清掃費だったか、ちょっとすみません、そこは正確に覚えていないんですが、そういったところが平成26年度から一部見直しが行われております。
この分につきましては、途中で交付税の算定基礎、これの見直しがありまして、支所に関する経費でありますとか、あとは消防費、清掃費だったか、ちょっとすみません、そこは正確に覚えていないんですが、そういったところが平成26年度から一部見直しが行われております。
続いて、春日・大野城・那珂川消防組合分担金です。これは、常備消防に対する大野城市の分担金として９億2,605万2,000円を計上しています。昨年度に比べ1,256万円の減額です。 続きまして、９款１項２目非常備消防費です。消防団費3,092万9,000円を計上しています。昨年度に比べ178万1,000円の減額です。減額の主な理由ですが、消防団員の報酬額の減額があります。
○議長（光田茂） 馬場消防長。 ◎消防長（馬場邦弘） いわゆる第６波ですけども、第６波の２月に限ってお答えいたしますと、２月の自宅から病院への搬送依頼は28件となっております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） 後ほど聞こうとは思ったんですけど、その28件で全て保健所が指定をした医療機関への搬送がスムーズにいっているという認識でよろしいですか。
次に、春日・大野城・那珂川消防組合分担金ですが、これは消防組合の主に人件費の減などのため今年度の分担金が減額となりましたので、2,872万1,000円を減額するものです。 次に、９款１項２目非常備消防費につきまして243万3,000円の減額補正を行います。
福津消防署の新設につきましては、消防事業を所管します宗像地区事務組合でその移転整備を進めておりますけども、消防署所は災害に備えた強靭なまちづくりに向け、中核となる施設と捉えており、その移転整備については重要な事業だとの認識でございます。
例えばこの危機管理であったり、危機管理部に関することやったら国は総務省が所管だと思いますし、消防に関しても防災に関しても総務省の消防庁が所管になると思います。次のページの市民生活部に関しましても、窓口サービスであったりとかこういったことに関しては総務省が管轄になると思うんですけれども、こちら国の所管と市の所管が一致するメリットというのはあるのでしょうか。
また、阪神淡路大震災、東日本大震災等により、消防法や建物の建築基準などが改正され、熊本地震では避難所の在り方など議論が深まりました。 そして、昨年８月の豪雨では、九州地区をはじめ西日本地区の広範囲で人的被害や住宅被害が発生しました。 コロナウイルスの感染防止のため県をまたぐボランティア活動に制限が出て、被災地自ら復興に力を注ぐしかなく、復旧には時間を要していました。
「共助社会づくり」について │ │ │ │ (1)市制施行５０周年は市民にとってどのような機会となり、本 │ │ │ │ 市の未来に向けてどのような事業と考えているのか │ │ │ │ (2)コミュニティ役員や民生児童委員、消防団員など、地域コミ │ │ │ │ ュニティにおける人材発掘はどのように
また、消防応援基金について、１万7,000円を御寄付いただいておりますので、その御厚意にお応えすることといたしております。 さらに、動物園サポーター制度の趣旨に御賛同いただいた市民・団体等の方々からの御寄付が多数寄せられていることから、動物園ゆめ基金に積み立てることといたしております。御寄付いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。 そのほか、決算見込みに基づき必要額の増減を行っております。
常勤のものの給与及び旅費に関する条例を改正することについて 日程第21 議案第16号 福津市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を改正することについて 日程第22 議案第17号 福津市職員の服務の宣誓に関する条例及び福津市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例を改正することについて 日程第23 議案第18号 福津市個人情報保護条例を改正することについて 日程第24 議案第19号 福津市消防団員
２款総務費は30.8％の増、３款民生費は3.2％の増、４款衛生費は5.3％の増、５款労働費は4.4％の増、６款農林水産業費は1.0％の減、７款商工費は1.9％の増、８款土木費は4.9％の減、９款消防費は0.1％の減、10款教育費は12.8％の減、12款公債費は3.4％の増となっております。 11款災害復旧費、13款諸支出金、14款予備費は、前年度と同額を計上しております。
市民部 吉田尚幸 部長 市民協働部 中島敏信 部長 産業経済部 湯村宏祐 部長 都市整備部 鴛海 博 部長 保健福祉部 桑原正彦 部長 消防本部
する特別措置法に基づく措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 同 第54号 大牟田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 同 第55号 大牟田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 同 第56号 大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第57号 大牟田市消防団員
◆１番（福井崇郎） 場所についてですけれども、現在考えられるところとして市の施設、市有地、県の施設等、例えば消防学校の跡地なども考えられると思いますけれども、現在の考えられている候補地等はあるでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） 候補地でございます。候補地につきましては、やはり民有地ということが考えられるかなと思っています。
ただ、１点加えさせていただきますと、本市も消防団の中に水上部もありまして、このかたたちはほぼ漁師さんでございますけども、海の海難事故については普段、日頃、仕事もされながらそういうことを見ていただいて、そこはある意味行政との関わりといえばそういうことになってまいります。
次に、消防費におきましては、令和３年度の基準財政需要額が確定したことに伴いまして、宗像地区事務組合消防費負担金を3,207万7,000円増額計上しております。
「地域が虫食い状態に開発され、消防車も通らない、公園もないようなまちにしてはいけない。区画整理事業などをしながら、自然と共生したまちづくりをしていかなければならない。また、地の人間とよそ者との区別をしてはいけない。
99: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市では、地域防災の担い手となる人材を計画的に育成するとともに、行政全体の組織的な防災対応能力を高めることを目的に、平成30年度から各区自主防災組織、消防団、市職員を対象に、防災士養成講座を開催しております。本市の防災士養成講座を受講し、その後の資格取得試験に合格して防災士の資格を取得された方は、平成30年度からの３年間で129名となっております。以上です。
関わりについて │ │ │ │ 1)各区の防災訓練に防災士の参加を促していくと │ │ │ │ のことであったが、その後どうなったか │ │ │ │ 2)防災士会のような組織化を行い、自主防災組織 │ │ │ │ や消防団
次に、春日・大野城・那珂川消防組合分担金です。これは、消防本部及び消防署の運営に関する構成市の分担金となります。決算額は９億2,988万9,000円、前年度より2,390万4,000円の増です。増の主な理由は、人件費や公債費分の分担金の増となっております。 次に、９款１項２目非常備消防費です。非常備消防費の決算額は1,774万6,000円です。